20代・30代の転職支援を行う株式会社MAP（本社：東京都渋谷区、代表取締役：飯田健太郎）は、主に新型コロナウイルスの影響で失業した若者を対象としたビジネススキル構築支援事業「デジタル能力開発センター」を、2020年11月4日（水）より開始いたします。
▼デジタル能力開発センター 概要
デジタル能力開発センターは、若手人材の採用と育成に積極的な企業の協力で運営する支援事業です。飲食・サービス業従事者をはじめ、新型コロナウイルスの影響で職を失った方などを対象に、異業種転職に必要なビジネススキルを短期間で取得できる講座を無償提供します。また、スポンサー企業は、当センターの受講者から自社に適した人材を採用することができます。
▼スポンサー企業の協力メリット
スポンサー企業は講座受講中の求職者に対し、当センターを通じて「スカウト」という形でアプローチできます。また、当センターが受講者のカリキュラム習熟度や課題への取り組み姿勢をデータ化し、スポンサー企業に提供することで、入社後の活躍が期待できる人材へのスカウトを可能にします。これは、求職者が持っている潜在能力や強み、課題に対するコミットメント力などを企業が事前に把握できないという従来型中途採用の問題点を解消し、履歴書ではわからない個々のポテンシャルを選考材料に加えるための試みです。
▼求職者の受講メリット
受講者は15日間（約100時間）のオンラインカリキュラムで基本的なPC操作をはじめ、オフィスワークに欠かせないスキルであるExcelの操作に精通していることを示す資格である「MOS（microsoft office specialist）365&2019・Excel」試験対策講座まですべて無料で受講できます。また、敬語の使い方や電話対応、メール作成といった基本的なビジネスマナーから、法務知識や経営戦略マネジメントなどの応用・専門的な知識も合わせて学ぶことが可能です。PCスキルからビジネスマナーまで、オフィスワークの基礎を身に着けることで、異業種転職で起こりがちな早期離職やミスマッチ採用を未然に防止します。
▼デジタル能力開発センター 設立の背景
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響による解雇見込み労働者数は6万人を超え、うち半数が飲食や宿泊などサービス業従事者です。一方で、労働人口の減少に伴う人手不足により依然若手人材の採用に苦慮する企業も多いことから、コロナ関連失業者の転職支援が急務となっています。
弊社では2019年より20代の若手人材を中心に、自社で雇用・育成する「ファーストキャリア構築支援事業・WORX（ワークス ） 」（https://map-on.co.jp/worx/） に取り組んでおり、これまで約100名の若者を未経験からIT人材へと育成してまいりました。WORX事業で培った人材育成の仕組みと、人材紹介の実績を活かし、コロナ禍で職を失った方々への支援・社会課題の解決に向けて貢献したいと考え、本事業の開始を決定しました。
参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
▼受講資格と申し込み方法
＊受講資格
・18歳～29歳の男女で技術習得、就職意欲がある方
・15日間の全カリキュラムを受講可能な方
・現在離職中（または離職予定）の方で、受講修了後の就職が可能な方
・弊社紹介企業の面接に参加できる方
・Office搭載PC（Windows推奨）の準備が可能な方
・安定したネット環境の準備が可能な方
※学歴、就業経験不問
＊受講希望者向け説明動画
https://youtu.be/xPWYDRrFMxs
＊申し込み方法
ウェブサイトの申し込みフォームで受付
申し込みフォームURL：https://map-on.co.jp/digital-center
▼受講及びスポンサー協力に関するお問い合わせ先
株式会社MAP・デジタル能力開発センター mail : info.digital-center@map-on.co.jp
株式会社 MAP https://map-on.co.jp/
2007年設立。「人がイキイキと働く社会を創る」理念のもと、20代～30代の転職及び企業のリクルーティングを支援。既卒・フリーターの転職を支援する日本若者転職支援センター（https://wakamonoshien.com/）、女性専用・MAPウーマンキャリア（https://map-on.co.jp/woman/）などの転職支援サービス、若手人材のファーストキャリア構築支援事業・WORX
（https://map-on.co.jp/worx/）ほかの事業を展開。グループ全体で次世代を担う若者のキャリアアップを支援している。
