株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎孝、以下 MRI）は、2025年開催の大阪・関西万博に関して、全国における独自の意識調査を実施しました。この調査結果を当社主催の「万博みらい研究会」の取り組みに活かし、大阪・関西万博の機運醸成に貢献します。
1. 背景・経緯
MRIが運営する「万博みらい研究会」は、「TEAM EXPO 2025」プログラム※1 の共創パートナーとして、大阪・関西万博の成功に向けた共創・機運向上に貢献すべく、活動しています。その取り組みの一環として、大阪・関西万博に関する認知度・関心度等について、開幕の4年前にあたる 4月13～14日に「生活者市場予測システム（mif）」※2 を用いて、全国の20-60歳代の男女を対象としたWEBアンケート調査を実施しました。本日、主な調査結果および調査結果を踏まえた対応について発表します。
2. 主な調査結果
全国および5つのエリア（首都圏：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、京阪神圏：京都府・大阪府・兵庫県、中京圏：岐阜県・愛知県・三重県、その他東日本、その他西日本）別の調査結果は以下のとおりでした。
（1） 認知度は全国では8割強
2025年に大阪・関西万博が開催されることの認知度は、全国では80.4%であり、2020年6月時点の63.0％（「生活者市場予測システム（mif）」を用いた類似調査、MRI実施）から上昇しました。エリア別に見ると、京阪神圏が最も高い94.6%で、中京圏は84.6%、首都圏は77.8%でした。
大阪・関西万博の開催を認知している人であっても、会場が夢洲であることの認知度は半数程度の50.5%、ロゴマークの認知度は40.8%、コンセプトや事業テーマ等の認知度は3割程度にとどまっていました。
（2） 関心度は約3割、京阪神圏でも約5割
大阪・関西万博に関する関心度※3 は、全国では29.5%であり、エリア別に見ると、京阪神圏が最も高い49.5%で、中京圏は31.3%、首都圏は23.8%でした。
人口の多い首都圏において関心がある人は4人に1人程度であることに加え、開催地を含む京阪神圏においても、関心がある人は5割程度であることが明らかになりました。
（3） 20歳代は認知度が低いが、関心度は最も高い
年代別に見ると、60-69歳は認知度が最も高く89.3%ですが、関心度は29.4%でした。一方、20-29歳は認知度が76.5%であり、60-69歳と比較して低いものの、関心度は最も高い32.9%でした。
大阪・関西万博について、60-69歳は一般的な情報として認知している一方で、20-29歳は、関心がある人を中心に認知していると考えられます。
調査概要
対象： 全国20-60歳代の男女2,000名
時期： 2021年4月13～14日
方法： WEBアンケート調査（「生活者市場予測システム（mif）」を利用）
項目： 2025年の大阪・関西万博に関する以下の項目
（1）2025年の開催についての認知・関心
（2）テーマやコンセプト、会場等に関する認知・関心
（3）革新技術による高度なサービス・システムへの期待
（4）「いのち」に関する意識・行動
（5）身近な地域・社会の変化に関する実感
3. 調査結果を踏まえた対応
大阪・関西万博を契機とした未来社会の実現に向けて、まずは開催地である大阪・関西で、万博への関心度をさらに高めていくことが必要です。
全国の大阪・関西万博の開催認知者の中で、会場やロゴマークの認知度は40%を超えているのに対して、コンセプトや事業テーマ等の認知度は3割程度にとどまっていることから、認知度は低いが関心度が高い20歳代を中心に、万博のコンセプトや事業内容の魅力を伝えていくことが重要であると考えます。
まずは京阪神圏において、万博への期待の高かった「食料の安定供給と食品ロスの削減（期待度47.8%）」「言語の壁を感じさせない環境を実現する自動翻訳（期待度46.3%）」に関連した取り組みを強化し、訴求することが有効と考えられます。その結果、大阪・関西における機運醸成、さらには首都圏等の他エリアにおける認知度・関心度の向上への波及効果が期待されます。
京阪神圏における大阪・関西万博への期待度（TOP5）
（1）食料の安定供給と食品ロスの削減： 47.8%
（2）言語の壁を感じさせない環境を実現する自動翻訳： 46.3%
（3）人と共存するロボット（警備、掃除、物流等）： 42.8%
（4）次世代モビリティ（空飛ぶクルマ）： 42.0%
（5）自動車の自動運転： 41.5%
4. 今後の予定
MRIでは、定期的に独自調査を実施し、全国の人々の大阪・関西万博に関する認知度・関心度等の変化やその要因を分析して、さらに深い考察を行います。その結果を「万博みらい研究会」の取り組みに活かし、大阪・関西万博の成功に向けた共創や機運醸成に貢献します。
※1：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会を事務局とし、企業、教育・学術・研究機関、国・政府関係機関、国際機関、自治体、NGO、NPO法人、各種団体、個人など多様な参加者がチームとなり、万博とその先の未来を共に創ることを目指す参加型プログラム。
※2：MRIが提供する国内最大規模の生活者情報データベースサービス（Market Intelligence ＆ Forecast）。2011年8月提供開始。https://mif.mri.co.jp/
※3：「2025年に大阪・関西万博が開催されることに関する関心度」について、「大いに関心がある」「まあ関心がある」を選択した人の割合。
【関連情報】
2025年大阪・関西万博─新産業創出のプラットフォーム（MRIマンスリーレビュー2021年5月号）
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/index.html
1. 背景・経緯
MRIが運営する「万博みらい研究会」は、「TEAM EXPO 2025」プログラム※1 の共創パートナーとして、大阪・関西万博の成功に向けた共創・機運向上に貢献すべく、活動しています。その取り組みの一環として、大阪・関西万博に関する認知度・関心度等について、開幕の4年前にあたる 4月13～14日に「生活者市場予測システム（mif）」※2 を用いて、全国の20-60歳代の男女を対象としたWEBアンケート調査を実施しました。本日、主な調査結果および調査結果を踏まえた対応について発表します。
2. 主な調査結果
全国および5つのエリア（首都圏：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、京阪神圏：京都府・大阪府・兵庫県、中京圏：岐阜県・愛知県・三重県、その他東日本、その他西日本）別の調査結果は以下のとおりでした。
（1） 認知度は全国では8割強
2025年に大阪・関西万博が開催されることの認知度は、全国では80.4%であり、2020年6月時点の63.0％（「生活者市場予測システム（mif）」を用いた類似調査、MRI実施）から上昇しました。エリア別に見ると、京阪神圏が最も高い94.6%で、中京圏は84.6%、首都圏は77.8%でした。
大阪・関西万博の開催を認知している人であっても、会場が夢洲であることの認知度は半数程度の50.5%、ロゴマークの認知度は40.8%、コンセプトや事業テーマ等の認知度は3割程度にとどまっていました。
（2） 関心度は約3割、京阪神圏でも約5割
大阪・関西万博に関する関心度※3 は、全国では29.5%であり、エリア別に見ると、京阪神圏が最も高い49.5%で、中京圏は31.3%、首都圏は23.8%でした。
人口の多い首都圏において関心がある人は4人に1人程度であることに加え、開催地を含む京阪神圏においても、関心がある人は5割程度であることが明らかになりました。
（3） 20歳代は認知度が低いが、関心度は最も高い
年代別に見ると、60-69歳は認知度が最も高く89.3%ですが、関心度は29.4%でした。一方、20-29歳は認知度が76.5%であり、60-69歳と比較して低いものの、関心度は最も高い32.9%でした。
大阪・関西万博について、60-69歳は一般的な情報として認知している一方で、20-29歳は、関心がある人を中心に認知していると考えられます。
調査概要
対象： 全国20-60歳代の男女2,000名
時期： 2021年4月13～14日
方法： WEBアンケート調査（「生活者市場予測システム（mif）」を利用）
項目： 2025年の大阪・関西万博に関する以下の項目
（1）2025年の開催についての認知・関心
（2）テーマやコンセプト、会場等に関する認知・関心
（3）革新技術による高度なサービス・システムへの期待
（4）「いのち」に関する意識・行動
（5）身近な地域・社会の変化に関する実感
3. 調査結果を踏まえた対応
大阪・関西万博を契機とした未来社会の実現に向けて、まずは開催地である大阪・関西で、万博への関心度をさらに高めていくことが必要です。
全国の大阪・関西万博の開催認知者の中で、会場やロゴマークの認知度は40%を超えているのに対して、コンセプトや事業テーマ等の認知度は3割程度にとどまっていることから、認知度は低いが関心度が高い20歳代を中心に、万博のコンセプトや事業内容の魅力を伝えていくことが重要であると考えます。
まずは京阪神圏において、万博への期待の高かった「食料の安定供給と食品ロスの削減（期待度47.8%）」「言語の壁を感じさせない環境を実現する自動翻訳（期待度46.3%）」に関連した取り組みを強化し、訴求することが有効と考えられます。その結果、大阪・関西における機運醸成、さらには首都圏等の他エリアにおける認知度・関心度の向上への波及効果が期待されます。
京阪神圏における大阪・関西万博への期待度（TOP5）
（1）食料の安定供給と食品ロスの削減： 47.8%
（2）言語の壁を感じさせない環境を実現する自動翻訳： 46.3%
（3）人と共存するロボット（警備、掃除、物流等）： 42.8%
（4）次世代モビリティ（空飛ぶクルマ）： 42.0%
（5）自動車の自動運転： 41.5%
4. 今後の予定
MRIでは、定期的に独自調査を実施し、全国の人々の大阪・関西万博に関する認知度・関心度等の変化やその要因を分析して、さらに深い考察を行います。その結果を「万博みらい研究会」の取り組みに活かし、大阪・関西万博の成功に向けた共創や機運醸成に貢献します。
※1：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会を事務局とし、企業、教育・学術・研究機関、国・政府関係機関、国際機関、自治体、NGO、NPO法人、各種団体、個人など多様な参加者がチームとなり、万博とその先の未来を共に創ることを目指す参加型プログラム。
※2：MRIが提供する国内最大規模の生活者情報データベースサービス（Market Intelligence ＆ Forecast）。2011年8月提供開始。https://mif.mri.co.jp/
※3：「2025年に大阪・関西万博が開催されることに関する関心度」について、「大いに関心がある」「まあ関心がある」を選択した人の割合。
【関連情報】
2025年大阪・関西万博─新産業創出のプラットフォーム（MRIマンスリーレビュー2021年5月号）
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/index.html
