https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1218_2
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、マイナンバーカードを利用して住所変更後の自己情報（*1）を、関連する複数の金融機関に一括提出する「ｅ-私書箱ワンストッププラットフォームサービス（以下、「本サービス」）」を、来春に開始します。
本サービスは、生命保険会社や証券会社をはじめ多くの金融機関が利用している官民連携クラウドサービス「ｅ-私書箱（イー・シショバコ）（*2）」の機能を拡張し、マイナポータルを通じて、個人から金融機関に住所変更後の自己情報を提出するものです。提出する情報および提出先の金融機関は、利用者本人が選択します。提出に際しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」）等の法令に則した公的個人認証による本人確認を行います。本サービスの提出先としては、「マイナポータル連携サービス（*3）」を利用する金融機関などが想定されます。
引っ越し等により居住地が変わった人はこれまで、利用する各金融機関に住所変更届を提出していましたが、本サービスを利用することで、本人が指定する金融機関への一括提出が可能となります。情報を受け取る金融機関にとっては、住所変更手続きがデジタル化され、従来目視等で実施していた、犯収法に則した本人確認をはじめとする事務の大幅な作業負荷の低減と、コストの削減につながります。
NRIは今後も、新しい社会インフラであるマイナンバーとデジタル技術を活用して、安全で便利な社会や生活を支えるさまざまなサービスの企画・開発に、積極的に取り組んでいきます。
図：「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」の利用イメージ
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、マイナンバーカードを利用して住所変更後の自己情報（*1）を、関連する複数の金融機関に一括提出する「ｅ-私書箱ワンストッププラットフォームサービス（以下、「本サービス」）」を、来春に開始します。
本サービスは、生命保険会社や証券会社をはじめ多くの金融機関が利用している官民連携クラウドサービス「ｅ-私書箱（イー・シショバコ）（*2）」の機能を拡張し、マイナポータルを通じて、個人から金融機関に住所変更後の自己情報を提出するものです。提出する情報および提出先の金融機関は、利用者本人が選択します。提出に際しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」）等の法令に則した公的個人認証による本人確認を行います。本サービスの提出先としては、「マイナポータル連携サービス（*3）」を利用する金融機関などが想定されます。
引っ越し等により居住地が変わった人はこれまで、利用する各金融機関に住所変更届を提出していましたが、本サービスを利用することで、本人が指定する金融機関への一括提出が可能となります。情報を受け取る金融機関にとっては、住所変更手続きがデジタル化され、従来目視等で実施していた、犯収法に則した本人確認をはじめとする事務の大幅な作業負荷の低減と、コストの削減につながります。
NRIは今後も、新しい社会インフラであるマイナンバーとデジタル技術を活用して、安全で便利な社会や生活を支えるさまざまなサービスの企画・開発に、積極的に取り組んでいきます。
図：「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」の利用イメージ
*1 自己情報：
マイナンバーカードに登録されている氏名、住所、生年月日、性別の4情報が対象です。今後、マイナンバー等、提出対象となる情報を順次拡大していく予定です。
*2 e-私書箱：
内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス「マイナポータル」上で、民間企業が個人に宛ててお知らせなどを電子的に届けるための官民連携クラウドサービスです。
詳しくは、https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0928 をご覧ください。
*3 マイナポータル連携サービス：
年末調整手続きや所得税確定申告手続きにおいて、マイナポータルを利用して控除証明書データを一括取得し、そのデータを生命保険料控除申告書や確定申告書に自動入力することを可能とするサービスです。
詳しくは、https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0924_1をご覧ください。
