2020年09月17日 11:00

新型コロナ禍のニューノーマル課題に取り組む「アーキテクト・コンソーシアム」9月より本格稼働　ドームハウスを活用した「新しい観光と自律した地域経済」を提案

総合建設事業を行う株式会社アーキテクト（本社：埼玉県深谷市、代表取締役：山口正人　以下、当社）は、新型コロナ禍の課題に取り組むべく官民学連携の場として「アーキテクト・コンソーシアム」を7月に発足し、9月より本格稼働いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け疲弊する地域経済を、新たな日常に向けた強靭かつ自律的な地域経済へと導くべく、内閣府地方創生推進室は「地域未来構想20」※という20の政策課題を設定しました。「地域未来構想20」の政策課題は（1）コロナに強い社会整備（2）新たな暮らしのスタイル確立（3）新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進という3つのカテゴリーに分類され、地域の特性を生かした新しい生活と自律的な経済を官民が力を合わせて実現していくことを目指しています。
当社では、こうした取り組みに賛同し、政策課題（1）三密対策（18）新たな旅行に取り組む地方自治体や事業者等にトータルアドバイスを行うため「アーキテクト・コンソーシアム」を立ち上げました。当社が保有する建築の専門家としての知見と、これまでの事業の中で培われた人脈や企業とのつながりを生かし、自律した地域経済の実現に向け、特殊発泡ポリスチレン製ドームハウスを使用したリモートステイ施設およびリフレッシュ施設を中核とした新しい観光を提案してまいります。

※「地域未来構想20」オープンラボ（内閣府地方創生推進室）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/miraikousou20_openlabo/index.html

■ドームハウス活用のメリット■
ドームハウスは各居室が独立しており、居室まで屋外を通ることで密閉・密接を避けることが出来るため利用人数の制限などをせず3密対策が可能で、利用者の不安を取り払うことが出来ます。まだ、独立した居室であることから、リモートワークを行う上で課題となるプライバシーも保護されます。宿泊施設としての形状の面白さや話題性による集客力及びリピート率の高さは実証済みで、防災施設としても高い耐震性が証明されています。
スマートロックや非接触型のキャッシュレス対応を導入することで密集・密接も避けられるため利用者と従業員双方の感染対策ともなり、運営業務の効率化・セキュリティの強化も図ることが出来ます。さらにリモートワークに対応した住宅設備やネット環境などを設定し、新しい働き方として注目を集めるワーケーションが可能な施設として、また地域の飲食店と提携した食事提供プランや地元の観光資源を取り入れたアクティビティを取り入れ、親子ワーケーションにも対応するプランなど、地域の事業者と積極連携を図り、地域全体の活性化を促進することも可能です。

■株式会社アーキテクト　概要■
建築、ドームハウス、老人ホームを中心に、地元を盛り上げ、住みたい街作り「スマートシティ化」の実現に向けて「運営のわかる建築会社」として、使い手に寄り添った建築をモットーとしています。
建てて終わりではなく、その使い勝手など運営者・利用者でなければわからない課題を得ることで、多くの建物の設計や建築に活かしていくことを目指しており、住宅型有料老人ホーム「館林シルバーホーム　アロ・オハナ」や「武州自慢鑑藍染カフェ」などを自社で設計・建築し運営しています。今年は地元深谷市や下仁田町にてカフェ、温泉施設等の地域観光の拠点となる施設の設計・施工・運営を手掛ける予定です。

企業名：株式会社アーキテクト
代表者：代表取締役　山口正人
本社所在地：埼玉県深谷市上野台2935-4　深電ビル2F
ショールーム　：埼玉県深谷市国済寺341-4
代表TEL　　　：048-594-9923
設立：2015年5月
資本金：10,000,000円
従業員数　：15名（2020年9月時点）
事業内容：総合建設事業・福祉関連事業・飲食業
ホームページ：https://fdk-a.co.jp/