ドキュサイン、Liveoak Technologiesを買収し
DocuSign Agreement Cloudの製品ラインナップを拡大
（本リリースは、2020年7月7日に米国で発表したリリースの抄訳をベースにしています）
＜ https://www.docusign.com/press-releases/docusign-continues-agreement-cloud-expansion-with-liveoak-technologies-acquisition ＞
米DocuSign（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：ダン・スプリンガー、以下ドキュサイン）は、対面を要する契約をリモートで完結させるソリューションの需要が高まっていることを背景として、米国オースティンのオンライン公証サービスを提供するスタートアップ企業Liveoak Technologies＜ https://www.liveoak.net/ ＞（ライブオーク・テクノロジーズ、以下Liveoak）を全額株式交換により3,800万ドルで買収したことを発表します。
両社は以前より提携しており、Liveoakのセキュアな提携契約プラットフォームはDocuSign eSignatureと統合されています。Liveoakは、ウェブベースのビデオ会議、豊富なコラボレーション機能、本人確認機能などのツールを用いて、監査対象の取引をリモートで完結させることを支援しており、世界最大級の複数の金融機関を顧客としています。
ドキュサインはLiveoakの技術と専門的知識を活用することで、クラウド製品群DocuSign Agreement Cloudの新製品として、リモートオンライン公証（RON）に焦点を合わせた「DocuSign Notary」を提供します（＊）。本製品は、視聴覚技術を用いて署名者と公証人が異なる場所にいる場合の公証手続きを実現します。
今夏にも「DocuSign Notary」の早期アクセスを提供し、米国の州議会や行政執行命令において重要性が高まっているビデオを介した公証手続きが可能となる見通しです。また、DocuSign Notaryは、公証人が電子署名の立会人になれるドキュサインの既存のサービスDocuSign eNotaryを拡張する予定です。
加えて、ドキュサインは、対面での作業と監査証跡が必要となる口座開設やバーチャル監査などの「補助を要する契約」をリモートで実施するために、Liveoakのプラットフォームを引き続き提供する予定です。
ドキュサインのCOOであるスコット・オルリッチ（Scott Olrich）は、次のように述べています。
「ドキュサインは、事実上、ほぼ全ての場所、全てのデバイスから、電子契約を完結できるサービスの代名詞となっています。しかし、価値の高い重要な契約では、公証人やその他の代理人が対面で参加しなければいけません。弊社は今回の買収によって、そういった重要な契約においても他の契約と同様のドキュサインによる体験をもたらし、署名者および周辺の関係者が、どこにいても業務を遂行できるようにしたいと考えています。」
LiveoakのCEOであるティム・ラムザ（Tim Ramza）は、次のように述べています。
「昨今のテクノロジーの状況から、なぜ未だに対面で書類に署名をしなければならないのか、疑問視されています。その疑念は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって一層強まりました。弊社は何年もこの課題に取り組んできた結果、ドキュサインと堅い業務提携を結ぶこととなりました。今、両社が協力してソリューションを集約することで、ドキュサインの簡易さとシンプルさを、公証手続きをはじめとした複雑な契約の締結に活かすことができます。」
（＊）日本市場でのDocuSign NotaryおよびDocuSign eNotaryの展開は未定です。DocuSign eSignatureおよびDocuSign Agreement Cloudの日本におけるご利用、ご購入、ならびに技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口＜ https://www.docusign.jp/contact-sales ＞までご連絡ください。
●DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して
ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で66万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト＜ https://www.docusign.jp/＞をご覧ください。ドキュサイン・ジャパン株式会社は米DocuSign, Inc.の日本法人です。
●将来予想に関する記述
本プレスリリースには、DocuSign、Liveoakの買収に関する「将来予想に関する記述」が含まれています。将来予想に関する記述は、弊社の経営陣の判断および仮定、現在入手可能な情報に基づいており、過去の事実ではなく、リスク及び不確定要素により、実際の結果が上記によって明示的または暗示的に示されたものと大きく異なる可能性があります。将来の予測に関する記述は、「予測する」、「期待する」、「信じる」、「継続する」との語、またはこれらの語の変形（もしくはこれらの語の否定形）、または未来もしくは将来を予測する性質を有するその他の期待、戦略、計画、意図に関連する表現によって特定されます。本プレスリリースに記載されている将来予想に関する記述には、特に、取引による潜在的な利益、Agreement Cloudプラットフォームを開発する弊社の能力、製品のイノベーション、新製品、潜在的な市場機会を提供する弊社の能力、買収完了条件を満たす時期などに関する記述が含まれます。リスクや不確実性には下記が想定されます：期待される条件取引完了までの条件の充足；提案された取引を適時または全て完了させる能力；Liveoakの製品、技術、事業の統合を成功させる能力；予測時または全く実現されない可能性を含め、提案された取引の期待された利益を実現する能力；提案された取引の発表または完了が、当社の普通株式の市場価格や業績に与える悪影響；多額の取引コスト；不明な負債など。
弊社の業績に影響を及ぼす可能性のある追加のリスクや不確実性については、2020年6月5日に米国証券取引委員会（SEC）に提出し、2020年4月30日までの四半期報告書Form 10-Qの「リスク要因（Risk Factors）」と「経営陣の討論ならびに財務状況および事業実績の分析（Management's Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations）」と題される項目、および弊社が随時SECに提出するその他の提出物に記載されています。本プレスリリースに含まれるすべての将来予想に関する記述は、本日現在入手している情報に基づいています。法的に義務付けられている場合を除き、弊社はこれらの将来の見通しに関する記述を改訂する義務を負うものではなく、また、実際の結果が将来予想に関する記述で予想されていたものと大きく異なる場合、その理由を更新する義務を負うものではありません。
DocuSign Agreement Cloudの製品ラインナップを拡大
（本リリースは、2020年7月7日に米国で発表したリリースの抄訳をベースにしています）
＜ https://www.docusign.com/press-releases/docusign-continues-agreement-cloud-expansion-with-liveoak-technologies-acquisition ＞
米DocuSign（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：ダン・スプリンガー、以下ドキュサイン）は、対面を要する契約をリモートで完結させるソリューションの需要が高まっていることを背景として、米国オースティンのオンライン公証サービスを提供するスタートアップ企業Liveoak Technologies＜ https://www.liveoak.net/ ＞（ライブオーク・テクノロジーズ、以下Liveoak）を全額株式交換により3,800万ドルで買収したことを発表します。
両社は以前より提携しており、Liveoakのセキュアな提携契約プラットフォームはDocuSign eSignatureと統合されています。Liveoakは、ウェブベースのビデオ会議、豊富なコラボレーション機能、本人確認機能などのツールを用いて、監査対象の取引をリモートで完結させることを支援しており、世界最大級の複数の金融機関を顧客としています。
ドキュサインはLiveoakの技術と専門的知識を活用することで、クラウド製品群DocuSign Agreement Cloudの新製品として、リモートオンライン公証（RON）に焦点を合わせた「DocuSign Notary」を提供します（＊）。本製品は、視聴覚技術を用いて署名者と公証人が異なる場所にいる場合の公証手続きを実現します。
今夏にも「DocuSign Notary」の早期アクセスを提供し、米国の州議会や行政執行命令において重要性が高まっているビデオを介した公証手続きが可能となる見通しです。また、DocuSign Notaryは、公証人が電子署名の立会人になれるドキュサインの既存のサービスDocuSign eNotaryを拡張する予定です。
加えて、ドキュサインは、対面での作業と監査証跡が必要となる口座開設やバーチャル監査などの「補助を要する契約」をリモートで実施するために、Liveoakのプラットフォームを引き続き提供する予定です。
ドキュサインのCOOであるスコット・オルリッチ（Scott Olrich）は、次のように述べています。
「ドキュサインは、事実上、ほぼ全ての場所、全てのデバイスから、電子契約を完結できるサービスの代名詞となっています。しかし、価値の高い重要な契約では、公証人やその他の代理人が対面で参加しなければいけません。弊社は今回の買収によって、そういった重要な契約においても他の契約と同様のドキュサインによる体験をもたらし、署名者および周辺の関係者が、どこにいても業務を遂行できるようにしたいと考えています。」
LiveoakのCEOであるティム・ラムザ（Tim Ramza）は、次のように述べています。
「昨今のテクノロジーの状況から、なぜ未だに対面で書類に署名をしなければならないのか、疑問視されています。その疑念は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって一層強まりました。弊社は何年もこの課題に取り組んできた結果、ドキュサインと堅い業務提携を結ぶこととなりました。今、両社が協力してソリューションを集約することで、ドキュサインの簡易さとシンプルさを、公証手続きをはじめとした複雑な契約の締結に活かすことができます。」
（＊）日本市場でのDocuSign NotaryおよびDocuSign eNotaryの展開は未定です。DocuSign eSignatureおよびDocuSign Agreement Cloudの日本におけるご利用、ご購入、ならびに技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口＜ https://www.docusign.jp/contact-sales ＞までご連絡ください。
●DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して
ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で66万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト＜ https://www.docusign.jp/＞をご覧ください。ドキュサイン・ジャパン株式会社は米DocuSign, Inc.の日本法人です。
●将来予想に関する記述
本プレスリリースには、DocuSign、Liveoakの買収に関する「将来予想に関する記述」が含まれています。将来予想に関する記述は、弊社の経営陣の判断および仮定、現在入手可能な情報に基づいており、過去の事実ではなく、リスク及び不確定要素により、実際の結果が上記によって明示的または暗示的に示されたものと大きく異なる可能性があります。将来の予測に関する記述は、「予測する」、「期待する」、「信じる」、「継続する」との語、またはこれらの語の変形（もしくはこれらの語の否定形）、または未来もしくは将来を予測する性質を有するその他の期待、戦略、計画、意図に関連する表現によって特定されます。本プレスリリースに記載されている将来予想に関する記述には、特に、取引による潜在的な利益、Agreement Cloudプラットフォームを開発する弊社の能力、製品のイノベーション、新製品、潜在的な市場機会を提供する弊社の能力、買収完了条件を満たす時期などに関する記述が含まれます。リスクや不確実性には下記が想定されます：期待される条件取引完了までの条件の充足；提案された取引を適時または全て完了させる能力；Liveoakの製品、技術、事業の統合を成功させる能力；予測時または全く実現されない可能性を含め、提案された取引の期待された利益を実現する能力；提案された取引の発表または完了が、当社の普通株式の市場価格や業績に与える悪影響；多額の取引コスト；不明な負債など。
弊社の業績に影響を及ぼす可能性のある追加のリスクや不確実性については、2020年6月5日に米国証券取引委員会（SEC）に提出し、2020年4月30日までの四半期報告書Form 10-Qの「リスク要因（Risk Factors）」と「経営陣の討論ならびに財務状況および事業実績の分析（Management's Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations）」と題される項目、および弊社が随時SECに提出するその他の提出物に記載されています。本プレスリリースに含まれるすべての将来予想に関する記述は、本日現在入手している情報に基づいています。法的に義務付けられている場合を除き、弊社はこれらの将来の見通しに関する記述を改訂する義務を負うものではなく、また、実際の結果が将来予想に関する記述で予想されていたものと大きく異なる場合、その理由を更新する義務を負うものではありません。
