ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）とSAPジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」）は、日本貨物航空株式会社（千葉県成田市、代表取締役社長：大鹿 仁史、以下「日本貨物航空」）が基幹業務システム再構築にあたり、SAPが提供する「SAP S/4HANA（R）Cloud, private edition」 をコアとした新オファリング「RISE with SAP（ライズ・ウィズ・エスエーピー）」を採用し、B-EN-Gの導入支援のもと、2022年4月の本稼働にむけて、導入プロジェクトを開始したことを発表します。
■システム再構築の背景とプロジェクトの目的
1985年に米国線の運航を開始して以来、日本唯一の国際線貨物専門航空会社である日本貨物航空は、2007年に「SAP（R）ERP6.0」をベースに、グローバルスタンダードな基幹業務システムを構築しました。
しかし、2023年のOSサポート期限および2027年のSAP ERP6.0標準サポート期限を見据えて、システムの継続利用や新システムへの刷新など、現行システムの見直しを検討していく必要がありました。また、業務プロセスの電子化・自動化を行うことにより、実務者レベルの業務を削減し、高付加価値業務に向けた検討・推進リソースの捻出を求める改革ニーズも高まっていました。そこで今回システムをRISE with SAPで再構築することに決定しました。
■RISE with SAP 選択の理由
RISE with SAPは、企業がインテリジェントエンタープライズに向けた変革をシンプルに進めるための SAP製品とサービスを統合した新しい提案で、2021年1月から開始されました。そのコアとなるSAP S/4HANA Cloud, private edition は、サブスクリプション型でありながら、プライベート型のクラウドアプリケーションです。年1回バージョンアップの権利があり、自動化およびAIを活用した最新のテクノロジーが付加され続けることにより、ユーザー企業にデジタル変革を促す効果があります。
日本貨物航空では、これまで業務を円滑に遂行するためにSAP ERP上で開発してきたアドオン機能を再構築時にはスリム化することを方針として掲げています。しかし、国際貨物航空という特性から、一部は知財として残す価値があると判断し、最新テクノロジーと双方のメリットを両立して経営管理の高度化を狙えることから、RISE with SAPの選択を決定しました。
■今後の予定
B-EN-Gを導入支援パートナーとし、2021年12月からのユーザー教育、その後のデータ移行を経て2022年4月の本番稼働を目指しています。
以上
■日本貨物航空株式会社について
1978年に設立し、日本唯一の国際線貨物専門航空会社として、日本からアジア、アメリカ、ヨーロッパの計11都市にボーイング747-8F型貨物専用機を運航し、幅広くネットワークを展開しています。定期便のみならず世界各地へチャーター便運航もおこなっています。豊富な実績とノウハウを活かし、輸送戦略のスペシャリストとしてハイクオリティの航空輸送サービスを展開しています。
日本貨物航空株式会社の詳細は https://www.nca.aero/main.html をご覧ください。
■ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM導入支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。近年はオンプレミスだけでなく、各種クラウドソリューションにも積極的に取り組んでいます。
ビジネスエンジニアリングの詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。
■SAPジャパン株式会社について
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
＊SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
■システム再構築の背景とプロジェクトの目的
1985年に米国線の運航を開始して以来、日本唯一の国際線貨物専門航空会社である日本貨物航空は、2007年に「SAP（R）ERP6.0」をベースに、グローバルスタンダードな基幹業務システムを構築しました。
しかし、2023年のOSサポート期限および2027年のSAP ERP6.0標準サポート期限を見据えて、システムの継続利用や新システムへの刷新など、現行システムの見直しを検討していく必要がありました。また、業務プロセスの電子化・自動化を行うことにより、実務者レベルの業務を削減し、高付加価値業務に向けた検討・推進リソースの捻出を求める改革ニーズも高まっていました。そこで今回システムをRISE with SAPで再構築することに決定しました。
■RISE with SAP 選択の理由
RISE with SAPは、企業がインテリジェントエンタープライズに向けた変革をシンプルに進めるための SAP製品とサービスを統合した新しい提案で、2021年1月から開始されました。そのコアとなるSAP S/4HANA Cloud, private edition は、サブスクリプション型でありながら、プライベート型のクラウドアプリケーションです。年1回バージョンアップの権利があり、自動化およびAIを活用した最新のテクノロジーが付加され続けることにより、ユーザー企業にデジタル変革を促す効果があります。
日本貨物航空では、これまで業務を円滑に遂行するためにSAP ERP上で開発してきたアドオン機能を再構築時にはスリム化することを方針として掲げています。しかし、国際貨物航空という特性から、一部は知財として残す価値があると判断し、最新テクノロジーと双方のメリットを両立して経営管理の高度化を狙えることから、RISE with SAPの選択を決定しました。
■今後の予定
B-EN-Gを導入支援パートナーとし、2021年12月からのユーザー教育、その後のデータ移行を経て2022年4月の本番稼働を目指しています。
以上
■日本貨物航空株式会社について
1978年に設立し、日本唯一の国際線貨物専門航空会社として、日本からアジア、アメリカ、ヨーロッパの計11都市にボーイング747-8F型貨物専用機を運航し、幅広くネットワークを展開しています。定期便のみならず世界各地へチャーター便運航もおこなっています。豊富な実績とノウハウを活かし、輸送戦略のスペシャリストとしてハイクオリティの航空輸送サービスを展開しています。
日本貨物航空株式会社の詳細は https://www.nca.aero/main.html をご覧ください。
■ビジネスエンジニアリング株式会社について
ビジネスエンジニアリングは、IT企画、BPR実施のビジネスコンサルティング、IT導入コンサルティングからシステム構築サービス、運用サービスにわたり、ERPを中心に豊富な実績を有するビジネスエンジニアリング企業です。またERPをベースとしたSCM導入支援ならびにタイや中国をはじめとしたグローバル展開支援での実績を積み重ねています。近年はオンプレミスだけでなく、各種クラウドソリューションにも積極的に取り組んでいます。
ビジネスエンジニアリングの詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。
■SAPジャパン株式会社について
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPはエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支え、そのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）
＊SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
