株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内ポイントサービス市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2019年度の国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は、前年度比106.0％の2兆69億円まで拡大した。複数の共通ポイントを導入する事業者数の増加や、キャッシュレス・消費者還元事業などを背景としたキャッシュレス決済に紐づいたポイント付与などを通じて、ポイント発行額は拡大している。
2020年度は、新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込む見込みで、ポイント発行額が大きく減少する業種も出てくる一方で、マイナポイント事業がその減少分を一部補填する見通しである。2020年度の国内ポイントサービス市場規模は前年度比103.2％の2兆720億円、2021年度の同市場は同100.8％とほぼ横ばいに推移すると予測する。
2.注目トピック～コンビニ業界でのマルチポイント化の状況
小売業者などで、複数の共通ポイントサービスを導入する事業者が増加している。その中でも、コンビニエンスストアでの動向が注目されている。
これまでTポイントを軸にポイントサービスを提供してきたファミリーマートが2019年11月からdポイントと楽天ポイントを導入したことにより、消費者の行動がどのように変化するか、つまり、ファミリーマートで今までTカードを提示していたユーザが、楽天ポイントとdポイントの蓄積にどの程度シフトするか、ということが共通ポイント市場の争点の一つとなると考える。
ローソンやファミリーマートのように、その他のコンビニエンスストアも複数の共通ポイントを導入すれば、消費者は購買時の共通ポイント付与を当たり前と捉えるようになるであろう。そのため、ハウスポイントを発行しているコンビニエンスストアにおいても、共通ポイントの導入及びマルチポイント化（1社で数種類のポイントを発行）が進む可能性がある。
3.将来展望
2024年度に国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は2兆4,193億円に至ると予測する。今後も複数の共通ポイントを導入する事業者が増加し、ポイント発行額は拡大していくとみる。新型コロナウイルスの影響でポイント発行額が減少した業種においても徐々に消費が回復することで、このような業種におけるポイント発行額は増加に転じる見込みである。
ハウスポイントを発行する企業は、ポイント付与による販促や、ID-POSを用いた顧客分析から個客マーケティングの実施に結びつける取組みを引き続き進めていくだろう。
一方で、共通ポイントを導入する企業においては、1社で複数の共通ポイントを発行するケースが益々増えていくであろう。多くの加盟店で共通ポイントを使用できるようになれば、会員にとっては、購買時の共通ポイントの付与が当たり前となるので、共通ポイントサービス事業者には他社との差別化を図るために、会員の利便性を向上する取組みや、加盟店に対してはポイント発行費用に対する販促効果やデータ分析を通じたマーケティング施策の送客効果の向上などが求められるであろう。
また、株式会社ロイヤリティ マーケティングとKDDI株式会社が資本業務提携した結果、4つの共通ポイントサービスが携帯キャリアと紐づけられた。今後共通ポイントサービス市場は、携帯キャリアにおける会員獲得競争の結果によって、利用される共通ポイントが変化していく可能性が高いと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2488
調査要綱
1.調査期間： 2020年4月～7月
2.調査対象： 共通ポイントサービス提供事業者、マイレージサービス提供事業者、ポイントサイト運営事業者、ポイント関連ソリューションベンダ等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接取材、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年07月30日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2019年度の国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は、前年度比106.0％の2兆69億円まで拡大した。複数の共通ポイントを導入する事業者数の増加や、キャッシュレス・消費者還元事業などを背景としたキャッシュレス決済に紐づいたポイント付与などを通じて、ポイント発行額は拡大している。
2020年度は、新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込む見込みで、ポイント発行額が大きく減少する業種も出てくる一方で、マイナポイント事業がその減少分を一部補填する見通しである。2020年度の国内ポイントサービス市場規模は前年度比103.2％の2兆720億円、2021年度の同市場は同100.8％とほぼ横ばいに推移すると予測する。
2.注目トピック～コンビニ業界でのマルチポイント化の状況
小売業者などで、複数の共通ポイントサービスを導入する事業者が増加している。その中でも、コンビニエンスストアでの動向が注目されている。
これまでTポイントを軸にポイントサービスを提供してきたファミリーマートが2019年11月からdポイントと楽天ポイントを導入したことにより、消費者の行動がどのように変化するか、つまり、ファミリーマートで今までTカードを提示していたユーザが、楽天ポイントとdポイントの蓄積にどの程度シフトするか、ということが共通ポイント市場の争点の一つとなると考える。
ローソンやファミリーマートのように、その他のコンビニエンスストアも複数の共通ポイントを導入すれば、消費者は購買時の共通ポイント付与を当たり前と捉えるようになるであろう。そのため、ハウスポイントを発行しているコンビニエンスストアにおいても、共通ポイントの導入及びマルチポイント化（1社で数種類のポイントを発行）が進む可能性がある。
3.将来展望
2024年度に国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は2兆4,193億円に至ると予測する。今後も複数の共通ポイントを導入する事業者が増加し、ポイント発行額は拡大していくとみる。新型コロナウイルスの影響でポイント発行額が減少した業種においても徐々に消費が回復することで、このような業種におけるポイント発行額は増加に転じる見込みである。
ハウスポイントを発行する企業は、ポイント付与による販促や、ID-POSを用いた顧客分析から個客マーケティングの実施に結びつける取組みを引き続き進めていくだろう。
一方で、共通ポイントを導入する企業においては、1社で複数の共通ポイントを発行するケースが益々増えていくであろう。多くの加盟店で共通ポイントを使用できるようになれば、会員にとっては、購買時の共通ポイントの付与が当たり前となるので、共通ポイントサービス事業者には他社との差別化を図るために、会員の利便性を向上する取組みや、加盟店に対してはポイント発行費用に対する販促効果やデータ分析を通じたマーケティング施策の送客効果の向上などが求められるであろう。
また、株式会社ロイヤリティ マーケティングとKDDI株式会社が資本業務提携した結果、4つの共通ポイントサービスが携帯キャリアと紐づけられた。今後共通ポイントサービス市場は、携帯キャリアにおける会員獲得競争の結果によって、利用される共通ポイントが変化していく可能性が高いと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2488
調査要綱
1.調査期間： 2020年4月～7月
2.調査対象： 共通ポイントサービス提供事業者、マイレージサービス提供事業者、ポイントサイト運営事業者、ポイント関連ソリューションベンダ等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接取材、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2020年07月30日
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