株式会社アビスジャパン（当社関連会社）との協業による 空き家対策事業に関する取り組みのお知らせ

マーチャント・バンカーズ株式会社並びに株式会社アビスジャパン（当社持分法適用関連会社、以下、「アビス社」といいます。）は、今般、令和2年5月18日に協働して、空き家対策事業に取り組むことといたしましたので、お知らせいたします。

人口減少社会を迎えた我が国では、空き家の増加が社会問題化しており、2014年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定するなど、国をあげて、その対策に取り組んでおります。

とりわけ、所有者が、解体費用を用意できないため、放置されている空き家が問題となっておりますが、今回、当社が取り組む空き家対策事業は、このような空き家に対し、当社が、所有者から土地売却について委任を受けた上で、解体費用を立て替え、解体し、土地として、売却を行います。

空き家対策事業といたしまして、まず、アビス社で、空き家の解体を行います。
2020年2月25日付でアビス社との業務提携をご報告させて頂きました「生活協同組合アイネットコープ埼玉」が、住居のリフォーム工事に加え、今般、所有者から空き家の解体工事を受注することとし、アビス社は、「生活協同組合アイネットコープ埼玉」から請負う形で、解体工事を施工します。
なおアビス社は、この解体工事を施工するにあたり、4月30日付で、東京都知事より、一般建設業の許可を取得いたしました。

空き家の解体に加え、解体後の土地を売却したいというニーズに対し、当社が、売却先のあっせん、あるいは、取得（ただし、短期的な売却が前提）する形で対応いたします。
当社並びにアビス社のリソースを活用し、大手マンションデベロッパーや病院、介護施設など、解体後の土地の有効利用を見込める先様に、購入のご案内を行ってまいります。
なお、所有者が解体費用を捻出できないといったケースでは、土地を売却の際の売却代金を原資に、所有者が「生活協同組合アイネットコープ埼玉」並びに「アビス社」に支払う解体費用を、当社が立て替えることにより、対応をしてまいります。
この空き家対策事業を、まず、関東ならびに関西、愛知県周辺から開始し、全国各都道府県の生協や、金融機関や税理士などに連携体制をひろげ、拡大してゆくことを検討しております。

あわせまして、今月中に当社は、アビス社の第三者割当増資による新株式引受けにより追加で500 万円を出資し、アビス社に対する現状 28.6％の出資比率を37.5％とし、引き続きアビス社を持分法適用関連会社として、さらなる当社グループの収益への貢献を期待するとともに、当社は、アビス社との連携体制を強化し、事業に取り組んでまいります。

早々に具体的案件を受注すべく、本日付で、空き家対策事業の取組みを開始いたします。
今回の空き家対策事業への取組みは、2021 年 3 月期以降の業績に寄与していくものの、現時点においては業績に与える影響は軽微であります。