株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：内山隆太郎、以下：東京共同トレード・コンプライアンス）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋）と、自動車業界における自由貿易協定（以下：FTA）（注）の活用促進を目的に、輸出品の原産性調査業務を支援する共同利用型ソリューション「JAFTAS TM」（読み：ジャフタス、Japan Automotive FTA Systemの略称）において、日英包括的経済連携協定（以下「日英協定」）を用いての原産資格調査を開始いたします。
日英両国は2020年10月23日、日英協定に調印しました。英国のEU脱退による移行期間を経過すると、英国向け輸出については日本・EU経済連携協定（以下「日EU協定」）の適用外となることを踏まえ、当協定の発効による両国関係の維持強化が期待されています。
日本国内では第203回臨時国会（会期：2020年10月26日から12月5日まで）での承認を経て、本協定は日EU協定における英国離脱の移行期間完了後、202１年1月1日に発効する見通しです。
「JAFTAS」は、調印済の日英協定をシステムに搭載し、原産資格調査の各手続きに対応させ先行スタートすることで、2021年1月からご利用者各位に本協定を用いての輸出を開始していただけるよう、急ピッチで準備を整えて参りました。
今般、2020年11月16日より、JAFTASを使用した日英協定による原産資格調査にかかるサービスをスタートします。
近年日本と主要貿易国・地域間でFTAが相次いで発効し、またRCEP（中国・韓国含むFTA）が2020年11月15日に署名されるなど（発効日は未定）、日本の輸出企業にとっては関税減免の恩恵を受ける機会が広がってきています。しかし、FTAを活用し、日本からの輸出品が関税の減免措置を受けるには、日本の原産品であることを証明する必要があり、そのための調査業務が自動車メーカー及び部品メーカーにとって大きな負担となっていました。本システムを利用することにより、これまで各社が異なる形式で実施してきた原産地証明の調査依頼・回答方法を標準化し、業務効率の向上を図ると共に、すべての「JAFTAS」利用者にお使いいただけるFTA専門家のJAFTASサポートデスクが各種問合せに対応、調査依頼に基づき原産資格調査を行うサプライヤーの業務負荷軽減と調査の精度向上を実現しています。
【「JAFTAS」の特長】
「JAFTAS」は自動車業界が推進してきた原産性調査手続きの標準化プロセスを、アマゾンウェブサービス（以下：AWS）上で運用するクラウド型システムに搭載し、日本が締結している17協定（日米貿易協定、日シンガポール協定を除く）の原産地規則をデータベース化し、FTA専門家がサポートするソリューションです。2020年9月にFTA活用の共通プラットフォームとしてサービスを開始して以降、既に1,000社を超える企業にご利用いただいております。
日英両国は2020年10月23日、日英協定に調印しました。英国のEU脱退による移行期間を経過すると、英国向け輸出については日本・EU経済連携協定（以下「日EU協定」）の適用外となることを踏まえ、当協定の発効による両国関係の維持強化が期待されています。
日本国内では第203回臨時国会（会期：2020年10月26日から12月5日まで）での承認を経て、本協定は日EU協定における英国離脱の移行期間完了後、202１年1月1日に発効する見通しです。
「JAFTAS」は、調印済の日英協定をシステムに搭載し、原産資格調査の各手続きに対応させ先行スタートすることで、2021年1月からご利用者各位に本協定を用いての輸出を開始していただけるよう、急ピッチで準備を整えて参りました。
今般、2020年11月16日より、JAFTASを使用した日英協定による原産資格調査にかかるサービスをスタートします。
近年日本と主要貿易国・地域間でFTAが相次いで発効し、またRCEP（中国・韓国含むFTA）が2020年11月15日に署名されるなど（発効日は未定）、日本の輸出企業にとっては関税減免の恩恵を受ける機会が広がってきています。しかし、FTAを活用し、日本からの輸出品が関税の減免措置を受けるには、日本の原産品であることを証明する必要があり、そのための調査業務が自動車メーカー及び部品メーカーにとって大きな負担となっていました。本システムを利用することにより、これまで各社が異なる形式で実施してきた原産地証明の調査依頼・回答方法を標準化し、業務効率の向上を図ると共に、すべての「JAFTAS」利用者にお使いいただけるFTA専門家のJAFTASサポートデスクが各種問合せに対応、調査依頼に基づき原産資格調査を行うサプライヤーの業務負荷軽減と調査の精度向上を実現しています。
【「JAFTAS」の特長】
「JAFTAS」は自動車業界が推進してきた原産性調査手続きの標準化プロセスを、アマゾンウェブサービス（以下：AWS）上で運用するクラウド型システムに搭載し、日本が締結している17協定（日米貿易協定、日シンガポール協定を除く）の原産地規則をデータベース化し、FTA専門家がサポートするソリューションです。2020年9月にFTA活用の共通プラットフォームとしてサービスを開始して以降、既に1,000社を超える企業にご利用いただいております。
【Web操作説明会と操作研修 （金額 無料）】
自動車の原産性調査を実施するには、部品メーカーのみならず、鉄鋼、素材繊維、電子部品等のメーカーにも原産資格調査を依頼する必要があります。そのため、「JAFTAS」をご利用いただく企業の業種業態は多岐にわたります。それらの企業に対して、原産性調査を実施するために必要な操作の習得のために、Web会議システムを利用した操作説明会と操作研修をご用意しております。
【日英包括的経済連携協定のWebセミナー （金額 無料）】
2020年12月下旬、日英協定と日EU協定の変化点について解説するWeb説明会を開催いたします。「JAFTAS」ご利用者に限らず、どなたでもご参加可能となっておりますので、是非ご参加ください。
【Web対面相談会 （約1時間／金額 無料）】
2020年12月より、Web会議システムを利用した対面相談を開始します。
「JAFTAS」のご利用者に限らず、FTAのご活用をご検討している企業様、現在利用しているがご不明点などにお困りの企業様に、当社のFTA専門家がご相談を承ります。また、日英協定に関するご相談も承りますので、是非ご活用ください。
※上記、Web操作説明会・操作研修、セミナー、対面相談会は、以下のURLからお申し込みをお願いいたします。
https://tktc.resv.jp/
東京共同トレード・コンプライアンスは、「Made in Japanのものづくり その先へ」をミッションとし、日本のものづくりと通商分野の発展のために、FTAの更なる利用促進に貢献して参ります。
注1 自由貿易協定（FTA）とは、国や地域間の取り引きでかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。FTAに加え、投資や知的財産権などより広範囲の取り決めを経済連携協定（EPA）といいます。
・「JAFTAS」は、株式会社東京共同トレード・コンプライアンスの商標です。
【製品・サービス・説明会等に関するお問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp/
自動車の原産性調査を実施するには、部品メーカーのみならず、鉄鋼、素材繊維、電子部品等のメーカーにも原産資格調査を依頼する必要があります。そのため、「JAFTAS」をご利用いただく企業の業種業態は多岐にわたります。それらの企業に対して、原産性調査を実施するために必要な操作の習得のために、Web会議システムを利用した操作説明会と操作研修をご用意しております。
【日英包括的経済連携協定のWebセミナー （金額 無料）】
2020年12月下旬、日英協定と日EU協定の変化点について解説するWeb説明会を開催いたします。「JAFTAS」ご利用者に限らず、どなたでもご参加可能となっておりますので、是非ご参加ください。
【Web対面相談会 （約1時間／金額 無料）】
2020年12月より、Web会議システムを利用した対面相談を開始します。
「JAFTAS」のご利用者に限らず、FTAのご活用をご検討している企業様、現在利用しているがご不明点などにお困りの企業様に、当社のFTA専門家がご相談を承ります。また、日英協定に関するご相談も承りますので、是非ご活用ください。
※上記、Web操作説明会・操作研修、セミナー、対面相談会は、以下のURLからお申し込みをお願いいたします。
https://tktc.resv.jp/
東京共同トレード・コンプライアンスは、「Made in Japanのものづくり その先へ」をミッションとし、日本のものづくりと通商分野の発展のために、FTAの更なる利用促進に貢献して参ります。
注1 自由貿易協定（FTA）とは、国や地域間の取り引きでかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定です。FTAに加え、投資や知的財産権などより広範囲の取り決めを経済連携協定（EPA）といいます。
・「JAFTAS」は、株式会社東京共同トレード・コンプライアンスの商標です。
【製品・サービス・説明会等に関するお問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp/
