● 防災情報システム・サービス市場は、2025年に約1,160億円に発展すると推計。
● 今後、SaaS型・AI活用型の情報分析サービスが本格化する。
● 過去5年間の官公庁・自治体の調達の分析（調査対象の落札データは約1,500件）を実施。
● 注目される国内 42社（55サービス）を調査。12社にヒアリングを実施。
● デジタル分野の技術革新によって官公庁調達や市場構造が様変わりするシナリオを分析。
● 防災情報システム・サービスの政策動向を網羅的に解説。
株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、防災情報システム・サービスに関する市場調査を行い、このほど、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。
近年、日本では毎年のように激甚災害に指定される規模の豪雨災害や台風・地震等による災害等が発生しています。2019年版中小企業白書には、「日本における自然災害発生件数は変動を伴いながら増加傾向にある」とともに、「大きな自然災害は、地域によらず各地で発生する可能性がある」と記されています。2020年7月に閣議決定された骨太方針2020においても、近年の自然災害による被害の激甚化、頻発化が取り上げられ、防災・減災への取組を強力に推進することがうたわれています。
一方で、2020年9月に発足した菅内閣では政権課題としてデジタル庁創設を目指すとともに、デジタル担当大臣が設置されました。マイナンバー制度や保健医療分野の電子化に代表されるDXを推進する動きが生まれていますが、災害分野（防災・減災）への波及へも予想されます。
これまでの防災情報分野は、官需に対応する大手ベンダーを中心とした市場でしたが、デジタル技術を得意とするスタートアップ企業の多様なサービスが展開されるにつれて、BCP（事業継続計画）やサプライチェーン維持に関心を持つ民間企業側でも新たな需要が生まれつつあります。
この調査では、これらの社会情勢を背景に、防災分野の情報ソリューション市場に関する企業動向や自治体の調達動向を調査し、その現状と今後の市場展望を考察しました。
レポートの詳細はこちら http://store.seedplanning.co.jp/item/10882.html
■調査概要
調査対象 防災情報システム・サービス提供事業者
調査方法
（1）ネットリサーチによる公開情報収集（企業のウェブサイト、プレスリリース等） 30社
（2）企業に対するヒアリング調査 12社
（3）官公庁調達データベースを用いた調査分析
（4）上記調査に基づく市場規模予測（国内市場）
調査期間 2020年5月～11月
本調査結果を掲載したレポートの概要
● レポート名：2021年版 防災情報システム・サービス市場の最新動向と市場展望
● 発刊日：2020年12月4日
● 体裁：A4/308ページ
● 発行：株式会社シード・プランニング
販売価格：書籍版またはPDF版165,000円（税込）、書籍+PDFセット版198,000円（税込）
本書のポイント、掲載内容、本書の概要は以下の通りです。
■防災情報システム・サービス市場は、2025年に約1,160億円に発展する
今回の調査では、高成長シナリオとして当該市場が2025年に約1160億円に発展すると予測した。
官公庁の調達実績の分析をもとに推計するとともに、民間企業需要も含んで算出した。また、推計にあたっては、会計検査院の報告、今後の官公庁の動きやトレンド、新型コロナウイルスによる減速の影響も考慮した。
● 今後、SaaS型・AI活用型の情報分析サービスが本格化する。
● 過去5年間の官公庁・自治体の調達の分析（調査対象の落札データは約1,500件）を実施。
● 注目される国内 42社（55サービス）を調査。12社にヒアリングを実施。
● デジタル分野の技術革新によって官公庁調達や市場構造が様変わりするシナリオを分析。
● 防災情報システム・サービスの政策動向を網羅的に解説。
株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、防災情報システム・サービスに関する市場調査を行い、このほど、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。
近年、日本では毎年のように激甚災害に指定される規模の豪雨災害や台風・地震等による災害等が発生しています。2019年版中小企業白書には、「日本における自然災害発生件数は変動を伴いながら増加傾向にある」とともに、「大きな自然災害は、地域によらず各地で発生する可能性がある」と記されています。2020年7月に閣議決定された骨太方針2020においても、近年の自然災害による被害の激甚化、頻発化が取り上げられ、防災・減災への取組を強力に推進することがうたわれています。
一方で、2020年9月に発足した菅内閣では政権課題としてデジタル庁創設を目指すとともに、デジタル担当大臣が設置されました。マイナンバー制度や保健医療分野の電子化に代表されるDXを推進する動きが生まれていますが、災害分野（防災・減災）への波及へも予想されます。
これまでの防災情報分野は、官需に対応する大手ベンダーを中心とした市場でしたが、デジタル技術を得意とするスタートアップ企業の多様なサービスが展開されるにつれて、BCP（事業継続計画）やサプライチェーン維持に関心を持つ民間企業側でも新たな需要が生まれつつあります。
この調査では、これらの社会情勢を背景に、防災分野の情報ソリューション市場に関する企業動向や自治体の調達動向を調査し、その現状と今後の市場展望を考察しました。
レポートの詳細はこちら http://store.seedplanning.co.jp/item/10882.html
■調査概要
調査対象 防災情報システム・サービス提供事業者
調査方法
（1）ネットリサーチによる公開情報収集（企業のウェブサイト、プレスリリース等） 30社
（2）企業に対するヒアリング調査 12社
（3）官公庁調達データベースを用いた調査分析
（4）上記調査に基づく市場規模予測（国内市場）
調査期間 2020年5月～11月
本調査結果を掲載したレポートの概要
● レポート名：2021年版 防災情報システム・サービス市場の最新動向と市場展望
● 発刊日：2020年12月4日
● 体裁：A4/308ページ
● 発行：株式会社シード・プランニング
販売価格：書籍版またはPDF版165,000円（税込）、書籍+PDFセット版198,000円（税込）
本書のポイント、掲載内容、本書の概要は以下の通りです。
■防災情報システム・サービス市場は、2025年に約1,160億円に発展する
今回の調査では、高成長シナリオとして当該市場が2025年に約1160億円に発展すると予測した。
官公庁の調達実績の分析をもとに推計するとともに、民間企業需要も含んで算出した。また、推計にあたっては、会計検査院の報告、今後の官公庁の動きやトレンド、新型コロナウイルスによる減速の影響も考慮した。
■防災情報システム・サービスを10分野に分類し、詳細分析
今回の調査ではシステム・サービスを下記の10分野に分類し、詳細に分析した。
各分野別の市場規模推計はレポートを参照されたい。
今回の調査ではシステム・サービスを下記の10分野に分類し、詳細に分析した。
各分野別の市場規模推計はレポートを参照されたい。
■本書の構成
第１章 調査結果のサマリー
１．市場セグメントの分類
２．市場の性格と特徴
（１）防災分野の公共的性格
（２）防災情報システムに対する官公庁需要
（３）地方公共団体が抱える防災情報システムの課題
（４）地方公共団体が抱える人材の課題
（５）防災情報システム・サービスの技術革新の方向性
（６）防災情報システム・サービスの将来の発展形態
（７）民間企業による防災情報システム・サービスの需要
（８）防災情報システム・サービス市場の特徴
３．官公庁による防災情報システム・サービスの調達状況
４．市場規模予測（2019年度～2025年度）
５．防災情報システム・サービス市場カオスマップ
第２章 政府・地方公共団体による調達状況分析
１．市場セグメントの構造等
２．政府・地方公共団体等の調達状況分析
（１）防災情報システム・サービス市場の全体像と推移
（1）落札件数の年度別推移（市場全体）
（2）合計落札金額の年度別推移（市場全体）
（3）市場セグメント別の主要落札企業一覧
（4）主要企業別の落札件数・合計落札金額一覧
（5）官公庁属性別の合計落札件数
（6）高額調達案件の一覧
（２）市場セグメント別の集計
（1）落札件数・合計落札金額（セグメント別、年度別）
（2）落札件数（市場セグメント別、工事・役務の種類別）
（3）落札件数（市場セセグメント別、業者選定方法別）
（4）落札金額の分布（ヒストグラム）： 市場セグメント別
（5）主要企業別の落札件数（市場セグメント別）
（6）落札件数（市場セグメント別、官公庁属性別）
（３）工事・役務の種類別の集計
1.落札件数（工事・役務の種類別、年度別）
2.落札件数（工事・役務の種類別、業者選定方法別）
（４）業者選定方法別の集計
（５）注目すべき市場セグメント等の推移
1.電子メール配信に関連した調達の落札件数（年度別推移）
2.ネット系（インターネットサービス及びウェブサイト設計・開発）に関連した調達の落札件数（年度別推移）
3.センサ系設備に関連した調達の落札件数（年度別推移）（再掲）
4.防災無線に関する調達の落札件数（年度別推移）（再掲）
参考１ 都道府県の総合防災情報システムの導入状況
参考２ 防災情報システムの利用用途と開発形態
参考３ 中央省庁の災害関連情報システムに要する整備・運用の全予算額
第３章 市場規模の予測
１．市場規模の予測方法
２．市場促進要因と市場減速要因
３．今後の展望と成長パターン（高成長シナリオ、低成長シナリオ）
４．高成長シナリオの市場規模予測（市場セグメント別、2019年度～2025年度の年度別）
５．低成長シナリオの市場規模予測（市場セグメント別、2019年度～2025年度の年度別）
第４章 防災情報システム・サービス市場の最新動向
１．災害対策で「情報」を重要視する政策
（１）国土強靱化基本計画に基づく情報サービスへの投資
（２）緊急防災・減災事業債による地方公共団体の事業
（３）「防災情報システム整備の基本方針」（中央防災会議）について
（４）防災分野におけるマイナンバー活用
（５）政府・情報集約チーム（ISUT）の取り組み
（６）総務省消防庁が推進する防災・消防システムの強化
（７）情報伝達手段の多様化（防災行政無線（同報系）の代替容認）
（８）政府の防災情報システムに対する会計検査院の指摘
（９）12府省庁で整備されている67種類の災害関連情報システムの一覧
（10）防災情報システムにおいて取り扱う情報一覧
（11）防災分野が抱える標準化の課題（主要12項目）
（12）地方公共団体が防災情報システムに期待する要件の例
（13）地方公共団体におけるRPA導入の動き
（14）業界団体による防災業務アプリの標準仕様化
（15）企業のBCPにおける情報システム利用
２．災害ビッグデータの積極的活用
（１）政府による防災分野のオープンデータ推進
（２）災害情報分析を後押しする防災基本計画の変更
（３）災害情報分析に積極的（消極的）な都道府県一覧
（４）災害ビッグデータ分野の政府の研究開発の動向
（５）府省庁連携防災情報共有システム（SIP4D）について
（６）国土交通省が提供する統合災害情報システム（DiMAPS）
（７）災害対策分野で進展するセンシングの活用
（８）AIを活用した災害対策の商品化とその一覧
（９）自動車メーカー等が提供する災害ビッグデータ
（10）スーパーシティにおける防災・減災の位置づけ
３．SNS投稿分析を活用した災害対策の動き
（１）近年の自然言語処理技術の発達
（２）防災でのSNS活用を後押しする政策
（３）国土交通省が進めるSNS・メディア活用型の災害対策
（４）国の研究機関が提供する自然言語処理技術（DISAANA、D-SUMM）
（５）主要企業が提供するSNS投稿分析サービス
（６）電脳防災コンソーシアムによるSNS利用提言
（７）SNS情報分析のための訓練ガイドライン
（８）AI防災協議会の創設と動向
（９）LINEの防災分野の取り組み
（10）政府が進める防災チャットボット（SOCDA）の実用化
（11）防災科学技術研究所による防災情報サービスに関する企業ニーズ調査
主要サービス個票編
主要サービスサービス一覧
主要サービスの個票
【01】 株式会社JX通信社（緊急情報サービス FASTALERT）
【02】 Prop Tech plus株式会社（災害情報速報連絡システム『ソクレン』）
【03】 エスト株式会社（災害時情報共有システムeST-aid）
【04】 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（Biz安否確認/一斉通報）
【05】 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（緊急地震速報配信サービス）
【06】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）（減災コミュニケーションシステム）
【07】 応用地質株式会社（ため池防災システム）
【08】 応用地質株式会社（自治体向け災害対策情報提供システム）
【09】 応用地質株式会社（土砂災害の危険性がある地域を抽出するAIモデル）
【10】 株式会社構造計画研究所（リアルタイム洪水予測システム「RiverCast」）
【11】 国立研究開発法人情報通信研究機構（災害状況要約システム「D-SUMM」）
【12】 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（防災TUMSY）
【13】 西日本電信電話株式会社（NTT西日本）（防災情報ソリューション）
【14】 日本電気株式会社（緊急連絡・安否確認システム）
【15】 日本電気株式会社（高度自然言語処理プラットフォーム）
【16】 パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
（総合防災ソリューション「防災情報システム」）
【17】 NECネッツエスアイ株式会社（タイムライントレーサー）
【18】 株式会社SBS情報システム（安否情報確認システム）
【19】 株式会社Spectee（SNSリアルタイム速報サービス「Spectee（スペクティ）」）
【20】 アジア航測株式会社（ALANDIS 災害情報システム）
【21】 株式会社ウェザーニューズほか（SNSを活用した対話型の災害情報流通基盤システム
「防災チャットホ゛ット（SOCDA）」）
【22】 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
（双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービス @InfoCanal）
【23】 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
（統合リスクマネジメント（災害対策）支援システム @Rispida（アット・リスパイダ））
【24】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ） （総合防災情報システム）
【25】 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社（危機管理システム（WebEOC））
【26】 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社（災害対策マネジメントソリューション）
【27】 沖電気工業株式会社（防災情報システム「DPS Core」）
【28】 ゲヒルン株式会社（防災情報配信サービス）
【29】 国際航業株式会社（Bois／防災情報提供サービス）
【30】 セコムトラストシステムズ株式会社（セコム緊急地震速報サービス）
【31】 セコムトラストシステムズ株式会社（リアルタイム災害情報サービス）
【32】 綜合警備保障株式会社（ALSOK）（安否確認サービス）
【33】 株式会社総合防災ソリューション（情報共有システム「Info-Share」）
【34】 データセクション株式会社（災害情報提供サービス「ソーシャルハザードサイネージ」）
【35】 東芝デジタルソリューションズ株式会社（防災ソリューション）
【36】 株式会社ドーン（DMaCS（災害情報共有サービス））
【37】 トヨクモ株式会社（安否確認サービス２）
【38】 日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM災害対応情報システム）
【39】 日本アイ・ビー・エム株式会社（天候データを活用した風災被害AI予測モデル）
【40】 日本ユニシス株式会社（クロノロジー型危機管理情報共有システム 災害ネット）
【41】 日本工営株式会社（AI（人工知能）を用いた洪水予測システムを開発）
【42】 日本電気株式会社（群衆行動解析）
【43】 日本電気株式会社（防災情報システム（クラウド型））
【44】 日本無線株式会社（防災システム 総合防災情報システム）
【45】 株式会社パスコ（災害リスク情報サービス「DR-Info」）
【46】 パナソニック株式会社（SNS連携 緊急情報配信サービス）
【47】 東日本電信電話株式会社（Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム）
【48】 株式会社日立製作所（ADWORLD 災害情報一元配信システム）
【49】 富士通株式会社（緊急速報メール連携ソフトウェア）
【50】 富士通株式会社（総合防災情報システム）
【51】 富士通株式会社（津波による浸水可能性を判定するAI）
【52】 一般財団法人マルチメディア振興センター（Lアラート）
【53】 株式会社理経（統合防災情報配信システム）
■掲載事例
「第２章 政府・地方公共団体による調達状況分析」分析内容掲載例
「５．防災情報システム・サービス市場カオスマップ」掲載例
「第６章新社会システムのビジネス動向（国内ヒアリング調査結果）」掲載例
