～ 収束フェーズから回復フェーズへ ～ アフターコロナの市場調査・企業調査メニューを6月17日提供開始

報道関係各位


～ 収束フェーズから回復フェーズへ ～
アフターコロナの市場調査・企業調査メニューを6月17日提供開始


クロスボーダー株式会社


新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業界を問わず市場体制や企業体制などが新たな局面を迎えています。市場は、現在の緊急対応フェーズから、収束フェーズ、回復フェーズと今後段階を踏んでいくことになります。しかし、コロナ以前とはさまざまな状況が異なり、なおかつこの状況が継続していく可能性が高いため、企業規模、業種によって対応に違いこそありますが、新たな外部環境を踏まえて、アフターコロナ時代での事業成長のため、ビジネスモデルの見直し、資源の確保、再分配が必要になってきます。

国内外でマーケティングやリサーチ、イベントプロモーションなどを手掛けるクロスボーダー株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役グループＣＥＯ：古川エドワード英太郎、代表取締役：佐藤泰也）ではこのところ、多数の企業から「海外のＯＥＭ先の生産は既に回復しているのか」「パートナー企業へのコロナの影響の実態を把握したい」など調査の打診が来ています。こうしたニーズに対応し、コロナ収束時から今後の世界での再成長へ向けた企業サポートの一環として、簡易な市場調査・企業調査などを盛り込んだアフターコロナ対策の調査メニューを設け、6月17日から提供を開始します。

今回のコロナ問題は日本だけにとどまらず、グローバルな問題であり、とりわけ、販売、生産拠点を海外に持っている企業は国内事例だけではなく、海外の事例にも目を向け、回復フェーズに入る前に対策を講じることが急務です。このタイミングで、グローバル企業の対策を調査することが必要となります。

＜アフターコロナの見通し＞

◆ グループ再編成
コロナ収束後、さまざまな業界で市場環境が大きく変わることが想定されます。これにより中期経営計画の見直しが必要となりますが、グループ内の子会社、関係会社の見直しなどの必要性も出てくるものと思われます。

◆ サプライチェーン改革
これまでは世界において最適地から調達し最適地で生産し、在庫は最小限に留めるというサプライチェーンが理想でしたが、人の移動制限がモノにも波及するため、生産、調達の分散化や国内生産への回帰が必要となり、安全在庫を持つことを検討する必要が出てきます。

◆ 人事・評価制度改革
これまでの人事制度は基本的に会社に出社し、直接コミュニケーションが取れる前提での人事・評価制度でありましたが、コロナを契機にリモートワークが一気に広がり、今後も完全在宅ではなくともリモートワークは普及していくものと思われます。このため、人事制度、評価制度の見直しは必須になります。

◆ 組織体制改革
今後はコーポレート部門、間接部門の役割が変化していくことが想定されます。リモートワークが広がったことにより、スリム化が進むと想定。一方、今回のコロナではリモートワークを行うにあたり、システムの強化などで負荷が大きい部門もあり、強化すべき機能も浮き彫りとなりました。

＜ 会社概要 ＞

商号：　　クロスボーダー株式会社
代表者：　代表取締役グループＣＥＯ　古川エドワード英太郎
　　　　　代表取締役　佐藤泰也
所在地：　〒110-0015　東京都台東区東上野4-20-1 TOCビル4F
ＵＲＬ：　https://x-border.co.jp/

以上

《お問い合わせ先》
クロスボーダー株式会社　リサーチ事業部
担当：　　原、鎌田
TEL：　　03-5827-2610
E-Mail：　rsd@x-border.co.jp