一般社団法人東京都中小企業診断士協会「終活ビジネス研究会」
葬儀業界における新型コロナ・ウィルスの影響を考察
一般社団法人東京都中小企業診断士協会「終活ビジネス研究会」（代表：小泉悟志）は、
「葬儀業界の最新動向の分析と新型コロナ・ウィルスの影響についての考察」について
令和２年６月９日に発表しました。
１．葬儀業界の現状
総務省「国勢調査」および厚生労働省「人口動態統計」によると、日本の総人口が減少の
一途をたどる中、高齢者は2042年頃まで増加するとしている。しかし、死亡者数はこれを
上回る増加が続くとみられる。
したがって、葬儀が行われる件数は今後もしばらく増加傾向で推移することが見込まれる。
一方、１件あたりの葬儀単価は低下傾向が続いていることから、金額ベースの市場規模は
今後数年にわたって横這いから微増に留まる、との見方ができる。
葬儀単価低下の背景には、遺族側の可処分所得の伸び悩みや参列者数の減少、家族葬や
１日葬の増加などがあると考えられる。
２．葬儀についての消費者心理の変化
自身の葬儀について、株式会社ティアの調査によれば、「自分の葬儀をしてもらいたくない人」
（52.5%）が「自分の葬儀をしてもらいたい人」（47.5%）を上回る結果（3年連続）となった。
近年では、ライフスタイルの多様化が進むことに伴って、少子化や生涯独身率の高まりなどが
顕著に確認されており、そうした変化を背景に、近親者が減少する“個”の社会で「葬儀をしない」
という故人の遺志は、より尊重されやすくなると考えられる。
また、「終活」についての認識・理解が浸透してきたことも、葬儀の多様化に影響を及ぼしている
一因と考えられる。20代、30代の終活に対する意向の伸びが顕著となった2019年が重要な転換点となり、
近い将来には「若年層の終活」も当たり前の社会になる可能性がある。
３．新型コロナ・ウィルス問題の葬儀への影響
多くの人々が集まる葬儀の場において、濃厚接触を心配する参列者は多い。参列者の減少は
葬儀会社の売上減少に直結するため、可能な限り顧客要望に応えつつ、「不安の極小化」対策を
行うことが重要となる。感染拡大を契機に、葬儀業においても、業務のデジタル化（テレワーク、
業務のオンライン対応、葬儀自体のVR/AR参列対応）を進めることが急務であると考える。
◆◆◆詳細な葬儀業界分析レポートは「葬儀ビジネスパートナー」ウェブサイトに掲載しております。
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