2020年07月02日 09:00

TPCマーケティングリサーチ株式会社、2020年食品企業のアジア戦略について調査結果を発表

当資料は、食品企業が展開している海外事業について、参入経緯や組織体制、拠点、事業方針等を分析したもの。アジア圏では、東南アジアや南アジアを中心に、「健康」や「簡便性」等の付加価値商品に対するニーズが拡大し、好調な経済成長が続いている。こうした中、日本を含む外資系の食品企業各社は、アジア市場の開拓と各エリアのニーズの深堀りに取り組んでいる。また、インターネットの急速な普及により、新しい消費スタイルも拡大している。

概要
◆アジア圏では東南アジアや南アジアを中心に好調な経済成長が続いている。これらのエリアでは、1人当たりの所得が増加することによって生活スタイルの変化が起こり、「健康」や「簡便性」など、日本でもみられるような付加価値型の商品に対するニーズが拡大した。このため、日本を含む外資系の食品企業各社では、本国で培ったブランドや製品開発能力を活かし、アジア市場の開拓と、各エリアのニーズ深堀りに取り組んでいる。

◆このうち、中国を中心とした東アジアでは、日本へのインバウンド増加などが影響し、日本食ブームが到来。都市圏を中心に外食店が増加したことで業務用調味料などの市場が拡大した。また、家庭用調味料でもキユーピーやエバラ食品工業、ハウス食品グループ本社などの企業が主力ブランドを展開し、現地にはない「新規性」を強みとした販売活動を展開している。

◆一方、東南アジアや南アジアは多くの若年層を抱えており、今後の個人消費が拡大するエリアとして注目が集まっている。これらの地域では、外食チェーンの進出によって伝統的な食事スタイルからの変化が進み、都市部ではメニュー調味料や冷凍食品に対するニーズが高まった。また、近代的な食生活が浸透したことで「栄養」や「健康」に対する意識も増加しており、日清食品ホールディングスやケロッグ・カンパニーなど多くの企業が健康志向商品を発売する契機となっている。

◆これらの新しい消費スタイルが拡大している背景には、経済成長のほかにインターネットの急速な普及がある。各エリアでは若年層を中心にスマートフォンなどのデバイスが普及しており、SNSを活用した情報交換やECによるBtoC取引が積極的に行われるようになった。近年では、人口構成比の大きい若年層にアプローチする手段としてこれらの新しいチャネルが注目されており、多くの企業がECサイトとの提携やネットコンテンツによるプロモーション活動を強化する方向にある。

◆当資料では、食品企業が展開している海外事業について、参入の経緯や組織体制、拠点、事業方針など様々な観点から分析。近年加速しているグローバル展開の戦略を明らかにすることで、参入各社の海外事業に資するデータを提供することを目的としている。

TPC市場調査レポート
「2020年　食品企業のアジア戦略調査」
―近代化する消費スタイルに対応し、付加価値型の商品展開が加速―
詳細はこちら＞＞　http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr110200519
資料体裁：A4判222頁
発刊日：2020年6月26日
頒価：97,000円（税抜）

【会社概要】
会社名：TPCマーケティングリサーチ株式会社
所在地：大阪市西区新町2-4-2　なにわ筋SIAビル
事業内容：マーケティングリサーチおよび調査レポートの出版
コーポレートサイト：http://www.tpc-cop.co.jp/
オンラインショップ「TPCビブリオテック」：http://www.tpc-osaka.com/
ISO27001認証書番号：IS598110

【本件に関するお問い合わせ】
フリーダイヤル：0120-30-6531

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