緊急事態宣言解除による一部業務再開のお知らせ　日本投資機構株式会社

株式投資助言を行う日本投資機構株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：田中類）は、この度、金融庁監督下にある金融商品取引業者として、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言以降も増加する感染者報告を受け、一部従業員に在宅勤務によるテレワークを導入・実施しておりましたが2020年5月18日（月）より一部在宅勤務によるテレワーク業務の解除を行ったことを報告します。

◆一部在宅勤務によるテレワーク業務の解除

一部の社員（県外居住者、テレワーク従事者）のテレワーク業務の解除を実施。

対象：東京都外居住者テレワーク従事者
期間：2020年5月18日（月）～
※県外居住者は継続して在宅テレワークを推奨。

上記の取り組み以外にも、下記取り組みを実施・推奨しています。
・出退勤・業務中のマスク着用の推奨
・混雑時を避けた時差出退勤
・不要不急の会議の自粛及びウェブ会議の推奨

引き続き、投資助言サービス・投資支援サービスを通じて、個人投資家様の顧客満足度日本一の投資顧問会社を目指して参ります。

【会社概要】
会社名：日本投資機構株式会社（金商　関東財務局長第2747号）
担当者：大林裕武
所在地：〒102-0071　東京都千代田区富士見1-2-27　秀和九段富士見町ビル3階
TEL：03-5212-1812
URL：http://jioinc.jp/
事業内容：投資助言・代理業、及びインターネット広告業