加賀電子株式会社（代表取締役社長：門 良一、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、2020年4月28日付けで大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した旭東電気株式会社（代表取締役：澤田 康博、本社：大阪市、以下「旭東電気」）の再生支援に向けて事業の譲受けを検討するため、本年6月３日、基本合意書（以下、「本合意書」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
１ 本合意書締結の経緯と目的
旭東電気は、本年4月28日付で大阪地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い（大阪地方裁判所令和2年（再）第6号）、同5月12日付で再生手続開始の決定を受けて、現在、再生裁判所及び同裁判所から選任された監督委員による監督の下、再生手続を履践し、事業の再建を図っております。
同社は、再生手続開始の申立てによる信用収縮により、資材調達のための資金繰りに困難が生じる等、経営を維持することに一定の不安要素があることを懸念して、スポンサーによる支援を受けつつ事業を再建することを志向しておりました。ホームページ等を通してスポンサー候補者からの支援を求めてきた結果、再生手続開始の申立てから約1か月経過した本年5月末日までに具体的な意向表明があったのは、再生手続開始の申立て当初より支援の可能性を協議し検討することを表明していた当社のみでありました。
当社及び旭東電気は、当社が持つ企画力・営業力と、旭東電機の持つ製造能力・技術力をかけ合わせることで市場ニーズに応じたよりよいものづくりを行えると考えており、また、当社の支援によって信用補完を行うことで、同社の営む事業の再建を果たし、メーカーとしての供給責任を全うすることができると確信したことから、今般、当社がスポンサーに就任することに関する最終合意（以下、「本最終合意」）に向けた交渉事項等を規定することを目的として、本合意書を締結するに至りました。
なお、本合意書締結に関しては、監督委員の同意を得ておりますことを申し添えます。
２ 本合意書で予定する本最終合意の概要
（１）スポンサー支援の方法
当社は、旭東電気が営む下記（２）記載の事業（以下、「本事業」）を、当社又は当社が指定する者（以下、「譲受会社」）に承継する（以下、「本事業承継」）方法により、支援する予定です。
（２）支援の対象となる事業（本事業）
本事業承継の対象となる本事業は、以下のものを予定しております。
1. プリント基板実装事業及び電子機器の受託製造事業（いわゆるEMS事業）
2. 車載関連商品組立事業
3. 生産用設備、治工具製作事業
4. 安全ブレーカー、漏電遮断器、直流開閉器製造事業
5. 開閉機器の特性検査及び組立生産事業
6. プラスチック成型加工事業
7. その他、旭東電気鳥取事業所浦安工場、同八橋工場、同中山工場にて本合意書締結日現在実施されている事業
8. 旭東ベトナム有限会社の出資持分保有事業
（３）本事業承継の対象となる資産等
本事業承継に伴い、譲受会社には、本事業承継に必要な資産等を承継する予定です。本事業承継の内容、負債処理問題、承継対価の額、決済方法等については現在精査・協議中であり、本最終合意にて確定させる予定です。
（４）旭東ベトナム有限会社への支援
当社は、旭東電気のスポンサーに就任するのと同時又は近接した時期に、同社のグループ会社であり、主要下請製造業者である旭東ベトナム有限会社（以下、「KVL」）の支援も検討しております。これにより、KVLの対外的信用力の回復が見込まれ、同社の事業再建において必要不可欠の下請製造業者としてのKVLとの取引を継続できる見込みです。
（５）再生裁判所の許可・監督委員の同意
本最終合意の実行には、民事再生法その他関係法令が規定する所要の同意、決議又は許可が得られることが条件となります。当社は、これら関係法令を遵守し、適正な手続きを履践していく所存です。
３ 旭東電気の概要
１）名称 旭東電気株式会社
２）所在地 大阪府大阪市旭区新森6丁目2-1
３）代表者の役職・氏名 代表取締役 澤田 康博
４）事業の内容 電気器具製造販売業
５）資本金 9,900万円
６）最近の事業年度における
業績の動向 売上高 55億79百万円 （2019年12月期）
４ スケジュール
基本合意書締結日 2020年6月３日
最終合意書締結日 2020年7月下旬（予定）
本事業承継実行日 2020年9月頃（予定）
※スケジュールは現時点での予定であり、変更されることがあります。
５ 業績に与える影響
本合意は、当社が当該事業の譲受けを検討するために締結する法的拘束力のない基本合意であり、
現時点では当該事業の譲受けが決定しているものではありません。
今後、具体的な再生支援方法及び対象範囲が確定し、当社の2021年3月期業績に与える影響が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上
■本件に関するお問い合わせ先
加賀電子株式会社
IR・広報室長 白井 一郎
TEL：03-5657-0106
住所：〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地
１ 本合意書締結の経緯と目的
旭東電気は、本年4月28日付で大阪地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い（大阪地方裁判所令和2年（再）第6号）、同5月12日付で再生手続開始の決定を受けて、現在、再生裁判所及び同裁判所から選任された監督委員による監督の下、再生手続を履践し、事業の再建を図っております。
同社は、再生手続開始の申立てによる信用収縮により、資材調達のための資金繰りに困難が生じる等、経営を維持することに一定の不安要素があることを懸念して、スポンサーによる支援を受けつつ事業を再建することを志向しておりました。ホームページ等を通してスポンサー候補者からの支援を求めてきた結果、再生手続開始の申立てから約1か月経過した本年5月末日までに具体的な意向表明があったのは、再生手続開始の申立て当初より支援の可能性を協議し検討することを表明していた当社のみでありました。
当社及び旭東電気は、当社が持つ企画力・営業力と、旭東電機の持つ製造能力・技術力をかけ合わせることで市場ニーズに応じたよりよいものづくりを行えると考えており、また、当社の支援によって信用補完を行うことで、同社の営む事業の再建を果たし、メーカーとしての供給責任を全うすることができると確信したことから、今般、当社がスポンサーに就任することに関する最終合意（以下、「本最終合意」）に向けた交渉事項等を規定することを目的として、本合意書を締結するに至りました。
なお、本合意書締結に関しては、監督委員の同意を得ておりますことを申し添えます。
２ 本合意書で予定する本最終合意の概要
（１）スポンサー支援の方法
当社は、旭東電気が営む下記（２）記載の事業（以下、「本事業」）を、当社又は当社が指定する者（以下、「譲受会社」）に承継する（以下、「本事業承継」）方法により、支援する予定です。
（２）支援の対象となる事業（本事業）
本事業承継の対象となる本事業は、以下のものを予定しております。
1. プリント基板実装事業及び電子機器の受託製造事業（いわゆるEMS事業）
2. 車載関連商品組立事業
3. 生産用設備、治工具製作事業
4. 安全ブレーカー、漏電遮断器、直流開閉器製造事業
5. 開閉機器の特性検査及び組立生産事業
6. プラスチック成型加工事業
7. その他、旭東電気鳥取事業所浦安工場、同八橋工場、同中山工場にて本合意書締結日現在実施されている事業
8. 旭東ベトナム有限会社の出資持分保有事業
（３）本事業承継の対象となる資産等
本事業承継に伴い、譲受会社には、本事業承継に必要な資産等を承継する予定です。本事業承継の内容、負債処理問題、承継対価の額、決済方法等については現在精査・協議中であり、本最終合意にて確定させる予定です。
（４）旭東ベトナム有限会社への支援
当社は、旭東電気のスポンサーに就任するのと同時又は近接した時期に、同社のグループ会社であり、主要下請製造業者である旭東ベトナム有限会社（以下、「KVL」）の支援も検討しております。これにより、KVLの対外的信用力の回復が見込まれ、同社の事業再建において必要不可欠の下請製造業者としてのKVLとの取引を継続できる見込みです。
（５）再生裁判所の許可・監督委員の同意
本最終合意の実行には、民事再生法その他関係法令が規定する所要の同意、決議又は許可が得られることが条件となります。当社は、これら関係法令を遵守し、適正な手続きを履践していく所存です。
３ 旭東電気の概要
１）名称 旭東電気株式会社
２）所在地 大阪府大阪市旭区新森6丁目2-1
３）代表者の役職・氏名 代表取締役 澤田 康博
４）事業の内容 電気器具製造販売業
５）資本金 9,900万円
６）最近の事業年度における
業績の動向 売上高 55億79百万円 （2019年12月期）
４ スケジュール
基本合意書締結日 2020年6月３日
最終合意書締結日 2020年7月下旬（予定）
本事業承継実行日 2020年9月頃（予定）
※スケジュールは現時点での予定であり、変更されることがあります。
５ 業績に与える影響
本合意は、当社が当該事業の譲受けを検討するために締結する法的拘束力のない基本合意であり、
現時点では当該事業の譲受けが決定しているものではありません。
今後、具体的な再生支援方法及び対象範囲が確定し、当社の2021年3月期業績に与える影響が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上
■本件に関するお問い合わせ先
加賀電子株式会社
IR・広報室長 白井 一郎
TEL：03-5657-0106
住所：〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地
