株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内山隆太郎、以下「東京共同トレード・コンプライアンス」）は、自動車業界における自由貿易協定（以下「FTA」）（注 1）の活用促進を目的に、輸出品の原産性調査業務を支援する共同利用型ソリューション「JAFTASTM」（読み：ジャフタス、Japan Automotive FTA Systemの略称）の新規契約企業の募集を、2021年2月より開始いたします。
2020年9月にサービスを開始した「JAFTASTM」は、2021年1月18日時点で1,000社を超える企業に利用されています。
また、今回の新規契約企業の募集は、2か月間の無料トライアル期間を設けており、実際に操作して頂いた上でご契約を判断して頂くことが可能です。是非、この機会をご利用下さい。
2020年9月にサービスを開始した「JAFTASTM」は、2021年1月18日時点で1,000社を超える企業に利用されています。
また、今回の新規契約企業の募集は、2か月間の無料トライアル期間を設けており、実際に操作して頂いた上でご契約を判断して頂くことが可能です。是非、この機会をご利用下さい。
【JAFTAS 新規契約企業向け説明会】
新規契約を希望される企業向けのWeb説明会を、2021年2月17日（水）に開催いたします。2021年6月以降の利用開始を希望される日系輸出企業を対象としています。以下のURLからお申し込みいただけますので、この機会に是非お申し込み下さい。
Web説明会
「新規契約希望企業向け JAFTAS説明会（サービス利用開始時期：2021年6月以降）」
2月17日（水）14：00～
Webinar形式（zoom）
対象：自社でFTAを活用する輸出企業の方々
URL：https://tktc.resv.jp/direct.php?direct_id=163
【JAFTASが求められる背景】
近年、日本と主要貿易国・地域間でEPA/FTA（注1）が相次いで発効され、さらにはRCEP（中国・韓国含むEPA/FTA）が間もなく発効される見通しとなっています。このように、日系輸出企業にとっては関税減免の恩恵を受ける機会が広がっており、EPA/FTAの活用は日系輸出企業が海外で競争力を維持・獲得するための手法として、新たなグローバルスタンダードとなってきています。
新規契約を希望される企業向けのWeb説明会を、2021年2月17日（水）に開催いたします。2021年6月以降の利用開始を希望される日系輸出企業を対象としています。以下のURLからお申し込みいただけますので、この機会に是非お申し込み下さい。
Web説明会
「新規契約希望企業向け JAFTAS説明会（サービス利用開始時期：2021年6月以降）」
2月17日（水）14：00～
Webinar形式（zoom）
対象：自社でFTAを活用する輸出企業の方々
URL：https://tktc.resv.jp/direct.php?direct_id=163
【JAFTASが求められる背景】
近年、日本と主要貿易国・地域間でEPA/FTA（注1）が相次いで発効され、さらにはRCEP（中国・韓国含むEPA/FTA）が間もなく発効される見通しとなっています。このように、日系輸出企業にとっては関税減免の恩恵を受ける機会が広がっており、EPA/FTAの活用は日系輸出企業が海外で競争力を維持・獲得するための手法として、新たなグローバルスタンダードとなってきています。
しかし、EPA/FTAを活用し、日本からの輸出品が関税減免の恩恵を受けるには、日本の原産品であることを証明する必要があり、そのための調査業務が日系輸出企業にとり大きな負担となっていました。
東京共同トレード・コンプライアンスは、このような企業の課題を解決するため、「JAFTAS」を開発しました。
【JAFTASの特長】
「JAFTAS」では、自動車業界が推進してきた原産性調査手続きの標準化プロセスを、アマゾンウェブサービス（以下：AWS）上で運用するクラウド型システムに搭載しています。「JAFTAS」により標準化された原産地証明の調査依頼・回答方法を使用することにより業務効率の向上が図れると共に、FTA専門家によるサポートデスクによる各種問合せ対応を活用することにより、日系輸出企業及び各メーカーの業務負担の軽減と、原産地証明の調査の精度向上をサポートいたします。また、「JAFTAS」では、現在、日本が締結している協定の内、日米貿易協定・日シンガポール協定を除く17協定に対応していますので、幅広いご活用も可能です。
原産地証明の調査を実施するには、例えば自動車業界であれば、部品メーカーのみならず、鉄鋼、素材繊維、電子部品等のメーカーにも原産資格の調査を依頼する必要があります。JAFTASをご利用いただく企業の業種業態は多岐にわたっており、東京共同トレード・コンプライアンスでは、それらの企業が円滑な原産性調査手続きを行うための操作習得を目的としたWeb操作説明会、操作研修、個別相談会などのサービスも用意しています。
東京共同トレード・コンプライアンスは、このような企業の課題を解決するため、「JAFTAS」を開発しました。
【JAFTASの特長】
「JAFTAS」では、自動車業界が推進してきた原産性調査手続きの標準化プロセスを、アマゾンウェブサービス（以下：AWS）上で運用するクラウド型システムに搭載しています。「JAFTAS」により標準化された原産地証明の調査依頼・回答方法を使用することにより業務効率の向上が図れると共に、FTA専門家によるサポートデスクによる各種問合せ対応を活用することにより、日系輸出企業及び各メーカーの業務負担の軽減と、原産地証明の調査の精度向上をサポートいたします。また、「JAFTAS」では、現在、日本が締結している協定の内、日米貿易協定・日シンガポール協定を除く17協定に対応していますので、幅広いご活用も可能です。
原産地証明の調査を実施するには、例えば自動車業界であれば、部品メーカーのみならず、鉄鋼、素材繊維、電子部品等のメーカーにも原産資格の調査を依頼する必要があります。JAFTASをご利用いただく企業の業種業態は多岐にわたっており、東京共同トレード・コンプライアンスでは、それらの企業が円滑な原産性調査手続きを行うための操作習得を目的としたWeb操作説明会、操作研修、個別相談会などのサービスも用意しています。
【JAFTAS Trialと新規契約締結の流れ】
新規契約に関するお問い合わせも多数頂いており、これらのご要望に応えるために、今般、2か月間の無料トライアルをご用意し、ご契約の検討機会を設けさせて頂きました。
トライアルでは専用のトライアルアカウントをご準備しており、当該トライアルアカウントを使用して2か月間の無料トライアルがご利用頂けます。トライアル開始後は、FTA専門家によるJAFTASの操作方法のご説明に加え、現状のFTA活用のワークフローをヒアリングさせて頂き、想定されるJAFTASの使い方や、導入した場合の社内体制などについて、ご相談させて頂きます。
新規契約に関するお問い合わせも多数頂いており、これらのご要望に応えるために、今般、2か月間の無料トライアルをご用意し、ご契約の検討機会を設けさせて頂きました。
トライアルでは専用のトライアルアカウントをご準備しており、当該トライアルアカウントを使用して2か月間の無料トライアルがご利用頂けます。トライアル開始後は、FTA専門家によるJAFTASの操作方法のご説明に加え、現状のFTA活用のワークフローをヒアリングさせて頂き、想定されるJAFTASの使い方や、導入した場合の社内体制などについて、ご相談させて頂きます。
東京共同トレード・コンプライアンスは、「Made in Japanのモノづくり その先へ」をミッションとし、日本のものづくりと通商分野の発展のために、FTAの更なる利用促進に貢献して参ります。
注1 自由貿易協定（FTA）とは、国や地域間の取引にかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。FTAに加え、投資や知的財産権などより広範囲の取り決めを含んだ協定を経済連携協定（EPA）といいます。
・「JAFTAS」は、株式会社東京共同トレード・コンプライアンスの商標です。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
注1 自由貿易協定（FTA）とは、国や地域間の取引にかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。FTAに加え、投資や知的財産権などより広範囲の取り決めを含んだ協定を経済連携協定（EPA）といいます。
・「JAFTAS」は、株式会社東京共同トレード・コンプライアンスの商標です。
【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
