株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 内山隆太郎 以下「東京共同トレード・コンプライアンス」）は、RCEP（地域的な包括的経済連携/発効日未定）協定と日タイ経済連携協定の改正（2022年1月1日発効）を目前に控えて、東京共同トレード・コンプライアンス講師のほか、ベーカー＆マッケンジー法律事務所バンコクオフィス（現地）からも外部講師を招き最新動向についてWebinar形式のセミナーを開催いたします。
■タイはASEAN最大の日系企業の集積地
日本とタイの貿易額は60,557億円（2019年輸出入総額：税関HPより掲載）で、日本 からみると第6位の貿易相手国です。
日本からタイへの進出企業数は5,856社で、業種別にみると、1位「製造業（2,344社）」、 2位「卸売業・小売業（1,486社）」、3位「サービス業（1,017社）」（JETRO『タイ日系企業進出動向調査2020年』より掲載）となっています。これは、タイ政府が、政府機関としてタイ投資委員会（BOI: Board of Investment）を設置し、国内外の投資家に一貫した投資インセンティブを与え、国内投資を促進してきた結果であり、ASEANのハブとしての地理的優位性も考えると、ASEAN最大の日系企業の集積地となっているタイは、今後も日本企業にとっては重要な拠点であるといえます。
■タイはASEAN最大の日系企業の集積地
日本とタイの貿易額は60,557億円（2019年輸出入総額：税関HPより掲載）で、日本 からみると第6位の貿易相手国です。
日本からタイへの進出企業数は5,856社で、業種別にみると、1位「製造業（2,344社）」、 2位「卸売業・小売業（1,486社）」、3位「サービス業（1,017社）」（JETRO『タイ日系企業進出動向調査2020年』より掲載）となっています。これは、タイ政府が、政府機関としてタイ投資委員会（BOI: Board of Investment）を設置し、国内外の投資家に一貫した投資インセンティブを与え、国内投資を促進してきた結果であり、ASEANのハブとしての地理的優位性も考えると、ASEAN最大の日系企業の集積地となっているタイは、今後も日本企業にとっては重要な拠点であるといえます。
■タイのEPA 活用状況
タイとRCEP加盟国との間には、既にASEAN物品貿易協定（ATIGA）、日タイ経済連携 協定（JTEPA、以下「日タイ協定」）、日ASEAN経済連携協定（AJCEP）、ASEAN韓国 自由貿易協定（AKFTA）、ASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）、ASEANオーストラリア・ ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）が発効されています。在タイ日系企業のEPA活用率は８割を超え、ASEAN加盟国の中でも高い水準となっていますが、RCEPの発効により、対中国、韓国、日本との経済連携協定を含め、どの協定を利用すると自社に一番メリットがあるか、最適な サプライチェーンの見直しが必要か等、更なる活用率の向上へ向けた動きの活性化が想定されます。
貿易の拡大にプラスの側面がある一方、加速するメガFTAの発効に合わせて、企業はより一層、輸出入業務におけるコンプライアンス体制を確立し、潜在的なリスクを把握することが求められます。
その様な状況下において、日タイ協定の改正やタイにおける関税監査の状況を知り、企業内のEPA体制を堅牢なものとしていく重要性がさらに高まっていることは間違いないと思われます。
■（1）日タイ協定が改正、採用HSコードの年次が変更
外務省は本年7月5日に日タイ協定の付属書2及び「運用上の手続規則」の改正について 発表しました。本改正に伴い、日タイ協定における採用HSコードの年次が、HS2002からHS2017へ変更となります。まずは、輸出品のHSコードをHS2002からHS2017へコンバージョンし、HS コードが変更になるかの確認が必要です。
本セミナーの冒頭では、HSコードの年次変更を含めた日タイ協定の改正ポイントを東京共同 トレード・コンプライアンスの講師が解説いたします。また、本セミナーにご参加された方には、HSコードの変更の有無を簡単に確認できる、HS2002からHS2017への 『コンバージョン早見表』を差し上げますので、是非ご参加下さい。
■（2）タイの関税監査の最新動向
東南アジアに生産拠点を持つ企業にとって、適切な関税対応は企業の業績に影響する重要な 問題です。2017年に関税法を全面改正したタイでは、数年の新法対応準備期間を経て、昨年末より積極的な関税監査が復活しています。
そこで、今回はタイ現地の専門家より、タイの関税監査の概要や監査当局が注目している問題点など、同国における関税監査の最新動向を解説いたします。
タイで事業展開をされているメーカー、商社、代理店などの事業者の皆様には、現地の関税監査実務を知る良い機会となると思いますので、是非ご参加下さい。
【セミナー概要】
日時：2021年9月10日（金） 14:00~15:30
参加特典：HS2002からHS2017への 『コンバージョン早見表』 を差し上げます
内容：「日タイ協定改正及びHS年次の変更のポイント解説」
時間：14:00～14:15
講師：株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
東京共同会計事務所
公認会計士 大澤昌範
内容：「タイの関税監査の最新動向」
時間：14:15～15:15
講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所バンコクオフィス
タイ弁護士 パンヤー・シッティサコンシン
ジャパンアドバイザリーグループ 阪本法子
お申し込みは、当社ウェブサイト（URL: https://tktc2.resv.jp/）よりご確認ください。
【お問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス 広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：tktc_seminar@tktc.co.jp
HP：https://www.tktc.co.jp
タイとRCEP加盟国との間には、既にASEAN物品貿易協定（ATIGA）、日タイ経済連携 協定（JTEPA、以下「日タイ協定」）、日ASEAN経済連携協定（AJCEP）、ASEAN韓国 自由貿易協定（AKFTA）、ASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）、ASEANオーストラリア・ ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）が発効されています。在タイ日系企業のEPA活用率は８割を超え、ASEAN加盟国の中でも高い水準となっていますが、RCEPの発効により、対中国、韓国、日本との経済連携協定を含め、どの協定を利用すると自社に一番メリットがあるか、最適な サプライチェーンの見直しが必要か等、更なる活用率の向上へ向けた動きの活性化が想定されます。
貿易の拡大にプラスの側面がある一方、加速するメガFTAの発効に合わせて、企業はより一層、輸出入業務におけるコンプライアンス体制を確立し、潜在的なリスクを把握することが求められます。
その様な状況下において、日タイ協定の改正やタイにおける関税監査の状況を知り、企業内のEPA体制を堅牢なものとしていく重要性がさらに高まっていることは間違いないと思われます。
■（1）日タイ協定が改正、採用HSコードの年次が変更
外務省は本年7月5日に日タイ協定の付属書2及び「運用上の手続規則」の改正について 発表しました。本改正に伴い、日タイ協定における採用HSコードの年次が、HS2002からHS2017へ変更となります。まずは、輸出品のHSコードをHS2002からHS2017へコンバージョンし、HS コードが変更になるかの確認が必要です。
本セミナーの冒頭では、HSコードの年次変更を含めた日タイ協定の改正ポイントを東京共同 トレード・コンプライアンスの講師が解説いたします。また、本セミナーにご参加された方には、HSコードの変更の有無を簡単に確認できる、HS2002からHS2017への 『コンバージョン早見表』を差し上げますので、是非ご参加下さい。
■（2）タイの関税監査の最新動向
東南アジアに生産拠点を持つ企業にとって、適切な関税対応は企業の業績に影響する重要な 問題です。2017年に関税法を全面改正したタイでは、数年の新法対応準備期間を経て、昨年末より積極的な関税監査が復活しています。
そこで、今回はタイ現地の専門家より、タイの関税監査の概要や監査当局が注目している問題点など、同国における関税監査の最新動向を解説いたします。
タイで事業展開をされているメーカー、商社、代理店などの事業者の皆様には、現地の関税監査実務を知る良い機会となると思いますので、是非ご参加下さい。
【セミナー概要】
日時：2021年9月10日（金） 14:00~15:30
参加特典：HS2002からHS2017への 『コンバージョン早見表』 を差し上げます
内容：「日タイ協定改正及びHS年次の変更のポイント解説」
時間：14:00～14:15
講師：株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
東京共同会計事務所
公認会計士 大澤昌範
内容：「タイの関税監査の最新動向」
時間：14:15～15:15
講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所バンコクオフィス
タイ弁護士 パンヤー・シッティサコンシン
ジャパンアドバイザリーグループ 阪本法子
お申し込みは、当社ウェブサイト（URL: https://tktc2.resv.jp/）よりご確認ください。
【お問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス 広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：tktc_seminar@tktc.co.jp
HP：https://www.tktc.co.jp
株式会社東京共同トレード・コンプライアンスは、「Made in Japanのものづくりその先へ」をミッションに掲げ、JAFTASの運営を行っております。
