企業の生産性向上支援、コンサルティング事業などをおこなうINTLOOP株式会社（よみ：イントループ 本社：東京都港区 代表取締役：林 博文、以下当社）は、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を明らかにするため、当社サービスにご契約いただいている企業を対象に、2020年5月19日（火）～6月12日（金）に「企業のデジタルトランスフォーメーションへの新型コロナウイルス感染症の影響調査」を実施しました。
■コロナ禍でも多くの企業ではDX推進の予算・計画に大きな影響なし。リモートワーク導入が加速した企業も
今回の調査の中で、「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の実施の有無」を聞いたところ、全体の44.4%の企業が「実施している」と回答しました。
「DX推進計画へのコロナ禍の影響の有無」を聞いたところ、全体の67％が「計画の変更は特にない」と回答し、「計画を早めた」という回答も5％ありました。一方で、「計画を遅らせた」という回答が15％、「見通しが立たない」という回答も8％あり、今回のコロナ禍の影響を受けてDX推進が難しくなった企業と、影響を受けずにデジタル技術を活用した全社改革、業務改革を進められている企業との差が明確に分かれている現状が明らかになりました。
また、上記の質問で「予定外に導入したものがある」と回答した企業は5％となりました。予定外に導入した設備について尋ねたところ、オンライン会議システムや通信設備、会社から貸与している端末の通信容量の増加など、リモートワークに不可欠な設備を導入した企業が多く、新型コロナウイルスの影響を受けてリモートワークへ導入を加速させた企業も一定数いることが分かりました。
■コロナ禍でも多くの企業ではDX推進の予算・計画に大きな影響なし。リモートワーク導入が加速した企業も
今回の調査の中で、「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の実施の有無」を聞いたところ、全体の44.4%の企業が「実施している」と回答しました。
「DX推進計画へのコロナ禍の影響の有無」を聞いたところ、全体の67％が「計画の変更は特にない」と回答し、「計画を早めた」という回答も5％ありました。一方で、「計画を遅らせた」という回答が15％、「見通しが立たない」という回答も8％あり、今回のコロナ禍の影響を受けてDX推進が難しくなった企業と、影響を受けずにデジタル技術を活用した全社改革、業務改革を進められている企業との差が明確に分かれている現状が明らかになりました。
また、上記の質問で「予定外に導入したものがある」と回答した企業は5％となりました。予定外に導入した設備について尋ねたところ、オンライン会議システムや通信設備、会社から貸与している端末の通信容量の増加など、リモートワークに不可欠な設備を導入した企業が多く、新型コロナウイルスの影響を受けてリモートワークへ導入を加速させた企業も一定数いることが分かりました。
また、企業の「新型コロナウイルスの情報システム部門の予算への影響」について尋ねたところ、「特に影響はない」と答えた企業が最も多く、73.4％が「影響がない」と回答しました。昨今の状況下でも「予算が増加した」という企業も7.6％存在している一方で、「予算が1～2割減少した」企業が13.9％、「予算が3～5割減少した」企業も3.8％の回答があり、情報システム部門の予算への影響も企業によって対応の差がはっきりと分かれていることがデータから明らかになりました。
■企業の投資も7割が「新型コロナウイルス流行以前と同水準」で実施。一方で「人材採用」を減らした企業も
最後に、「企業の投資への新型コロナウイルスの影響の有無」について聞いたところ、「投資状況はコロナ禍以前と変わらない」と回答した企業が最も多く72.8％という結果となりました。投資を減らした企業も19.8％おり、投資を減らした領域としては「人材採用領域」が最も多く55％となり、次いで「新規事業」と「マーケティング（広告宣伝費含む）」がともに25％、「M&A、出資」が15％という回答となりました。
企業の多くはコロナ禍以前と変わらず様々な領域に投資を行っていますが、投資を減らさざるを得ない企業では「人材採用」分野で投資を減らしており、コロナ禍による採用市場への影響が当社取得のデータからも明らかになりました。
最後に、「企業の投資への新型コロナウイルスの影響の有無」について聞いたところ、「投資状況はコロナ禍以前と変わらない」と回答した企業が最も多く72.8％という結果となりました。投資を減らした企業も19.8％おり、投資を減らした領域としては「人材採用領域」が最も多く55％となり、次いで「新規事業」と「マーケティング（広告宣伝費含む）」がともに25％、「M&A、出資」が15％という回答となりました。
企業の多くはコロナ禍以前と変わらず様々な領域に投資を行っていますが、投資を減らさざるを得ない企業では「人材採用」分野で投資を減らしており、コロナ禍による採用市場への影響が当社取得のデータからも明らかになりました。
■アンケート結果が映すのはタイムリミットが近づく「2025年の崖」問題の影響
人工知能などをはじめとする様々な先端IT技術が日々進歩している現在の社会において、企業がこれからも成長し続けるためには、デジタル技術を活用して既存事業の構造改革や新たなビジネスの創出をしていくことが必要となります。経済産業省が2018年に発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』によると、デジタル技術の活用が適切に行えなかった場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失を生むと試算されており、企業のDX推進は日本社会全体の大きな課題となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済状況が悪化している中ではありますが、DX推進のタイムリミットは迫っており、今回のアンケートで「DX推進の予算・計画に大きない影響がない」という回答が最も多かったのはこのような時代背景を映し出したものと考えられます。
当社は今後もこのような時代背景の中において、より一層企業のデジタルトランスフォーメーションの支援に、積極的に取り組んでまいります。
【サービス概要ページ】
https://intloop.com/lp4_consulting/
【調査概要】
タイトル ： 企業のデジタルトラスフォーメーションへの新型コロナウイルス感染症の影響調査
対 象 ： 当社サービスにご契約いただいている企業
期 間 ： 2020年5月19日（火）～2020年6月12日（金）
方 法 ： アンケートフォームを使用したオンライン調査 有効回答数 ： 81件 実施機関： INTLOOP株式会社
※本プレスリリース内容の転載にあたりましては、「企業の生産性向上支援、コンサルティング事業などをおこなうINTLOOP調べ」もしくは 「INTLOOP調べ」とご記載くださいますよう、お願い申し上げます。
【会社概要】
会社名: INTLOOP株式会社（イントループ株式会社）
代表者: 代表取締役 林 博文
設 立: 2005年2月
資本金: 5000万円
所在地: 東京都港区赤坂2-12-31 赤坂GHSビル2F・5F
URL : https://www.intloop.com/
事 業: コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーション
人材紹介、海外進出・販路開拓支援
人工知能などをはじめとする様々な先端IT技術が日々進歩している現在の社会において、企業がこれからも成長し続けるためには、デジタル技術を活用して既存事業の構造改革や新たなビジネスの創出をしていくことが必要となります。経済産業省が2018年に発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』によると、デジタル技術の活用が適切に行えなかった場合、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失を生むと試算されており、企業のDX推進は日本社会全体の大きな課題となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済状況が悪化している中ではありますが、DX推進のタイムリミットは迫っており、今回のアンケートで「DX推進の予算・計画に大きない影響がない」という回答が最も多かったのはこのような時代背景を映し出したものと考えられます。
当社は今後もこのような時代背景の中において、より一層企業のデジタルトランスフォーメーションの支援に、積極的に取り組んでまいります。
【サービス概要ページ】
https://intloop.com/lp4_consulting/
【調査概要】
タイトル ： 企業のデジタルトラスフォーメーションへの新型コロナウイルス感染症の影響調査
対 象 ： 当社サービスにご契約いただいている企業
期 間 ： 2020年5月19日（火）～2020年6月12日（金）
方 法 ： アンケートフォームを使用したオンライン調査 有効回答数 ： 81件 実施機関： INTLOOP株式会社
※本プレスリリース内容の転載にあたりましては、「企業の生産性向上支援、コンサルティング事業などをおこなうINTLOOP調べ」もしくは 「INTLOOP調べ」とご記載くださいますよう、お願い申し上げます。
【会社概要】
会社名: INTLOOP株式会社（イントループ株式会社）
代表者: 代表取締役 林 博文
設 立: 2005年2月
資本金: 5000万円
所在地: 東京都港区赤坂2-12-31 赤坂GHSビル2F・5F
URL : https://www.intloop.com/
事 業: コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーション
人材紹介、海外進出・販路開拓支援
