【本リリースの要約】
■ 「ものづくり補助金」を活用し、中小企業が直面する「2025年の崖」問題、コロナ禍により必要性が加速した「デジタルトランスフォーメンション（DX）」等の対応を行うためのITシステム構築を行うため、システム開発の知見を有した士業関係者と連携を図り、補助金申請、システム開発、補助金交付後の事業状況報告書作成等をワンストップでサポートするサービスの提供を8月中旬応募開始の「ものづくり補助金」第4次募集分より開始。
■ 士業連携により中小企業経営者の負担軽減に加え、日本での実務経験豊富かつ、日本語での高度なコミュニケーションが可能なベトナム人の優秀なエンジニアにより、IT人材不足下においても、補助事業実施期間中に事業完了が可能。
【リリース本文】
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：チャン・バン・ミン、以下、当社）は、中小企業庁が実施する補助金制度『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）』を活用した中小企業向けITシステム構築をサポートすることを目的に、行政書士などの士業関係者と連携し、補助金申請、システム開発、補助金交付後の事業状況報告書作成等をワンストップでサポートするサービスの提供を開始します。
尚、本サービスは、2020年7月30日（木）より「2020年度4次募集（2020年11月締切）」案件を対象に開始すると共に、特設サイトでの情報発信を行うことも併せて発表致します。
■ 「ものづくり補助金」を活用し、中小企業が直面する「2025年の崖」問題、コロナ禍により必要性が加速した「デジタルトランスフォーメンション（DX）」等の対応を行うためのITシステム構築を行うため、システム開発の知見を有した士業関係者と連携を図り、補助金申請、システム開発、補助金交付後の事業状況報告書作成等をワンストップでサポートするサービスの提供を8月中旬応募開始の「ものづくり補助金」第4次募集分より開始。
■ 士業連携により中小企業経営者の負担軽減に加え、日本での実務経験豊富かつ、日本語での高度なコミュニケーションが可能なベトナム人の優秀なエンジニアにより、IT人材不足下においても、補助事業実施期間中に事業完了が可能。
【リリース本文】
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：チャン・バン・ミン、以下、当社）は、中小企業庁が実施する補助金制度『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）』を活用した中小企業向けITシステム構築をサポートすることを目的に、行政書士などの士業関係者と連携し、補助金申請、システム開発、補助金交付後の事業状況報告書作成等をワンストップでサポートするサービスの提供を開始します。
尚、本サービスは、2020年7月30日（木）より「2020年度4次募集（2020年11月締切）」案件を対象に開始すると共に、特設サイトでの情報発信を行うことも併せて発表致します。
【既存システム維持に年間12兆円。中小企業に重くのしかかる既存IT維持費】
2019年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」において、企業が有する既存ITシステムがブラックボックス化しており、取得した各種データの利活用が行われていないことが指摘されました。また、企業が保有する既存ITシステムの維持管理費にIT予算の9割が割かれており、今後企業の成長に必要なIT投資に予算が割かれていない実情も併せて報告されました。このような状況下では、デジタルテクノロジーを駆使し、経営の在り方やビジネスプロセスの「再構築」を行う「デジタルトランスフォーメーション」への対応が遅れるだけでなく、データを活用した経営が行えないことから年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘されました（「2025年の崖」問題）。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限措置により、これまでのオフラインを中心とした業務が段階的にオンライン化していることに加え、「3蜜」状態を防ぐために、デジタルテクノロジーを活用し、少人数でこれまで以上の業務を行う生産性向上を図る取り組みが行われています。
このような状況の中、当社では、IT知識に長けた人材が不足している中小企業に対して、デジタルトランスフォーメーションへの対応を行うため、各企業に適した要件定義、仕様作成等のシステム設計を担う上流過程に加え、日本企業にて5年から10年の実務経験を有し、高度な日本語コミュニケーションが可能なベトナム人エンジニアによるオフショア開発を行うことで企業のデジタルトランスフォーメーション導入をストレスなく提供することを可能としております。
また、コロナ禍により一部でIT人材不足が解消されているものの、IT人材の「過剰」から「不足」を差し引いたDI値は59.6ポイントと引き続き高い数値となっており、期限までに納品や検品が出来ない状況が予想される中、当社では新型コロナ感染症の抑え込みに成功しているベトナムに開発拠点を有するメリットを活かし、期限内でのプロジェクト完了を可能としております。
【中小企業にはハードルの高い助成金申請の壁】
2015年3月に東京商工会がまとめた「中小企業の法務対応に関する調査」によると、中小企業の65%が法務関連部門を設置しておらず、法務対応に関して経営者自らが対応しているケースが58%との調査報告が出ております。中小企業の実情では、法務対応に限らず、助成金等の申請に関しても専門部署がなく、総務部や経理部が本業務と兼任で対応を行なっていると考えられます。しかしながら、「ものづくり補助金」のような幅広く、尚且つ高度なIT知識を必要とされる申請に関して、中小企業の多くに適任担当者がおらず、書類提出を行なったとしても採択されず、事業計画を見直さなくてはならない現状があります。
コロナ禍において、採択率が僅かながらに高まっているものの、「ものづくり補助金」の2020年1次公募採択率は、62.5%、2次公募採択率は57.1%と1/3～2/5が採択されない状況となっております。
2019年9月に経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」において、企業が有する既存ITシステムがブラックボックス化しており、取得した各種データの利活用が行われていないことが指摘されました。また、企業が保有する既存ITシステムの維持管理費にIT予算の9割が割かれており、今後企業の成長に必要なIT投資に予算が割かれていない実情も併せて報告されました。このような状況下では、デジタルテクノロジーを駆使し、経営の在り方やビジネスプロセスの「再構築」を行う「デジタルトランスフォーメーション」への対応が遅れるだけでなく、データを活用した経営が行えないことから年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘されました（「2025年の崖」問題）。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限措置により、これまでのオフラインを中心とした業務が段階的にオンライン化していることに加え、「3蜜」状態を防ぐために、デジタルテクノロジーを活用し、少人数でこれまで以上の業務を行う生産性向上を図る取り組みが行われています。
このような状況の中、当社では、IT知識に長けた人材が不足している中小企業に対して、デジタルトランスフォーメーションへの対応を行うため、各企業に適した要件定義、仕様作成等のシステム設計を担う上流過程に加え、日本企業にて5年から10年の実務経験を有し、高度な日本語コミュニケーションが可能なベトナム人エンジニアによるオフショア開発を行うことで企業のデジタルトランスフォーメーション導入をストレスなく提供することを可能としております。
また、コロナ禍により一部でIT人材不足が解消されているものの、IT人材の「過剰」から「不足」を差し引いたDI値は59.6ポイントと引き続き高い数値となっており、期限までに納品や検品が出来ない状況が予想される中、当社では新型コロナ感染症の抑え込みに成功しているベトナムに開発拠点を有するメリットを活かし、期限内でのプロジェクト完了を可能としております。
【中小企業にはハードルの高い助成金申請の壁】
2015年3月に東京商工会がまとめた「中小企業の法務対応に関する調査」によると、中小企業の65%が法務関連部門を設置しておらず、法務対応に関して経営者自らが対応しているケースが58%との調査報告が出ております。中小企業の実情では、法務対応に限らず、助成金等の申請に関しても専門部署がなく、総務部や経理部が本業務と兼任で対応を行なっていると考えられます。しかしながら、「ものづくり補助金」のような幅広く、尚且つ高度なIT知識を必要とされる申請に関して、中小企業の多くに適任担当者がおらず、書類提出を行なったとしても採択されず、事業計画を見直さなくてはならない現状があります。
コロナ禍において、採択率が僅かながらに高まっているものの、「ものづくり補助金」の2020年1次公募採択率は、62.5%、2次公募採択率は57.1%と1/3～2/5が採択されない状況となっております。
【新型コロナ禍で「非IT企業」からIT投資に関する問い合わせが185%増加】
新型コロナ感染症拡大に伴い「非常事態宣言」が発令された2020年4月以降、これまで対面でのビジネスを主として行ってきた「非IT企業」が、顧客との新たな接点醸成とオンラインを介したサービスに舵を切ったことから、当社に寄せられる問い合わせが急増し、問い合わせ件数が前年同月比で最大185.7%増となっており、問い合わせ企業の多くは、「ものづくり補助金」の活用を前提としたIT投資を計画しております。
新型コロナ感染症拡大に伴い「非常事態宣言」が発令された2020年4月以降、これまで対面でのビジネスを主として行ってきた「非IT企業」が、顧客との新たな接点醸成とオンラインを介したサービスに舵を切ったことから、当社に寄せられる問い合わせが急増し、問い合わせ件数が前年同月比で最大185.7%増となっており、問い合わせ企業の多くは、「ものづくり補助金」の活用を前提としたIT投資を計画しております。
このような現状の中、当社は士業関係者と連携を図るだけでなく、IT領域を専門とする士業関係者と連携を図ることで、経営者が目指すデジタルトランスフォーメンション化を盛り込んだ事業計画をプレゼンテーションする申請書類の作成を行うことで、「ものづくり補助金」を活用した強い組織、強い経営作りをサポートしてまいります。
尚、本サポートの一環として、「ものづくり補助金」の交付採択後に義務付けられている「事業状況報告」の作成もお手伝いすることで、中小企業の経営者が経営に専念できる環境作りも併せてサポートしてまいります。
「ものづくり補助金」サポートサービス特設サイトURL
https://hybrid-technologies.co.jp/lp/monodukurihojo/
【株式会社ハイブリッドテクノロジーズ】
社名：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
本社：東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル５F
代表者：代表取締役社長 チャン・バン・ミン
設立：2016年4月28日
資本金：4,000万円
URL：https://hybrid-technologies.co.jp
＜本プレスリリースに関するお問い合わせ先＞
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
経営企画部 窪田
電話：03-6222-9506
Email：sales@hybrid-technologies.co.jp
