2020年06月01日 18:00

TPCマーケティングリサーチ株式会社、2020年健康食品OEM企業の事業戦略について調査結果を発表

2018年度の健康食品OEMの国内市場は、前年度比1.0％増の1,700億円となった。今後の順調推移が見込まれる中、参入各社は同業他社との差別化を図るため、独自原料の保有と独自技術の開発、海外輸出に対応した認証取得及び人手不足に対応した機械化・自動化等の導入、近年の市場動向に対応した新組織・部署の設置等を推進している。当資料では、健康食品OEM市場について、主要各社の研究開発、生産、品質管理、営業体制の取り組み状況等、様々な観点から分析している。

概要
◆2018年度の健康食品OEMの国内市場規模は前年度比1.0％増の1,700億円となっている。同年度は、中国における越境ECの取り締まりにより通販チャネルは若干の伸び悩みをみせたものの、インバウンド需要は好調に推移したことが寄与した。

◆OEM企業のうち、特に好調に推移しているのは三生医薬や東洋新薬、アリメント工業、富士カプセルなどの大手企業が目立つ。これらの企業は既存顧客の売上が好調だったことに加え、設備投資や独自原料・技術の研究開発で、受注の獲得に成功している。また製造面以外のサービスを充実させて、新規の受注を獲得している。特に機能性表示食品のOEMにおいて、書類作成や消費者庁対応などのトータルサポート体制を整備している企業が、異業種企業からの受注を好調に獲得している。

◆こうした状況の中、各社は同業他社との差別化を図るために（1）独自原料の保有と独自技術の開発、（2）海外輸出に対応した認証の取得、（3）人手不足に対応した機械化・自動化などの導入、（4）近年の市場動向に対応した新組織・部署の設置などに取り組んでいる。このうち（3）機械化・自動化の導入では、AFC-HDアムスライフサイエンスやバイホロン、日本タブレットなどが積極的に取り組んでいる。次に、（4）新組織・部署の設置では、まず、アピやアリメント工業などが研究部署を強化している。また、三生医薬や日本タブレットは社内を横断した組織を設けることで、さらに日興薬品工業や大同薬品工業、日成興産は営業スタッフを他分野に活躍できるよう育成することで研究面や営業面の強化を図っている。

◆2019年度の健康食品OEM業界は、順調推移が続く見込みである。コロナウイルスの流行というマイナス要因は存在するが、「巣ごもり生活」のために通販事業を中心に売上が拡大しており、特に定期サービスを利用する消費者が急増している。例えば、免疫に関する素材が含まれた商品や、豊富な栄養素を含む商品が注目されている。さらに、在宅ワークが増えたこともあり、「ストレスケア」関連商品や「目の疲労感緩和」につながる商品も人気となっている。

◆当資料では、今後も成長が見込まれる健康食品OEM市場について徹底分析。主要各社の研究開発、生産、品質管理、営業体制などの取り組み状況を多角的に分析している。また、機能性表示食品への取り組みや海外への展開状況などについても取り上げ、主要各社の今後の展望についてレポートする。

TPC市場調査レポート
「2020年　健康食品OEM企業の事業戦略調査」
―機械化・自動化の導入と研究・営業への人材投資が活発化―
詳細はこちら＞＞　http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr220200517
資料体裁：A4判239頁
発刊日：2020年5月27日
頒価：97,000円（税抜）

【会社概要】
会社名：TPCマーケティングリサーチ株式会社
所在地：大阪市西区新町2-4-2　なにわ筋SIAビル
事業内容：マーケティングリサーチおよび調査レポートの出版
コーポレートサイト：http://www.tpc-cop.co.jp/
オンラインショップ「TPCビブリオテック」：http://www.tpc-osaka.com/
ISO27001認証書番号：IS598110

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