株式会社Dai（本社：京都府京都市、代表取締役：木脇 和政、以下「当社」）は、アフターコロナに向けて業務改革を行う企業を支援するため、2020年6月8日（月）から6月30日（火）までに無料トライアルをご希望いただいた企業を対象に、通常30日間の無料トライアルのところ60日間に期間を延長対応いたします。
■当該施策をおこなう背景
当社がおこなったアンケート（※）によると、70%以上の企業が新型コロナウィルスの影響により売上が減少していると回答いただいており、経済活動における影響が非常に大きかったことが分かります。また、すでに無料トライアルをお試しいただいている企業から「新型コロナウィルスの影響で無料トライアル環境を確認する時間がなかった」というお声を多数いただきました。
政府より緊急事態宣言が発令され在宅勤務が推奨されました。アンケート（※）でも新型コロナウィルスへの対策として約65%の企業が「在宅勤務（テレワーク）」を導入し、事業戦略上の対策で有効だった取り組みとして約60%の企業が「在宅勤務（テレワーク）に合わせた業務体制の構築」と回答しています。
一方で、在宅勤務（テレワーク）が出来ない理由として「会社に注文FAXが届く」、「自社で出荷業務を行う」、「請求書印刷業務」という回答が上がっています。
これらの課題はBtoB-ECを始めることで比較的容易に解決することができるので、取引先はもちろん従業員からも支持される業務体制を構築する企業を支援していきたいと思います。
これまで重要度は高かったものの優先度を上げることが出来ず先送りされている企業もおられましたが、このタイミングでBtoB-ECを始めようと考える企業の皆さまからのご相談が増えております。
※bruuhacks：https://hacks.bruu.io/articles/user-survey-202005
「BtoB EC事業を行う企業向けにアンケートを実施。在宅勤務ができない理由とは？」
■今回の取り組みで実現していくこと
BtoB EC市場は約344.2兆円（※）規模で、EC化率も30.2%（※）となっています。BtoB取引のEC化は今後も浸透していくと考えられ有望なマーケットだと認識されています。しかしながら、企業活動における様々な業務がまだ完全にクラウド化されてはおらず不十分な状態です。
アフターコロナ時代を見据えて、在宅勤務（テレワーク）行うことができるようクラウド上に業務体制を構築する企業が増えると考えられています。これまで部分的であった業務のクラウド化ですが、これから本格的な移行が始まりデジタル・トランスフォーメーション（DX）が推進されると考えられています。
※経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
■BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」 https://bcart.jp/
運営実績No.1（※）月額9,800円～最短3日で利用できるBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。
BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。
※日本ネット経済新聞調べ
・Bカートの特長
（１）BtoB-EC専用のカートシステム
BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、毎月無料のアップデートも実施。
（２）圧倒的な実績
すでに600社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。サービスサイトには常時70以上の事例を紹介中。
（３）連携サービスが豊富。さらにはAPIも公開
決済・物流・基幹システム・解析・集客など他社の有力サービスとの連携も豊富。また、BtoB-EC専用のカートシステムとして初めてAPIを公開。独自システムとの自動連携も実現し、サブシステムの構築も可能。
■当該施策をおこなう背景
当社がおこなったアンケート（※）によると、70%以上の企業が新型コロナウィルスの影響により売上が減少していると回答いただいており、経済活動における影響が非常に大きかったことが分かります。また、すでに無料トライアルをお試しいただいている企業から「新型コロナウィルスの影響で無料トライアル環境を確認する時間がなかった」というお声を多数いただきました。
政府より緊急事態宣言が発令され在宅勤務が推奨されました。アンケート（※）でも新型コロナウィルスへの対策として約65%の企業が「在宅勤務（テレワーク）」を導入し、事業戦略上の対策で有効だった取り組みとして約60%の企業が「在宅勤務（テレワーク）に合わせた業務体制の構築」と回答しています。
一方で、在宅勤務（テレワーク）が出来ない理由として「会社に注文FAXが届く」、「自社で出荷業務を行う」、「請求書印刷業務」という回答が上がっています。
これらの課題はBtoB-ECを始めることで比較的容易に解決することができるので、取引先はもちろん従業員からも支持される業務体制を構築する企業を支援していきたいと思います。
これまで重要度は高かったものの優先度を上げることが出来ず先送りされている企業もおられましたが、このタイミングでBtoB-ECを始めようと考える企業の皆さまからのご相談が増えております。
※bruuhacks：https://hacks.bruu.io/articles/user-survey-202005
「BtoB EC事業を行う企業向けにアンケートを実施。在宅勤務ができない理由とは？」
■今回の取り組みで実現していくこと
BtoB EC市場は約344.2兆円（※）規模で、EC化率も30.2%（※）となっています。BtoB取引のEC化は今後も浸透していくと考えられ有望なマーケットだと認識されています。しかしながら、企業活動における様々な業務がまだ完全にクラウド化されてはおらず不十分な状態です。
アフターコロナ時代を見据えて、在宅勤務（テレワーク）行うことができるようクラウド上に業務体制を構築する企業が増えると考えられています。これまで部分的であった業務のクラウド化ですが、これから本格的な移行が始まりデジタル・トランスフォーメーション（DX）が推進されると考えられています。
※経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」
■BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス「Bカート」 https://bcart.jp/
運営実績No.1（※）月額9,800円～最短3日で利用できるBtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス。
BtoB取引に必要な機能を全て標準対応しているのでスモールスタートすることが可能。
※日本ネット経済新聞調べ
・Bカートの特長
（１）BtoB-EC専用のカートシステム
BtoBの複雑な取引条件やシステム要件にも標準対応。システム開発やカスタマイズではネックとなるコストや納期といった問題を解決し、毎月無料のアップデートも実施。
（２）圧倒的な実績
すでに600社を超える企業が導入し、30万を超える法人や事業者がBカートを利用しています。サービスサイトには常時70以上の事例を紹介中。
（３）連携サービスが豊富。さらにはAPIも公開
決済・物流・基幹システム・解析・集客など他社の有力サービスとの連携も豊富。また、BtoB-EC専用のカートシステムとして初めてAPIを公開。独自システムとの自動連携も実現し、サブシステムの構築も可能。
