野村総合研究所、銀行・信託銀行向けに証券業務のバックオフィスソリューション「I-STAR」を提供 　～ 銀行法に基づく有価証券管理機能を拡充 ～

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、ホールセール証券業務遂行を担うバックオフィスソリューション群「I-STARファミリー（*1）」において、銀行および信託銀行の市場部門向けに、有価証券取引（*2）の約定から決済・会計までの管理業務を支援するサービス（以下、「本サービス」）を追加します。本サービスの開始は2023年夏ごろを予定しています。

I-STARファミリーは、これまで主に証券会社を対象として、有価証券取引の約定や残高の管理をはじめ、会計機能による仕訳データの自動作成、帳票作成、照合や決済など一連のバックオフィス業務を支援するサービスを提供してきています。今回、これらのサービスを銀行や信託銀行の市場部門でも利用できるように、必要な機能の追加を行います。本サービスの主な特長は、以下のとおりです。

■ 約定管理から決済・会計に至るまでトータルにサポート
銀行・信託銀行の市場部門で必要とされるバックオフィスシステムを、日本の証券決済制度に準拠した形で提供し、国内証券市場への参入や円滑な業務遂行を支援します。総合バックオフィスシステムのほか、保振決済関連、日銀接続関連、カストディ業務等に関して、効率化・高度化を推進するソリューションがあります。システム間連係を強く意識していて、充実したデータインターフェースを備えています。画面入力のほかに、約30種類のデータアップロード、約80種類のデータダウンロード機能を実装しており、お客様が保有・運用する社内システムとのデータ連係が可能となります。

■ 銀行法に基づく会計基準に準拠
従来、I-STARファミリーは、証券会社の利用を前提とした会計基準（*3）に対応していました。今回、銀行での利用を想定して、それに必要な会計基準を選択・準拠できるように下記の機能を拡充します。

・ 銀行法施行規則（第13条の6の3）に基づく複数勘定の管理に対応
特定取引勘定（トレーディング勘定）とそれ以外（バンキング勘定）を区分けした管理ができます。

・ 同一勘定での目的ごとに異なる会計処理を適用可能に
例えば、バンキング勘定の中で、満期保有目的の有価証券については移動平均法による償却原価法（定額法）の会計処理を適用し、その他目的の有価証券については市場価格等に基づく時価法の会計処理を適用することができます。勘定単位で集約した情報を参照することも可能になります。（下図を参照）

図：複数の勘定ごとに異なる会計処理を適用する場合の例

NRIは、これからもI-STARファミリーの改善を続け、銀行の市場部門における業務効率化・業務革新を支援していきます。

---

*1 I-STARファミリー：
NRIが提供するホールセール証券業務を対象としたバックオフィスソリューション 群を指します。詳細は
https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/i_star_core を参照ください。
*2 有価証券取引：
日本債券（国債、地方債、社債）および外国証券の現物・貸借・現先取引を指します。
*3 証券会社の利用を前提とした会計基準：
日本証券業協会が定める有価証券関連業経理の統一に関する規則に準拠しています。