株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のeKYC市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
eKYC（electronic Know Your Customer）とは、非対面、デジタルによるオンライン上で行う本人確認サービスである。2018年11月、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯収法）改正を契機として、金融機関を中心にサービス導入の検討が進み、2020年には実際に稼働するケースが増加した。市場が拡大したことで、2020年度の国内eKYC市場規模（事業者売上高ベース）は前年比270.0％の40億8,300万円となった。
2.注目トピック～犯収法改正により、非対面での本人確認までの工程が減少
2018年11月犯収法に関する法律施行規則の一部を改正する命令が公布され、非対面における本人確認方法が変更となった。
従来、非対面での本人確認では本人確認書類の写し１点に加えて、本人限定郵便を送付することが必要であった。法改正により、専用のソフトウェアを利用することで、郵送が不要となる本人確認方法が追加され、eKYCによる本人確認が認められることとなった。郵送が不要となることで、これまでよりも本人確認完了までの時間が短くなり、迅速なサービスが可能となる。また、本人確認までの工程が減ったことで、顧客利便性も向上することになる。
3.将来展望
2024年度のeKYC市場（事業者売上高ベース）は63億円に達すると予測する。
金融機関においては、引き続き導入・活用が進むと見込みである。2021年5月末現在、都市銀行においては全ての銀行で導入済あるいは導入が決定している。地方銀行では62行中17行、第二地方銀行では38行中3行で導入されており、残りの銀行においても、今後導入が進む見通しである。
また、身元確認行為が義務ではない業界においても、実際のトレンドとして、C2C関連サービスやマッチングアプリ、レンタルサービスなどで、サービス利用上の安全性向上や、コミュニティ内の信頼性向上のために、身元確認の強化に踏み切るサービス事業者も多い。オンラインでの安全性なサービス提供のための手段として、今後、eKYCは利用されていくと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2760
調査要綱
1.調査期間： 2021年2月～6月
2.調査対象： eKYCベンダー、金融機関等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査等併用
4.発刊日： 2021年6月30日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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1.市場概況
eKYC（electronic Know Your Customer）とは、非対面、デジタルによるオンライン上で行う本人確認サービスである。2018年11月、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯収法）改正を契機として、金融機関を中心にサービス導入の検討が進み、2020年には実際に稼働するケースが増加した。市場が拡大したことで、2020年度の国内eKYC市場規模（事業者売上高ベース）は前年比270.0％の40億8,300万円となった。
2.注目トピック～犯収法改正により、非対面での本人確認までの工程が減少
2018年11月犯収法に関する法律施行規則の一部を改正する命令が公布され、非対面における本人確認方法が変更となった。
従来、非対面での本人確認では本人確認書類の写し１点に加えて、本人限定郵便を送付することが必要であった。法改正により、専用のソフトウェアを利用することで、郵送が不要となる本人確認方法が追加され、eKYCによる本人確認が認められることとなった。郵送が不要となることで、これまでよりも本人確認完了までの時間が短くなり、迅速なサービスが可能となる。また、本人確認までの工程が減ったことで、顧客利便性も向上することになる。
3.将来展望
2024年度のeKYC市場（事業者売上高ベース）は63億円に達すると予測する。
金融機関においては、引き続き導入・活用が進むと見込みである。2021年5月末現在、都市銀行においては全ての銀行で導入済あるいは導入が決定している。地方銀行では62行中17行、第二地方銀行では38行中3行で導入されており、残りの銀行においても、今後導入が進む見通しである。
また、身元確認行為が義務ではない業界においても、実際のトレンドとして、C2C関連サービスやマッチングアプリ、レンタルサービスなどで、サービス利用上の安全性向上や、コミュニティ内の信頼性向上のために、身元確認の強化に踏み切るサービス事業者も多い。オンラインでの安全性なサービス提供のための手段として、今後、eKYCは利用されていくと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2760
調査要綱
1.調査期間： 2021年2月～6月
2.調査対象： eKYCベンダー、金融機関等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査等併用
4.発刊日： 2021年6月30日
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