女性の社会進出が日本よりも進んでいる諸外国では、生理に対する社会的な理解が浸透しており、生理にまつわる困りごとに対して婦人科のかかりつけ医（Primary Care Doctor）を持つ習慣が定着しており、また低用量ピル＊の普及率も日本より高いといわれています。残念ながら日本では、女性特有の体の問題に配慮・対処している企業がまだ少ないのが現状です。
そこで、女性の体や生理についての正しい理解の促進ならびに社会全体のリテラシーの向上を通じて、女性が働きやすい社会の実現を応援したいという目的で、製薬企業３社の協賛のもと、「女性のための働き方改革！生理快適プロジェクト」が発足しました。
本プロジェクトには、あすか製薬（本社：東京都港区／山口隆代表取締役社長）、バイエル薬品（本社：大阪市北区／ハイケ・プリンツ代表取締役社長）、富士製薬工業（本社：東京都千代田区／岩井孝之代表取締役社長）が協賛企業として参画し、また、その活動の一つとして、11月10日（火）にオンライン・メディアセミナー（zoom）を開催しました。
本セミナーでは、日経BP総合研究所 黒住紗織上席研究員が、本プロジェクトが発足した経緯、女性特有の健康課題が企業活動の中で十分に考慮されていない現実などについて報告しました。続いて、産婦人科医の聖路加国際病院 百枝幹雄先生が登壇され、「働く女性の月経困難症 その課題と対策」というテーマで講演しました。「少子化時代の現代女性は、毎月、月経が必要なのか」という問題提起から、月経困難症や子宮内膜症など、現代女性が直面している生理に関連した健康リスク、また、仕事のパフォーマンス低下などを通じて生じている社会・経済的な損失についても解説いただきました。子宮内膜症・月経困難症に対する推奨治療を受けることは、他の医療技術と比べ、費用対効果が高いというエビデンス＊＊の紹介とともに、女性自身や社会も、こうした問題に自覚的、自律的に対応していくことの大切さが強調されました。
＊低用量ピルには、避妊目的で使用される経口避妊薬（OC）と治療目的で使用される保険適用のある低用量エストロゲン・プロゲスチン製剤（LEP剤）があります。
＊＊Cost Effectiveness and Resource Allocation 2018 16:12
【女性のための働き方改革！「生理快適プロジェクト」について】
本プロジェクトでは、女性たちが自身の体のリズムを適切にマネジメントすることが、“自分の健康向上”と“仕事のパフォーマンス向上”と“日常生活の快適”につながるという事実の啓発と、そうした女性を企業や社会が支援することの必要性をメディアやセミナーを通じてお伝えしていきます。
主催： 生理快適プロジェクト・コンソーシアム
協賛： あすか製薬株式会社／バイエル薬品株式会社／富士製薬工業株式会社（五十音順）
運営主管：株式会社日経BP 総合研究所 メディカルヘルスラボ
プロジェクト・ホームページ：https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/DRS/20/seirikaiteki/
そこで、女性の体や生理についての正しい理解の促進ならびに社会全体のリテラシーの向上を通じて、女性が働きやすい社会の実現を応援したいという目的で、製薬企業３社の協賛のもと、「女性のための働き方改革！生理快適プロジェクト」が発足しました。
本プロジェクトには、あすか製薬（本社：東京都港区／山口隆代表取締役社長）、バイエル薬品（本社：大阪市北区／ハイケ・プリンツ代表取締役社長）、富士製薬工業（本社：東京都千代田区／岩井孝之代表取締役社長）が協賛企業として参画し、また、その活動の一つとして、11月10日（火）にオンライン・メディアセミナー（zoom）を開催しました。
本セミナーでは、日経BP総合研究所 黒住紗織上席研究員が、本プロジェクトが発足した経緯、女性特有の健康課題が企業活動の中で十分に考慮されていない現実などについて報告しました。続いて、産婦人科医の聖路加国際病院 百枝幹雄先生が登壇され、「働く女性の月経困難症 その課題と対策」というテーマで講演しました。「少子化時代の現代女性は、毎月、月経が必要なのか」という問題提起から、月経困難症や子宮内膜症など、現代女性が直面している生理に関連した健康リスク、また、仕事のパフォーマンス低下などを通じて生じている社会・経済的な損失についても解説いただきました。子宮内膜症・月経困難症に対する推奨治療を受けることは、他の医療技術と比べ、費用対効果が高いというエビデンス＊＊の紹介とともに、女性自身や社会も、こうした問題に自覚的、自律的に対応していくことの大切さが強調されました。
＊低用量ピルには、避妊目的で使用される経口避妊薬（OC）と治療目的で使用される保険適用のある低用量エストロゲン・プロゲスチン製剤（LEP剤）があります。
＊＊Cost Effectiveness and Resource Allocation 2018 16:12
【女性のための働き方改革！「生理快適プロジェクト」について】
本プロジェクトでは、女性たちが自身の体のリズムを適切にマネジメントすることが、“自分の健康向上”と“仕事のパフォーマンス向上”と“日常生活の快適”につながるという事実の啓発と、そうした女性を企業や社会が支援することの必要性をメディアやセミナーを通じてお伝えしていきます。
主催： 生理快適プロジェクト・コンソーシアム
協賛： あすか製薬株式会社／バイエル薬品株式会社／富士製薬工業株式会社（五十音順）
運営主管：株式会社日経BP 総合研究所 メディカルヘルスラボ
プロジェクト・ホームページ：https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/DRS/20/seirikaiteki/
【11月10日オンラインセミナーでの発表要旨】
１． 日経BP総研メディカルヘルスラボ 上席研究員 黒住紗織
「女性の働き方改革を阻むのは、つらい生理とリテラシー不足」
・会社を休む、出勤していても効率が落ちる原因のトップは生理関連症状。働く女性の約半数に支障がある。
・生理関連症状で昇進を諦める、退職する女性は少なくない。女性によっては体調が良いのは月のうち10日程度。
・生理があると仕事の生産性が落ちると感じる人は半分以上。具合が悪くても約7割が対策を打たず放置している。
・月経困難症などによる労働損失は年間約5000億円。
・生理に関連する症状の緩和について、正しい情報を知ったら、薬剤服用を希望した人は約6割。
・誤解や誤認を解けば、生理のつらさから解放される女性は多い。正しい情報の啓発が必要である。
２．聖路加国際病院 副院長 百枝幹雄先生
「働く女性の月経困難症 その課題と対策～少子化時代の現代女性は、毎月、月経が必要なのか～」
・人類の歴史において、現代女性の生殖パターンが大きく変化しており、昔の女性の月経回数は生涯で50回程度であったものが、現代では少子化が進み、女性の生涯の月経回数は約450回に拡大している。
・そのため現代女性は様々な月経随伴症状に悩まされることとなり、新たな健康リスクも生じている。
・女性が月経関連症状を抱えた形で就労しているため、「プレゼンティーイズム（疾病状態で勤務することによる生産性の低下）」も拡大し、大きな社会的課題になりつつある。
・生涯に経験する月経回数の著しい増加に伴い急増しているのが、月経困難症や子宮内膜症などの疾患。治療には痛みの対処療法として鎮痛剤やLEP剤（低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬）＊＊＊などが用いられる。
・LEP剤を用いた月経困難症の治療では、従来の周期投与と比べ、月経周期を延長する投与法（延長周期／フレキシブル連続投与法）もあり、「月経は毎月あるもの」という常識も変わりつつある。
・月経困難症の治療は、子宮内膜症への進行や重症化を防ぐことにつながり、さらに経済的な損失も防ぐことがわかっ
てきた。企業経営者もこうした問題について理解を深めてほしい。
・女性達には以下のようなメッセージを伝えたい。
「月経は痛いのがあたりまえではない！」
「妊娠を望んでいない時期の月経は不要！」
「月経によるトラブルをコントロールすれば、もっと活躍できる！」
「月経痛には新しい薬がたくさんある！」
「月経困難症の治療は早くから開始するほど、医療経済学的にも費用効果は高い」
＊＊＊低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬（LEP剤）の本邦における適応症は月経困難症、子宮内膜症に伴う疼痛の改善などです。詳細は該当する医薬品の添付文書をご参照ください。
１． 日経BP総研メディカルヘルスラボ 上席研究員 黒住紗織
「女性の働き方改革を阻むのは、つらい生理とリテラシー不足」
・会社を休む、出勤していても効率が落ちる原因のトップは生理関連症状。働く女性の約半数に支障がある。
・生理関連症状で昇進を諦める、退職する女性は少なくない。女性によっては体調が良いのは月のうち10日程度。
・生理があると仕事の生産性が落ちると感じる人は半分以上。具合が悪くても約7割が対策を打たず放置している。
・月経困難症などによる労働損失は年間約5000億円。
・生理に関連する症状の緩和について、正しい情報を知ったら、薬剤服用を希望した人は約6割。
・誤解や誤認を解けば、生理のつらさから解放される女性は多い。正しい情報の啓発が必要である。
２．聖路加国際病院 副院長 百枝幹雄先生
「働く女性の月経困難症 その課題と対策～少子化時代の現代女性は、毎月、月経が必要なのか～」
・人類の歴史において、現代女性の生殖パターンが大きく変化しており、昔の女性の月経回数は生涯で50回程度であったものが、現代では少子化が進み、女性の生涯の月経回数は約450回に拡大している。
・そのため現代女性は様々な月経随伴症状に悩まされることとなり、新たな健康リスクも生じている。
・女性が月経関連症状を抱えた形で就労しているため、「プレゼンティーイズム（疾病状態で勤務することによる生産性の低下）」も拡大し、大きな社会的課題になりつつある。
・生涯に経験する月経回数の著しい増加に伴い急増しているのが、月経困難症や子宮内膜症などの疾患。治療には痛みの対処療法として鎮痛剤やLEP剤（低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬）＊＊＊などが用いられる。
・LEP剤を用いた月経困難症の治療では、従来の周期投与と比べ、月経周期を延長する投与法（延長周期／フレキシブル連続投与法）もあり、「月経は毎月あるもの」という常識も変わりつつある。
・月経困難症の治療は、子宮内膜症への進行や重症化を防ぐことにつながり、さらに経済的な損失も防ぐことがわかっ
てきた。企業経営者もこうした問題について理解を深めてほしい。
・女性達には以下のようなメッセージを伝えたい。
「月経は痛いのがあたりまえではない！」
「妊娠を望んでいない時期の月経は不要！」
「月経によるトラブルをコントロールすれば、もっと活躍できる！」
「月経痛には新しい薬がたくさんある！」
「月経困難症の治療は早くから開始するほど、医療経済学的にも費用効果は高い」
＊＊＊低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬（LEP剤）の本邦における適応症は月経困難症、子宮内膜症に伴う疼痛の改善などです。詳細は該当する医薬品の添付文書をご参照ください。
