ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ドキュサイン）は、日本のクラウド型電子署名サービスを提供する事業者6社とともに「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立することになりましたのでお知らせいたします。
■ 概要
日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うための協議会を設立し、デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言およびデジタル化の推進支援を行って参ります。
■ 設立の背景と目的
2020年、総務省・法務省・経済産業省より「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が発出されて以降、民間企業のみならず国・地方自治体でもクラウド型電子署名サービスの利用実績が拡大しつつあります。さらに、2021年9月にはデジタル庁も設置され、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」の枠組み・法制度を整備していく方針が示されています。
そのような状況下、クラウド型電子署名サービスをこれまで以上に安心・安全にご利用いただくために、同サービスに関わる事業者間の情報交換と連携を密にし、デジタル庁をはじめとする政府ほか団体とも対話を行なっていくことが必要です。
こうした認識のもと、下記参加社による任意団体「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立いたしました。各社サービスをご利用いただくユーザー皆様のニーズを、より良い形で日本のトラストサービスの法制度整備に反映いただけるよう提言を行い、デジタル化に向けた政府施策の推進を支援すべく、活動して参りたいと考えています。
■ 参加社（50音順）
アドビ株式会社
株式会社サイトビジット
ドキュサイン・ジャパン株式会社
株式会社ネオキャリア
freee株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社マネーフォワード
■ 本件に関するお問い合わせ先
クラウド型電子署名サービス協議会 事務局
〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
橋詰（hashizume@bengo4.com / 080-7215-4344）
佐藤（tat.sato@bengo4.com / 080-7421-6489）
■ 概要
日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うための協議会を設立し、デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言およびデジタル化の推進支援を行って参ります。
■ 設立の背景と目的
2020年、総務省・法務省・経済産業省より「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が発出されて以降、民間企業のみならず国・地方自治体でもクラウド型電子署名サービスの利用実績が拡大しつつあります。さらに、2021年9月にはデジタル庁も設置され、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」の枠組み・法制度を整備していく方針が示されています。
そのような状況下、クラウド型電子署名サービスをこれまで以上に安心・安全にご利用いただくために、同サービスに関わる事業者間の情報交換と連携を密にし、デジタル庁をはじめとする政府ほか団体とも対話を行なっていくことが必要です。
こうした認識のもと、下記参加社による任意団体「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立いたしました。各社サービスをご利用いただくユーザー皆様のニーズを、より良い形で日本のトラストサービスの法制度整備に反映いただけるよう提言を行い、デジタル化に向けた政府施策の推進を支援すべく、活動して参りたいと考えています。
■ 参加社（50音順）
アドビ株式会社
株式会社サイトビジット
ドキュサイン・ジャパン株式会社
株式会社ネオキャリア
freee株式会社
弁護士ドットコム株式会社
株式会社マネーフォワード
■ 本件に関するお問い合わせ先
クラウド型電子署名サービス協議会 事務局
〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
橋詰（hashizume@bengo4.com / 080-7215-4344）
佐藤（tat.sato@bengo4.com / 080-7421-6489）
