不動産事業者は、不動産物件の定期的な情報更新は極めて重要であることから、不動産事業者は、その更新する期間を最長でも２週間とし、この期間内に契約済みとなったことが判明した物件は、期間が到達する前であってもすみやかに削除することを徹底する必要があります。そして、不動産事業者がインターネットにおける「おとり広告」を未然に防止することが義務化されてきています。このことにより、不動産事業者は、コンプライアンスとして、運用上のシステム改善を余儀なくされております。大手不動産事業者は取り組みが進んでいるものの、地域密着型や中堅不動産事業者では、人的な取り組みの割合が高く、システム化による業務改善へと手が回っていないです。
不動産テックをスムーズに導入をしたいというニーズはあるものの、既存システムからの変更への躊躇、特に、不動産仲介では、依然として、紙媒体が多いため、FAXによるやりとりが多いことから、スキャンをしても読めないような紙媒体が流通しております。スキャンをしても読めないような紙媒体はアナログ作業、つまり、入力は避けられない部分もあり、全面デジタル化へ進むことができません。ここに対して、ディジタル化とアナログ化の切り分けをうまくできるような仕組みを構築して、今まで大変だった作業の自動化を進めることにより、人的な労力カットとそれに伴うコスト削減といった取り組みを行い、問題解決の取り組みを行っております。
ポジティブワンでは、現状の不動産事業者のシステムをレビューし、自動化の提案、運用上の改善といったサービスを構築します。また、ポジティブワンでは、デジタルサイネージ、人体温度センサー搭載システム、不動産案件対応端末など、ニーズに合わせて各種IoT端末の開発が可能です。ハードウエア、ソフトウエア両面のエキスパートであるからこそ、このようなサービスを提案することが可能です。
【ポジティブワン株式会社について】
社名 ポジティブワン株式会社（POSITIVE ONE CORPORATION）
東京本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１－１２－１ 渋谷マークシティ・ウエスト22F
関西本社 〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館 22F
ＵＲＬ https://www.positive-one.com
ポジティブワン株式会社は、2004年の設立以来、世界の半導体メーカーと最先端技術を利用した製品開発に携わっています。世界の半導体メーカーの動向に合わせて、３つの事業を展開しています。海外の半導体関連製品（基板、開発～検証認証ツール、ミドルウエア）の輸入販売サポート、ODM・OEM向け製造サービス（仕様設計、回路設計、基板設計、ソフトウエア開発、筐体設計、信頼性試験）、EMV・CANopen・車載ネット―ワーク等の標準安全試験認証を行う第三者検査機関サービスを行っています。ハードウエアは高速デジタル回路設計、 3Dセンサー、ニューラルネットワークと深層学習の開発を得意としています。
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