新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、令和２年４月１日施行、防火・避難規定の合理化の建築基準法施行令、同関係告示にもいち早く対応した『確認検査員からみた 建築確認申請のポイント』印刷書籍4,730円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍4,290円（税込）を6月1日（月）に発行しました。
ミスのない建築確認申請のために！
令和２年４月１日施行、防火・避難規定の合理化の建築基準法施行令、同関係告示にもいち早く対応している安心の一冊！
◆建築確認申請でよくある誤りを事例として取り上げ、誤りやすいポイントを解説しています。
◆解説は図表を多用した、視覚的にわかりやすい内容です。
◆建築確認検査に長年携わってきた確認検査員が、豊富な知見に基づき執筆しています。
◆弊社発行「建築申請memo」と併用することで、建築確認申請の理解がより一層深まります。
令和２年４月１日施行、防火・避難規定の合理化の建築基準法施行令、同関係告示にもいち早く対応している安心の一冊！
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◆建築確認検査に長年携わってきた確認検査員が、豊富な知見に基づき執筆しています。
◆弊社発行「建築申請memo」と併用することで、建築確認申請の理解がより一層深まります。
【掲載内容】
第１章 建築確認の概要
第１ 建築確認の仕組み及び建築基準関係規定
第２ 建築確認申請手続の概要
第３ 申請の種類と書式
第４ 申請のための法令基本知識
１ 法の種類、骨格
２ 法の構成
３ 法文の構成
４ 法令用語
【コラム】確認申請業務の時短のコツ
第２章申請手続等に関する誤り
第１ 確認申請手続
１ 確認申請の要否
［１］１０m2以内の建築物
［２］小規模物置
［３］水素スタンド用コンテナ
［４］段階的な用途変更
［５］類似用途への変更
２ ２つの地域にわたる場合
［６］建築物の敷地が２つの地域にわたる場合
３ 建築設備の確認申請
［７］単独の確認申請が必要な建築設備
［８］昇降機の確認申請（併願・別願）
［９］小荷物専用昇降機の確認申請
４ 確認の特例
［10］４号特例
５ 確認の特例の適用と適用外
［11］アルミニウム合金造の駐輪場
６ 関係規定
［12］一般条例と委任条例
［13］建築基準法以外の法令
７ 消防同意
［14］消防同意の要否
８ 添付書類
［15］必要書類の三種の神器とそれ以外に必要なもの
第２ 検 査
［16］特定工程
［17］工区を分けた場合の検査対象
［18］外構や緑化工事の検査
第３ その他の申請・届出
１ 各変更に関すること
［19］計画変更申請が必要な変更
［20］確認申請の取り下げが必要な変更
［21］建築主や工事監理者、設計者の変更
２ 仮使用認定申請
［22］行政庁と指定機関の実施可能範囲の違い
［23］エレベーターの仮使用承認
【コラム】確認申請書の記載ミス多発部分
第３章 用語の定義に関する誤り
１ 敷地に関すること
［24］一団の土地
２ 用途の可分不可分
［25］用途上の可分不可分
３ 一の建築物
［26］一の建築物
【コラム】主要構造部と構造耐力上主要な部分の違い
第４章 一般構造に関する誤り
１ 採光と換気
［27］天窓の採光補正係数
［28］保育所における採光規定
［29］開口部が２つの用途地域にわたる場合の採光補正係数
２ 内装制限
［30］学校等の内装制限
第５章 防耐火に関する誤り
１ 延焼のおそれのある部分
［31］隣棟間の延焼ライン
２ 防耐火
［32］準耐火建築物の種類による制限
［33］耐火（準耐火）建築物の屋根
３ 防火区画
［34］防火区画上の防火設備
［35］スパンドレルの構造
［36］面積区画の緩和
［37］昇降機の竪穴区画と遮煙性能
［38］住宅の竪穴区画
［39］小規模な廊下と階段室の竪穴区画
［40］防火防煙スクリーンでの区画
４ 防火上主要な間仕切・界壁・隔壁
［41］防火上主要な間仕切の定義と範囲
［42］防火上主要な間仕切壁の緩和１（避難上有効なバルコニー）
［43］防火上主要な間仕切の緩和２（強化天井）
【コラム】改正が続く防火区画
第６章 避難施設等に関する誤り
１ 適用範囲
［44］別の建築物
［45］大規模な物販店舗
２ 廊 下
［46］廊下の幅員
［47］３室以下専用、両側居室、片側居室等３ 直通階段
［48］２以上の直通階段１（緩和）
［49］２以上の直通階段２（配置と経路）
４ 避難階段・特別避難階段
［50］階段へ通ずる出入口
［51］非常用エレベーターと特別避難階段の付室
［52］屋外避難階段の開口部制限
５ 排煙設備
［53］複合用途の建築物
［54］二室一室
［55］吹 抜
［56］ビルトイン車庫付き住宅の告示免除
【コラム】排煙上有効な開口部と排煙口の違い
６ 非常用の照明装置
［57］非常用照明のLEDランプの使用
［58］小規模な居室の非常用照明
［59］採光上有効に直接外気に開放された通路
［60］採光上有効な居室の非常用照明
７ 非常用の進入口
［61］設置が必要な外壁面
［62］非常用の進入口と代替進入口の混用
［63］路地状敷地の進入口
８ 敷地内通路
［64］同一敷地内の複数の建物
第７章 避難安全検証に関する誤り
［65］適用用途
［66］適用除外とすることができる規定
［67］検証法上の防火設備
［68］前室の設置
［69］外壁材・内装材の制限
［70］排煙設備の免除
【コラム】各算定に関する誤り
第８章 建築設備に関する誤り
１ 受水槽等
［71］受水槽室への空調配管の貫通
［72］床面積の算入
［73］高さ・階数等への算入
２ 昇降機
［74］共同住宅への寝台用エレベーターの設置
［75］店舗へのホームエレベーターの設置
３ 避雷設備
［76］避雷設備の設置
［77］避雷針の近くにあるアンテナや高架水槽
４ 予備電源
［78］排煙設備の予備電源
５ 換気設備
［79］電気厨房（IH）の換気量算定
［80］防火覆いの構造
［81］形態による車庫、駐車場の換気設備の違い
６ 区画貫通部
［82］避難階段の換気・空調ダクトの区画貫通処理
［83］排煙ダクトの区画貫通処理
【コラム】別願申請予定のエレベーター図の添付
第９章 構造規定に関する誤り
１ 構造規定一般
［84］構造計算上の「建築物の高さ」「軒高」
［85］特殊な構造方法の図書
［86］構造設計一級建築士の関与と安全証明書
［87］構造計算適合判定の要否
［88］屋上目隠し工作物
２ 構造計算等
［89］設計ルートの混用
［90］木造と鉄骨造の併用構造
［91］多雪地域以外の積雪荷重
［92］仮設建築物の基礎・柱脚
［93］地盤調査報告書
第10章 道路に関する誤り
１ 接 道
［94］建築基準法上の道路
［95］接道長さの測り方
［96］開発中の道路にのみ接している敷地
［97］都市計画道路に面する敷地
２ 道路幅員
［98］前面道路の最大幅員
第11章 用途に関する誤り
１ 形態によって変わる用途
［99］サービス付き高齢者向け住宅
［100］短期賃貸マンション
［101］フィットネスクラブ
［102］認定こども園
２ 住宅系用途
［103］一戸建住宅・二世帯住宅・多世帯住宅
［104］民泊施設
【コラム】共同住宅・長屋の複合建築物
３ その他の特殊建築物
［105］自動車車庫の規制
［106］ダンスホール・ナイトクラブ
第12章 面積・高さに関する誤り
第１ 面積・高さ
１ 地盤面の算定
［107］高低差が３ｍを超える場合
［108］ドライエリアやピロティ、バルコニーがある場合
２ 地 階
［109］地階の判定
［110］住宅等の地階の容積緩和
３ 小屋裏物置
［111］小屋裏物置の扱い
第２ 容積率
１ 道路幅員
［112］道路幅員による容積率算定
２ 緩 和
［113］複合用途の共用廊下
［114］宅配ボックス
【コラム】容積率規制の特例対象とする老人ホーム等
第３ 建蔽率
［115］準防火地域の建蔽率緩和
［116］角地緩和
第４ 高さ制限
１ 建築物の高さ・階数
［117］建築物の高さ、階数に算入しない屋上部分
２ 斜線制限
［118］２以上の異なる水面等がある場合の各斜線
第５ 天空率
［119］北側斜線の適用
［120］複数の用途地域にわたる場合の算定、斜線適用距離
第６ 日影規制
［121］建築物が複数棟ある場合の日影規制
［122］建築物の高さに含まれない塔屋等と日影規制
［123］日影規制の異なる区域
［124］再許可が不要の増築
［125］高低差緩和（隣地の地盤面の設定）
第13章 修繕・増改築に関する誤り
［126］申請が必要な修繕・模様替
［127］既存部分の昇降機への遡及
［128］検査済証のない建築物の増改築等
【コラム】危害防止装置の既存建築物への遡及適用
●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規ＷＥＢサイト（新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト）
『確認検査員からみた 建築確認申請のポイント』
（印刷書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100110?PR
（電子書籍）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260320?PR
形式： ActiBook（アクティブック）
【書籍情報】
書 名 ：確認検査員からみた 建築確認申請のポイント
著 ：石井京子（建築基準適合判定資格者・一級建築士）
定 価 ：＜印刷書籍＞4,730円（本体価格4,300円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞4,290円（本体価格3,900円+税）
発行日 ：2020年6月1日
体 裁 ：B5 328頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8672-6
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8673-3
【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
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