株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内住宅設備機器市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2019年度の主要住宅設備機器（水まわり設備＋水まわり関連設備＋省エネ・創エネ設備機器の合計値）の市場規模は、前年度比1.8％増の1兆8,770億3,000万円と推計した。水まわり設備機器市場、水まわり関連設備機器市場、省エネ・創エネ関連設備機器市場ともに前年度比で増加した。その主な理由は、2019年10月施行の消費税率引上げ前の駆け込み需要（上半期）が、下半期の反動減や新型コロナウイルス感染拡大を背景とした需要減などの影響を上回ったことが挙げられる。
2.注目トピック～コロナ禍の影響により非接触操作需要が増加
新型コロナウイルス感染拡大で住宅設備機器の非接触操作需要が高まり、手をかざすことでセンサーが感知し自動で吐水・止水可能な「タッチレス（非接触）水栓」の提案が住宅関連事業者（住宅設備機器メーカーやハウスメーカー、リフォーム事業者等）を中心に積極的に進められている。衛生面でのメリットだけでなく、手で直接レバー等を操作する水栓に比べて水の出しっぱなしが減り節水も期待できる。
また、玄関ドアのハンドルに触れることなく、鍵の施錠/解錠からドアの開閉までリモコン操作で行うことのできる設備機器も新たに商品化されている。新型コロナウイルス感染防止対策として、非接触でドアの開閉を望む需要に対応するものであり、今後の需要増が期待される。
そのほか、スマートフォンとの連動でオートロックや玄関ドアの施解錠ができるスマートキーシステムや、宅配事業者と非対面で荷物の受け取りだけでなく発送も可能なスマート宅配ロッカーなど、IoT技術を活用した非接触・非対面を実現する設備機器の需要増も期待される。
3.将来展望
2020年度の主要住宅設備機器の市場規模（水まわり設備機器＋水まわり関連設備機器＋省エネ・創エネ設備機器の合計値）は、前年度比9.4％減の1兆7,011億円を予測する。
前年度の消費増税後の消費者需要の反動減の継続に加え、新設住宅着工戸数の減少傾向（データ出所：国土交通省）、さらには新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客訪問の自粛やショールーム・イベント営業の制限等、全般的な営業活動の自粛などがあり、市場規模は減少するものとみる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2540
調査要綱
1.調査期間： 2020年8月～9月
2.調査対象： 住宅設備機器メーカー、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接取材、電話・電子メール等によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年09月18日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2019年度の主要住宅設備機器（水まわり設備＋水まわり関連設備＋省エネ・創エネ設備機器の合計値）の市場規模は、前年度比1.8％増の1兆8,770億3,000万円と推計した。水まわり設備機器市場、水まわり関連設備機器市場、省エネ・創エネ関連設備機器市場ともに前年度比で増加した。その主な理由は、2019年10月施行の消費税率引上げ前の駆け込み需要（上半期）が、下半期の反動減や新型コロナウイルス感染拡大を背景とした需要減などの影響を上回ったことが挙げられる。
2.注目トピック～コロナ禍の影響により非接触操作需要が増加
新型コロナウイルス感染拡大で住宅設備機器の非接触操作需要が高まり、手をかざすことでセンサーが感知し自動で吐水・止水可能な「タッチレス（非接触）水栓」の提案が住宅関連事業者（住宅設備機器メーカーやハウスメーカー、リフォーム事業者等）を中心に積極的に進められている。衛生面でのメリットだけでなく、手で直接レバー等を操作する水栓に比べて水の出しっぱなしが減り節水も期待できる。
また、玄関ドアのハンドルに触れることなく、鍵の施錠/解錠からドアの開閉までリモコン操作で行うことのできる設備機器も新たに商品化されている。新型コロナウイルス感染防止対策として、非接触でドアの開閉を望む需要に対応するものであり、今後の需要増が期待される。
そのほか、スマートフォンとの連動でオートロックや玄関ドアの施解錠ができるスマートキーシステムや、宅配事業者と非対面で荷物の受け取りだけでなく発送も可能なスマート宅配ロッカーなど、IoT技術を活用した非接触・非対面を実現する設備機器の需要増も期待される。
3.将来展望
2020年度の主要住宅設備機器の市場規模（水まわり設備機器＋水まわり関連設備機器＋省エネ・創エネ設備機器の合計値）は、前年度比9.4％減の1兆7,011億円を予測する。
前年度の消費増税後の消費者需要の反動減の継続に加え、新設住宅着工戸数の減少傾向（データ出所：国土交通省）、さらには新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客訪問の自粛やショールーム・イベント営業の制限等、全般的な営業活動の自粛などがあり、市場規模は減少するものとみる。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2540
調査要綱
1.調査期間： 2020年8月～9月
2.調査対象： 住宅設備機器メーカー、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接取材、電話・電子メール等によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年09月18日
お問い合わせ
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