株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）市場のトレンド調査を実施し、各市場の概況、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2020年度の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の国内市場規模は、前年度比2.3％増の774億7,000万円を見込む。
2011年度の市場規模455億5,000万円から9年で約1.7倍に市場規模が拡大した。拠点数も年々上昇し、13,000ヶ所を超える水準に達したとみられる。
2.注目トピック～成長速度は鈍化するも、市場の拡大は進む
前回調査時点（2018年12月調査）から約2年が経過し、いずれの収納サービスにおいても堅調に市場拡大を続けているが、成長率の面ではやや鈍化傾向となっている。
レンタル収納は都市部で多く展開されており、人口・ビジネスが集中する東京を中心に拡大が続いている。また、小規模のレンタル収納が住宅地周辺において新築で新規に出店されるなど、供給方法が多様化していることも市場拡大の要因である。
コンテナ収納も成長を続けているが、地方での出店拡大から一転して、首都圏を中心とした都市部での展開に再シフトしつつある。事業用地としては都市部近郊の郊外や地方エリアが有望であるが、収益性の確保の他、安定した稼働率を維持するためにも、人口・世帯数のボリュームがあり、かつ、収益性の高い賃料等が見込まれる都市部での展開を強化する動きが目立っている。
トランクルーム市場は、ほぼ横ばいながらも僅かに拡大する傾向が出ている。生活者の身近で展開しているレンタル収納やコンテナ収納の認知度向上により、相乗的にトランクルームの利用も上向いていることが背景にある。
3.将来展望
2019年度及び2020年度は、新規拠点開発が、首都圏・地方圏いずれにおいても好調に推移し、また、関西を拠点とする事業者の首都圏への進出が加速するなど、より首都圏での開発が増加した。大手事業者を中心に稼働率も堅調に推移しており、底堅い収納ニーズに支えられる市況となっている。
2021年度以降は、不動産価格の高止まりの影響から仕入れの見通しが難しい状況となっているなかで、都市型で新築のレンタル収納の開発が増加するなど、小中規模の新規拠点開発が進行すると考えられる。より一般生活者に身近な拠点が増えることで、収納サービスの認知度向上、潜在的なニーズの掘り起こしが期待される。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2685
調査要綱
1.調査期間： 2021年1月～3月
2.調査対象： 収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データ
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話調査ならびに現地調査、文献調査併用
4.発刊日：2021年03月25日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2020年度の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の国内市場規模は、前年度比2.3％増の774億7,000万円を見込む。
2011年度の市場規模455億5,000万円から9年で約1.7倍に市場規模が拡大した。拠点数も年々上昇し、13,000ヶ所を超える水準に達したとみられる。
2.注目トピック～成長速度は鈍化するも、市場の拡大は進む
前回調査時点（2018年12月調査）から約2年が経過し、いずれの収納サービスにおいても堅調に市場拡大を続けているが、成長率の面ではやや鈍化傾向となっている。
レンタル収納は都市部で多く展開されており、人口・ビジネスが集中する東京を中心に拡大が続いている。また、小規模のレンタル収納が住宅地周辺において新築で新規に出店されるなど、供給方法が多様化していることも市場拡大の要因である。
コンテナ収納も成長を続けているが、地方での出店拡大から一転して、首都圏を中心とした都市部での展開に再シフトしつつある。事業用地としては都市部近郊の郊外や地方エリアが有望であるが、収益性の確保の他、安定した稼働率を維持するためにも、人口・世帯数のボリュームがあり、かつ、収益性の高い賃料等が見込まれる都市部での展開を強化する動きが目立っている。
トランクルーム市場は、ほぼ横ばいながらも僅かに拡大する傾向が出ている。生活者の身近で展開しているレンタル収納やコンテナ収納の認知度向上により、相乗的にトランクルームの利用も上向いていることが背景にある。
3.将来展望
2019年度及び2020年度は、新規拠点開発が、首都圏・地方圏いずれにおいても好調に推移し、また、関西を拠点とする事業者の首都圏への進出が加速するなど、より首都圏での開発が増加した。大手事業者を中心に稼働率も堅調に推移しており、底堅い収納ニーズに支えられる市況となっている。
2021年度以降は、不動産価格の高止まりの影響から仕入れの見通しが難しい状況となっているなかで、都市型で新築のレンタル収納の開発が増加するなど、小中規模の新規拠点開発が進行すると考えられる。より一般生活者に身近な拠点が増えることで、収納サービスの認知度向上、潜在的なニーズの掘り起こしが期待される。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2685
調査要綱
1.調査期間： 2021年1月～3月
2.調査対象： 収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データ
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話調査ならびに現地調査、文献調査併用
4.発刊日：2021年03月25日
お問い合わせ
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