株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、IT関連事業者のIoT関連マーケット（IoT関連ベンダー、AI関連ベンダー、解析関連ベンダー、その他等）への新規参入実態を調査し、参入時期やビジネスターゲットとしている業種などを明らかにいたしました。
1.調査結果概要
本調査では、国内においてインターネット元年である1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、392社のIoT関連ビジネスへの参入を確認した。
調査対象392社のターゲット業種を分類（※1社で複数業種をターゲットとするケースもあり、合計1,480件）し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。出現率は、「マーケティング／サービス」（出現率42.1%）がトップで、「流通／小売」（同37.2%）、「製造」（同35.7%）までが3割を越え、参入が多い結果となった。一方で、「農業・畜産」（同5.4%）、「教育・トレーニング」（同13.5％）、「自動車」（同16.6%）などが低かった。
尚、「IT（情報通信）」（出現率27.0％）、「教育・トレーニング」（同13.5％）、「その他（汎用含む）」（同50.0％）を汎用用途として合算すると合計355件となり、業種を問わない汎用ツール、自社ビジネスでの活用としての参入も多いことがわかる。
2.注目トピック～参入時期は、第三次AIブームとIoTブームが重なった「2011～2015年度」がピーク
マーケット参入時期が明らかな367社の参入時期を見ると、「2011～2015年度」（構成比30.0%）が最多で、以下、「2016年度以降」（同27.8%）、「2006～2010年度」（同18.3%）と続いた。2011年度以降に参入した事業者が全体の6割弱に達しており、単年度では2016年度での参入企業数が35社と特に多かった。
コロナ禍の逆風があった2020年度では、AI関連技術開発や音声自動文字起こしサービス、マンガに特化した機械翻訳、画像認識サービス、アバターロボット、XR（複合現実）などを活かした6社の新規参入を確認したが、2019年度以前より参入事業者数は大幅に減少した。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2681
調査要綱
1.調査期間： 2020年10月～2021年3月
2.調査対象： 1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIT関連事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用
4.発刊日：2021年03月17日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.調査結果概要
本調査では、国内においてインターネット元年である1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、392社のIoT関連ビジネスへの参入を確認した。
調査対象392社のターゲット業種を分類（※1社で複数業種をターゲットとするケースもあり、合計1,480件）し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。出現率は、「マーケティング／サービス」（出現率42.1%）がトップで、「流通／小売」（同37.2%）、「製造」（同35.7%）までが3割を越え、参入が多い結果となった。一方で、「農業・畜産」（同5.4%）、「教育・トレーニング」（同13.5％）、「自動車」（同16.6%）などが低かった。
尚、「IT（情報通信）」（出現率27.0％）、「教育・トレーニング」（同13.5％）、「その他（汎用含む）」（同50.0％）を汎用用途として合算すると合計355件となり、業種を問わない汎用ツール、自社ビジネスでの活用としての参入も多いことがわかる。
2.注目トピック～参入時期は、第三次AIブームとIoTブームが重なった「2011～2015年度」がピーク
マーケット参入時期が明らかな367社の参入時期を見ると、「2011～2015年度」（構成比30.0%）が最多で、以下、「2016年度以降」（同27.8%）、「2006～2010年度」（同18.3%）と続いた。2011年度以降に参入した事業者が全体の6割弱に達しており、単年度では2016年度での参入企業数が35社と特に多かった。
コロナ禍の逆風があった2020年度では、AI関連技術開発や音声自動文字起こしサービス、マンガに特化した機械翻訳、画像認識サービス、アバターロボット、XR（複合現実）などを活かした6社の新規参入を確認したが、2019年度以前より参入事業者数は大幅に減少した。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2020年10月～2021年3月
2.調査対象： 1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIT関連事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用
4.発刊日：2021年03月17日
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