移動体通信・IT分野専門の調査会社である株式会社 MCA（所在地：東京都千代田区飯田橋1-8-8、代表者：天野浩徳、TEL：03-6261-2571）が2020年9月24日に、調査レポート「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2020年版～2019年度におけるキャリアの設備投資動向と2023年度までの通信インフラ機器市場を予測～」（価格：税抜200,000円）を発刊しました。
「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2020年版」
https://www.mca.co.jp/itforecastreport/it-network-2020/
■調査概要
主要キャリアグループ各社の決算をみると、キャリアグループの業績に明暗が分かれている。減少に歯止めがみえたNTTグループ、微増を続けるKDDIグループ、ヤフー吸収で売上高が拡大したソフトバンクグループとなる。2019年度にNTTグループは8兆5,573億円、KDDIグループが5兆5,566億円、ソフトバンクグループは4兆9,568億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場20兆円到達がみえてきた。
一方、主要キャリアグループ各社の設備投資額は減少傾向にあったが、2019年度は楽天モバイルによる大幅投資もあり、2兆4,350億円に回復した。内訳はNTTグループが1兆1,663億円、KDDIグループは6,151億円、ソフトバンクグループが3,697億円、楽天グループは1,871億円、電力系キャリア合計が968億円となる。今後は5G投資への期待がかかるものの、投資額自体は微減傾向となり、5G投資が落ち着く2023年度は2兆2,301億円にまで落ち込むものとみられる。
主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。2019年度は3,841億円を記録し、局用交換機やルータ、スイッチ、携帯電話基地局が規模を縮小させる中、伝送装置が1,480億円と大幅な拡大をみせた。5Gサービスの普及を前に、伝送装置の拡充が進んだものとみられる。それに伴い、これまで国内ネットワーク機器市場の中で最も規模の大きかった基地局を上回る結果となった。今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置が高水準を維持しつつ、5G投資の拡大する基地局も1,400億円規模に拡大するため、4,000億円規模が続くものと予測した。
本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。
■調査レポートのポイント
・2023年度までの各社のネットワーク設備投資予測
・2023年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
・NTTによるNECへの資本参加、NTTグループにおける共同調達、IOWN、Beyond 5Gなどの動向
・2019年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア
■調査結果抄録
図：主要キャリアグループにおける会社の位置付け
「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2020年版」
https://www.mca.co.jp/itforecastreport/it-network-2020/
■調査概要
主要キャリアグループ各社の決算をみると、キャリアグループの業績に明暗が分かれている。減少に歯止めがみえたNTTグループ、微増を続けるKDDIグループ、ヤフー吸収で売上高が拡大したソフトバンクグループとなる。2019年度にNTTグループは8兆5,573億円、KDDIグループが5兆5,566億円、ソフトバンクグループは4兆9,568億円の売上高を記録し、その他のキャリアを含めると、国内通信市場20兆円到達がみえてきた。
一方、主要キャリアグループ各社の設備投資額は減少傾向にあったが、2019年度は楽天モバイルによる大幅投資もあり、2兆4,350億円に回復した。内訳はNTTグループが1兆1,663億円、KDDIグループは6,151億円、ソフトバンクグループが3,697億円、楽天グループは1,871億円、電力系キャリア合計が968億円となる。今後は5G投資への期待がかかるものの、投資額自体は微減傾向となり、5G投資が落ち着く2023年度は2兆2,301億円にまで落ち込むものとみられる。
主要キャリアグループ各社の投資額に影響を受けるのがネットワーク機器市場である。2019年度は3,841億円を記録し、局用交換機やルータ、スイッチ、携帯電話基地局が規模を縮小させる中、伝送装置が1,480億円と大幅な拡大をみせた。5Gサービスの普及を前に、伝送装置の拡充が進んだものとみられる。それに伴い、これまで国内ネットワーク機器市場の中で最も規模の大きかった基地局を上回る結果となった。今後の国内ネットワーク機器市場に関しては、伝送装置が高水準を維持しつつ、5G投資の拡大する基地局も1,400億円規模に拡大するため、4,000億円規模が続くものと予測した。
本レポートは主要キャリア各社におけるネットワーク関連の設備投資動向を分析することにより、ネットワーク機器の市場規模やキャリア内ベンダシェアなどを明らかにすることを目的とする。主要キャリア各社の設備投資額の視点を踏まえ、キャリア各社のネットワーク機器投資及び各ネットワーク機器市場の現状と今後を追う。なお、本レポートは主要キャリア各社の設備投資額やネットワーク機器投資、機器市場、ベンダ実績など数量的な相関関係が把握できるなどの特色を持つ。
■調査レポートのポイント
・2023年度までの各社のネットワーク設備投資予測
・2023年度までの各ネットワークインフラ機器市場予測
・NTTによるNECへの資本参加、NTTグループにおける共同調達、IOWN、Beyond 5Gなどの動向
・2019年度のネットワークインフラ機器別ベンダシェア
■調査結果抄録
図：主要キャリアグループにおける会社の位置付け
■調査対象
調査対象キャリア（18社）
1.NTT東日本
2.NTT西日本
3.NTTコミュニケーションズ
4.NTTドコモ
5.KDDI（固定/モバイル）
6.UQコミュニケーションズ
7.ソフトバンク（固定/移動通信）
8.Wireless City Planning
9.楽天モバイル
10.北海道総合通信網（HOTnet）
11.東北インテリジェント通信（TOHKnet）
12.中部テレコミュニケーション（ctc）
13.北陸通信ネットワーク（HTNet）
14.オプテージ（OPTAGE）
15.エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）
16.STNet
17.QTnet
18.沖縄通信ネットワーク（OTNet）
調査対象ネットワーク機器（5種類）
1.局用交換機
2.伝送装置
3.IP関連機器（ルータ/スイッチ）
4.BB関連機器（携帯電話基地局）
5.BB関連機器（PON/MC）
調査対象ベンダ（15社）
1.ノキアソリューションズ&ネットワークス
2.NEC
3.富士通
4.シスコシステムズ
5.エリクソン・ジャパン
6.サムスン電子ジャパン
7.日本シエナコミュニケーションズ
8.APRESIA Systems
9.三菱電機
10.ジュニパーネットワークス
11.沖電気工業
12.住友電気工業
13.華為技術日本
14.ZTEジャパン
15.日立製作所
■調査レポートの主な目次
※詳細な目次は以下の「レポート目次」をご参照ください。
https://www.mca.co.jp/itforecastreport/it-network-2020/
目次
調査の目的・背景
1.市場分析編
1.1.キャリアを取り巻く市場環境
1.2.NTTによるNECへの資本参加
1.3.NTTグループにおける共同調達
1.4.IOWNの動向
1.5.Beyond 5Gの動向
1.6.キャリア各社の設備投資の動向
1.7.ネットワーク機器市場の動向
1.8.ネットワーク機器別の投資額推移
2.キャリア編
2.キャリア編～東日本電信電話（NTT東日本）～
2.1.1.事業戦略
2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
2.1.4.ネットワーク関連情報
2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
※NTT西日本やNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク、Wireless City Planning、楽天モバイルも同様の調査項目。
2.キャリア編～北海道総合通信網（HOTnet）～
2.9.1.事業戦略
2.9.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
2.9.4.ネットワーク関連情報
2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
※東北インテリジェント通信や中部テレコミュニケーション、北陸通信ネットワーク、オプテージ、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、QTnet、沖縄通信ネットワークも同様の調査項目。
3.通信機器編
3.通信機器編～局用交換機～
3.1.1.市場概況
3.1.2.国内市場規模推移と予測
3.1.3.ベンダシェア
3.1.4.主要ベンダの動向
※伝送装置やIP関連機器（ハイエンドルータ/スイッチ）、BB関連機器（携帯電話基地局）、BB関連機器（PON/MC）も同様の調査項目。
■調査レポート詳細
発行日：2020年9月
判型：PDFファイル（A4版170頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：200,000円（税抜）
調査期間：2019年1月～2020年8月
販売方法：pdfファイルのダウンロード及びA4コピー刷り製本
申込方法：オンライン注文
■株式会社 MCA（MCA Inc.）の会社概要
設立時期：1993年12月1日
代表者：代表取締役 天野浩徳
資本金：1,000万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル 5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル/IT調査レポート）の企画/制作/販売業務
調査対象キャリア（18社）
1.NTT東日本
2.NTT西日本
3.NTTコミュニケーションズ
4.NTTドコモ
5.KDDI（固定/モバイル）
6.UQコミュニケーションズ
7.ソフトバンク（固定/移動通信）
8.Wireless City Planning
9.楽天モバイル
10.北海道総合通信網（HOTnet）
11.東北インテリジェント通信（TOHKnet）
12.中部テレコミュニケーション（ctc）
13.北陸通信ネットワーク（HTNet）
14.オプテージ（OPTAGE）
15.エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム）
16.STNet
17.QTnet
18.沖縄通信ネットワーク（OTNet）
調査対象ネットワーク機器（5種類）
1.局用交換機
2.伝送装置
3.IP関連機器（ルータ/スイッチ）
4.BB関連機器（携帯電話基地局）
5.BB関連機器（PON/MC）
調査対象ベンダ（15社）
1.ノキアソリューションズ&ネットワークス
2.NEC
3.富士通
4.シスコシステムズ
5.エリクソン・ジャパン
6.サムスン電子ジャパン
7.日本シエナコミュニケーションズ
8.APRESIA Systems
9.三菱電機
10.ジュニパーネットワークス
11.沖電気工業
12.住友電気工業
13.華為技術日本
14.ZTEジャパン
15.日立製作所
■調査レポートの主な目次
※詳細な目次は以下の「レポート目次」をご参照ください。
https://www.mca.co.jp/itforecastreport/it-network-2020/
目次
調査の目的・背景
1.市場分析編
1.1.キャリアを取り巻く市場環境
1.2.NTTによるNECへの資本参加
1.3.NTTグループにおける共同調達
1.4.IOWNの動向
1.5.Beyond 5Gの動向
1.6.キャリア各社の設備投資の動向
1.7.ネットワーク機器市場の動向
1.8.ネットワーク機器別の投資額推移
2.キャリア編
2.キャリア編～東日本電信電話（NTT東日本）～
2.1.1.事業戦略
2.1.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
2.1.3.設備投資とネットワーク投資の動向
2.1.4.ネットワーク関連情報
2.1.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
2.1.6.ネットワーク機器投資におけるベンダシェア
※NTT西日本やNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク、Wireless City Planning、楽天モバイルも同様の調査項目。
2.キャリア編～北海道総合通信網（HOTnet）～
2.9.1.事業戦略
2.9.2.業績推移（セグメント別売上高、営業利益など）
2.9.3.設備投資とネットワーク投資の動向
2.9.4.ネットワーク関連情報
2.9.5.ネットワーク機器への投資額推移と予測
※東北インテリジェント通信や中部テレコミュニケーション、北陸通信ネットワーク、オプテージ、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet、QTnet、沖縄通信ネットワークも同様の調査項目。
3.通信機器編
3.通信機器編～局用交換機～
3.1.1.市場概況
3.1.2.国内市場規模推移と予測
3.1.3.ベンダシェア
3.1.4.主要ベンダの動向
※伝送装置やIP関連機器（ハイエンドルータ/スイッチ）、BB関連機器（携帯電話基地局）、BB関連機器（PON/MC）も同様の調査項目。
■調査レポート詳細
発行日：2020年9月
判型：PDFファイル（A4版170頁）
発行・販売：株式会社 MCA
頒価：200,000円（税抜）
調査期間：2019年1月～2020年8月
販売方法：pdfファイルのダウンロード及びA4コピー刷り製本
申込方法：オンライン注文
■株式会社 MCA（MCA Inc.）の会社概要
設立時期：1993年12月1日
代表者：代表取締役 天野浩徳
資本金：1,000万円
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-8-8 ASKビル 5F
事業内容：通信分野に関するコンサルティングやマーケティング事業
・カスタムプロジェクト（委託調査）業務
・IT Forecast Report（モバイル/IT調査レポート）の企画/制作/販売業務
