株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、2021年9月1日よりプラットフォーム診断にサイバー保険を付帯したOEM向けパッケージ商品『サイバー保険付きプラットフォーム診断 "ファースト"』の提供を開始しました。この商品はラックの販売パートナーチャネルを通じてのみ販売され、パートナーが自社の製品やサービスの一部に組み込んで販売することができます。ラックでは今後2年間で1,000案件の契約数を目指します。
＜＜ サイバー保険付きプラットフォーム診断 "ファースト"について ＞＞
https://www.lac.co.jp/partner/platform_first.html
企業におけるIT利用が一般化し、サーバやネットワーク機器といったプラットフォームの脆弱性を突いたサイバー攻撃や情報漏えいなどの被害が増加しています。安全に構築されたサーバやネットワーク機器であっても、その後使用しているOSやミドルウェアに新たな脆弱性が発見されたり、システムの構成や設定の変更によって重大な脆弱性が生じたりする可能性があります。プラットフォーム診断の定期的な実施は企業のビジネスにおいて不可欠になりつつありますが、専門的な知識が要求されるセキュリティ診断を提供することは困難なため、お客様が専業ベンダーへ直接依頼せざるを得ませんでした。
このような販売店のニーズに応えるため、今回のOEM向け商品を開発、提供し、販売店が自由にサービス名称をつけて独自のブランド名のサービスに組み込み、販売することを可能としました。またサイバー保険を付帯することで、プラットフォーム診断サービスの診断対象となったホスト（IPアドレス）に発生した事象の調査費用も賄え、万一の際のコスト発生リスクも軽減できます。
さらに、2020年12月に総務省が改定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」において、地方公共団体が業務システムをインターネット接続系に移設する際の条件として、プラットフォーム診断の定期的受診が強く推奨されています。地方公共団体にとって、既存の保守業者を通じて診断を受けられる点に加え、本サービスに自動付帯されているサイバー保険によって、予め予算化が難しい事故対応費用をカバーできる点においても最適なサービスといえます。
当社は、国内のより多くの企業や地方公共団体に、高品質で低価格なプラットフォーム診断を利用していただくことで、国内事業者のセキュリティレベルの向上に貢献してまいります。
■『サイバー保険付きプラットフォーム診断 “ファースト”』の特長
・OEM専用のセキュリティ診断サービス
セキュリティ診断は、販売パートナーに成り代わりラックが実施いたします。高い評価を受けるラックの優れた診断サービスを、簡単に自社の商品に組み込むことができます。
・独自開発ツールとセキュリティ専門家の手と目による高品質な診断が可能
市販の脆弱性診断ツールと誤報精査のみでは見逃されてしまう脆弱性を、ラックのノウハウを反映させた独自開発の脆弱性診断ツールと組み合わせることでより深い調査が可能になります。複数の診断サービスやアプローチをご用意しており、お客様の環境に応じて組み合わせが可能です。
※ エクスプレス診断は市販診断ツールのみを使用したサービスとなります。
・インシデント発生時の費用に利用できる保険
このサービスには損害保険ジャパン株式会社とラックが共同で開発したサイバー保険が自動付帯されます。セキュリティ診断サービスと一体化して提供することで、お客様の保険加入の手間を軽減します。
■付帯するサイバー保険について
サイバーインシデントは対応に時間がかかるほど直接的にも間接的にも被害が拡大していく傾向にあります。サイバー保険によって、インシデント対応のための費用を事前に確保し、リカバリー対応を迅速に行うことで被害拡大の防止につながります。
・補償金額と補償対象の範囲
補償金額は最大300万円までで、サイバー攻撃に関する調査費用だけではなく、事故からの復旧、システムの再構築の費用、被害者への損害賠償金の補償など、幅広い目的に活用することができます。
・期間
『サイバー保険付きプラットフォーム診断 "ファースト"』の診断開始日の翌月1日から1年間の補償が自動で付帯されます。通常のサイバー保険の契約時に必要な告知書の提出や保険の加入手続きは不要です。
■株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
＊ ラック、LACは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
＊ 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。
＜＜ サイバー保険付きプラットフォーム診断 "ファースト"について ＞＞
https://www.lac.co.jp/partner/platform_first.html
企業におけるIT利用が一般化し、サーバやネットワーク機器といったプラットフォームの脆弱性を突いたサイバー攻撃や情報漏えいなどの被害が増加しています。安全に構築されたサーバやネットワーク機器であっても、その後使用しているOSやミドルウェアに新たな脆弱性が発見されたり、システムの構成や設定の変更によって重大な脆弱性が生じたりする可能性があります。プラットフォーム診断の定期的な実施は企業のビジネスにおいて不可欠になりつつありますが、専門的な知識が要求されるセキュリティ診断を提供することは困難なため、お客様が専業ベンダーへ直接依頼せざるを得ませんでした。
このような販売店のニーズに応えるため、今回のOEM向け商品を開発、提供し、販売店が自由にサービス名称をつけて独自のブランド名のサービスに組み込み、販売することを可能としました。またサイバー保険を付帯することで、プラットフォーム診断サービスの診断対象となったホスト（IPアドレス）に発生した事象の調査費用も賄え、万一の際のコスト発生リスクも軽減できます。
さらに、2020年12月に総務省が改定した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」において、地方公共団体が業務システムをインターネット接続系に移設する際の条件として、プラットフォーム診断の定期的受診が強く推奨されています。地方公共団体にとって、既存の保守業者を通じて診断を受けられる点に加え、本サービスに自動付帯されているサイバー保険によって、予め予算化が難しい事故対応費用をカバーできる点においても最適なサービスといえます。
当社は、国内のより多くの企業や地方公共団体に、高品質で低価格なプラットフォーム診断を利用していただくことで、国内事業者のセキュリティレベルの向上に貢献してまいります。
■『サイバー保険付きプラットフォーム診断 “ファースト”』の特長
・OEM専用のセキュリティ診断サービス
セキュリティ診断は、販売パートナーに成り代わりラックが実施いたします。高い評価を受けるラックの優れた診断サービスを、簡単に自社の商品に組み込むことができます。
・独自開発ツールとセキュリティ専門家の手と目による高品質な診断が可能
市販の脆弱性診断ツールと誤報精査のみでは見逃されてしまう脆弱性を、ラックのノウハウを反映させた独自開発の脆弱性診断ツールと組み合わせることでより深い調査が可能になります。複数の診断サービスやアプローチをご用意しており、お客様の環境に応じて組み合わせが可能です。
※ エクスプレス診断は市販診断ツールのみを使用したサービスとなります。
・インシデント発生時の費用に利用できる保険
このサービスには損害保険ジャパン株式会社とラックが共同で開発したサイバー保険が自動付帯されます。セキュリティ診断サービスと一体化して提供することで、お客様の保険加入の手間を軽減します。
■付帯するサイバー保険について
サイバーインシデントは対応に時間がかかるほど直接的にも間接的にも被害が拡大していく傾向にあります。サイバー保険によって、インシデント対応のための費用を事前に確保し、リカバリー対応を迅速に行うことで被害拡大の防止につながります。
・補償金額と補償対象の範囲
補償金額は最大300万円までで、サイバー攻撃に関する調査費用だけではなく、事故からの復旧、システムの再構築の費用、被害者への損害賠償金の補償など、幅広い目的に活用することができます。
・期間
『サイバー保険付きプラットフォーム診断 "ファースト"』の診断開始日の翌月1日から1年間の補償が自動で付帯されます。通常のサイバー保険の契約時に必要な告知書の提出や保険の加入手続きは不要です。
■株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
＊ ラック、LACは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
＊ 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。
