新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、令和元年１２月公表の「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」及び改定標準算定表に対応した『〔改訂版〕婚姻費用・養育費の算定－裁判官の視点にみる算定の実務－』印刷書籍4,180円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,850円（税込）を6月24日（水）に発行しました。
裁判官による事例研究の成果を書籍化！
令和元年１２月公表の「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」及び改定標準算定表に対応！
◆大阪高裁家事抗告集中部の事例研究「究理九疇（きゅうりきゅうちゅう）」をベースに最新の審判・裁判例を加えて構成しています。
◆婚姻費用・養育費分担額の算定方法や修正要素を詳しく解説したうえ、調停条項例を掲載し作成上の留意事項に言及しています。
◆元大阪高裁第９民事部部総括判事の執筆による客観的な視点に基づいた内容です。
令和元年１２月公表の「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」及び改定標準算定表に対応！
◆大阪高裁家事抗告集中部の事例研究「究理九疇（きゅうりきゅうちゅう）」をベースに最新の審判・裁判例を加えて構成しています。
◆婚姻費用・養育費分担額の算定方法や修正要素を詳しく解説したうえ、調停条項例を掲載し作成上の留意事項に言及しています。
◆元大阪高裁第９民事部部総括判事の執筆による客観的な視点に基づいた内容です。
【掲載内容】
第１章 婚姻費用・養育費分担義務
１ 婚姻費用・養育費分担義務
（１）婚姻費用分担義務
ア 根拠規定
イ 婚姻費用分担義務の性質
ウ 婚姻費用の内容
・婚姻費用とはどのような費用か
・出産費用も婚姻費用となるか
・同居する夫の母の生活費は婚姻費用に含まれるか
エ 婚姻費用の離婚後の分担義務
・離婚後に婚姻費用を請求できるか
・過去の婚姻費用はどのように請求するか
（２）養育費分担義務
ア 分担義務の根拠
イ 養育費請求権の放棄
・離婚に当たって、今後養育費の請求はしないとの合意をした場合、もはや養育費を請求することはできないか
（３）養子縁組後の実親の扶養義務
・実親の扶養義務は消滅するか
２ 子の監護に要する費用
（１）子の監護に要する費用の意味
（２）未成熟子
ア 未成熟子の意味
・何歳まで未成熟子か
・大学生も未成熟子か
・子に稼働能力がない場合、成年に達しても未成熟子か
イ 成年年齢引下げとの関係
（３）事実上の養子
・戸籍に記載があることを要するか
・事実上の養子について扶養義務があるか
３ 婚姻費用分担の始期及び終期
（１）始期についての運用
・婚姻費用はいつから請求できるか
・婚姻費用は過去に遡って請求できるか
（２）始期が請求時より遡る場合
・どのような場合に過去に遡って請求できるか
・過去に遡って請求できる場合、認められる額はどのように算出されるか
（３）婚姻費用分担の終期
・いつまで請求できるか
（４）成年になった者の扶養料請求との関係
・子が成年になって扶養料の請求をした場合に、既にある婚姻費用の合意や審判との関係はどうなるか
４ 養育費分担の始期及び終期
（１）始 期
・養育費を過去に遡って請求できる場合はどのような場合か
（２）終 期
ア 成年年齢との関係
イ 成年年齢引下げ
・成年年齢が満18歳に引き下げられたことは、終期を満18歳とすることになるか
・平成30年の民法改正前に、終期を成年に達する日の属する月までとして合意したが、その終期は、満18歳となるか
（３）扶養料請求との重複
５ 婚姻関係が破綻している場合の婚姻費用等の分担義務
（１）婚姻関係の破綻と婚姻費用分担義務
・婚姻関係が破綻している場合でも、婚姻費用の分担義務はあるか
ア 学説等の状況
イ 裁判例の状況
ウ 分担義務の有無
（２）有責配偶者の婚姻費用分担請求
・有責配偶者であっても婚姻費用分担を求めることができるか
ア 学説等の状況
イ 有責配偶者の婚姻費用分担請求に関する裁判例の状況
ウ 有責配偶者の婚姻費用分担請求の可否
・妻が無断で住居を出て別居した場合、有責配偶者となるか
エ 有責配偶者に支払われる婚姻費用の程度
・有責配偶者に対しては、婚姻費用を全く支払わなくてよいか
オ 夫婦の双方が有責の場合に婚姻費用の減額をした裁判例
・夫婦の双方に婚姻関係破綻の責任がある場合に、支払うべき婚姻費用はどの程度の額か
（３）分担請求者の有責性に対する審理の程度
ア 裁判例の状況
イ 審理の程度
（４）有責者からの養育費請求
・子を監護する者に婚姻関係破綻の責任がある場合、義務者は養育費の支払を免れるか
第２章 婚姻費用・養育費分担額の算定
１ 標準算定方式及びその考え方
（１）標準算定方式提案前の算定の実情
（２）標準算定方式の提案
・なぜ、標準算定方式が提案されたか
・標準算定方式と従前方式との違いは何か
・標準算定方式はなぜ実額による認定方式を採らないか
（３）標準算定方式の考え方
ア 算定方法の概略
イ 基礎収入
ウ 按分のための指数
２ 改定標準算定方式
（１）改定標準算定方式の提案
・改定標準算定方式・算定表が提案された理由は何か
（２）改定標準算定方式の概要
・改定標準算定方式はどのような方法か
ア 枠組み
（３）給与所得者の基礎収入の算定
ア 総収入
イ 公租公課
・公租公課の額を実際の課税額でなく理論値で控除するのはなぜか
ウ 職業費
・職業費の範囲は何か
エ 特別経費
・特別経費とは何か
・何が特別経費となるか
・なぜ特別経費を控除するか
オ 基礎収入割合
（４）自営業者の基礎収入の算定
ア 総収入
イ 基礎収入の割合の算出方法
・自営業者の基礎収入の割合はどのようにして算出されるか
ウ 基礎収入割合
（５）基礎収入の割合表
（６）生活費指数
ア 生活費指数算出の方法
・生活費指数はどのようにして算出されるか
イ 年齢区分
・生活費指数の年齢区分は、なぜ2段階なのか
・生活指数が0歳から14歳まで同じである理由は何か
ウ 学校教育費
・学校教育費には、課外活動の費用を含むか
・高等学校等就学支援金はどのように考慮されているか
エ 最低生活費
オ 生活費指数の算出
（７）改定標準算定方式の計算
ア 婚姻費用
イ 養育費
ウ 計算結果の利用
（８）改定標準算定表
（９）義務者が低所得の場合
第３章 改定標準算定方式による婚姻費用・養育費算定
１ 総収入の認定
２ 基礎収入の算出
３ 生活費指数による按分
４ 特殊な場合の算定方法
第４章 改定標準算定方式における算定の修正要素
１ 住居関係費
２ 教育関係費
３ 医療関係費
４ 高額所得者
５ 債 務
６ 夫婦共有財産の持出し
第５章 夫婦間の子以外の被扶養者の存在
１ 認知した子の存在
２ 前妻との子を監護養育している場合の養育費の算定
３ 義務者が再婚した場合の養育費の算定
４ 権利者が再婚した場合の養育費の算定
第６章 婚姻費用・養育費の額の変更
１ 増減請求の根拠
２ 事情変更の基準
３ 事情変更事由
４ 事情変更の反映
第７章 審判の主文・調停条項
１ 婚姻費用分担の主文・調停条項
２ 養育費分担の主文・調停条項
３ 婚姻費用・養育費を増減する場合の審判の主文
第８章 婚姻費用・養育費の履行確保の方法等
１ 履行確保の方法
２ 履行勧告・履行命令
３ 強制執行
４ 審判前の保全処分
索 引
○事項索引
○判例年次索引
※第３章以下は細目次を省略してあります。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規ＷＥＢサイト（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『〔改訂版〕婚姻費用・養育費の算定－裁判官の視点にみる算定の実務－』
（印刷書籍）
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（電子書籍）
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形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：〔改訂版〕婚姻費用・養育費の算定－裁判官の視点にみる算定の実務－
著 ：松本哲泓（弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事）
定 価 ：＜印刷書籍＞4,180円（本体価格3,800円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,850円（本体価格3,500円+税）
発行日 ：2020年6月24日
体 裁 ：A5 328頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8758-7
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8765-5
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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営業局 推進部 担当：松浦
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