株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、
以下「NRI」)は、第1回及び第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付及び分割制限
付少人数私募)を、本日、発行しました。
本社債の発行は、2019年9月2日に、野村ホールディングス株式会社とNRIとで設立した、
ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行
う合弁会社「株式会社BOOSTRY」、野村證券株式会社、野村信託銀行株式会社及びNRI
の4社が、「価値共創を通じた社会課題の解決」の一環として、日本の資本市場の発展
に資することを目的に取り組んだものです。
本社債は、ブロックチェーン基盤を活用した社債原簿の管理と、従来型の社債では困
難だった発行者による社債権者の継続的な把握ができることが特徴です。
日本初の取組みとして、第1回無担保社債(「デジタルアセット債」)は、社債発行
手続きの一部を電子化するために開発されたアプリを利用した自己募集形態を採用し、
かつ、利息の支払いに代えてデジタルアセットを投資家に付与いたします。また、
社債原簿及び利息(デジタルアセット)について、ブロックチェーン技術を活用して
管理し、事務負担の簡素化を図りました。
第2回無担保社債(「デジタル債」)は、証券引受形態を採用し、かつ、利息を金銭
のみとします。第1回無担保社債(自己募集形態)と同様にブロックチェーン技術を
活用して社債原簿の管理を行うとともに、従来型の社債と同様に流通市場を確保し
つつ、従来型の社債では困難だった社債権者の継続的な把握等を可能にしました。
NRIを含む4社は、本社債の発行により、小口かつ個人向け社債のオンライン販売を実
現し、併せて、デジタルアセットの付与を行うことで、将来的にさらに多様なリター
ンを付与した社債を発行する端緒とするとともに、社債権者の継続的な把握を通じた
長期保有のインセンティブ付け等、今後の発展的な活用の可能性についても確認を行
います。
NRIは、今後も資金調達手段の多様化を図り、資金調達の安定性向上に努めるととも
に、IT技術を通じて社会・金融インフラを担う企業の責務として、社会と資本市場の
健全な発展に貢献していきます。
以下「NRI」)は、第1回及び第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付及び分割制限
付少人数私募)を、本日、発行しました。
本社債の発行は、2019年9月2日に、野村ホールディングス株式会社とNRIとで設立した、
ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行
う合弁会社「株式会社BOOSTRY」、野村證券株式会社、野村信託銀行株式会社及びNRI
の4社が、「価値共創を通じた社会課題の解決」の一環として、日本の資本市場の発展
に資することを目的に取り組んだものです。
本社債は、ブロックチェーン基盤を活用した社債原簿の管理と、従来型の社債では困
難だった発行者による社債権者の継続的な把握ができることが特徴です。
日本初の取組みとして、第1回無担保社債(「デジタルアセット債」)は、社債発行
手続きの一部を電子化するために開発されたアプリを利用した自己募集形態を採用し、
かつ、利息の支払いに代えてデジタルアセットを投資家に付与いたします。また、
社債原簿及び利息(デジタルアセット)について、ブロックチェーン技術を活用して
管理し、事務負担の簡素化を図りました。
第2回無担保社債(「デジタル債」)は、証券引受形態を採用し、かつ、利息を金銭
のみとします。第1回無担保社債(自己募集形態)と同様にブロックチェーン技術を
活用して社債原簿の管理を行うとともに、従来型の社債と同様に流通市場を確保し
つつ、従来型の社債では困難だった社債権者の継続的な把握等を可能にしました。
NRIを含む4社は、本社債の発行により、小口かつ個人向け社債のオンライン販売を実
現し、併せて、デジタルアセットの付与を行うことで、将来的にさらに多様なリター
ンを付与した社債を発行する端緒とするとともに、社債権者の継続的な把握を通じた
長期保有のインセンティブ付け等、今後の発展的な活用の可能性についても確認を行
います。
NRIは、今後も資金調達手段の多様化を図り、資金調達の安定性向上に努めるととも
に、IT技術を通じて社会・金融インフラを担う企業の責務として、社会と資本市場の
健全な発展に貢献していきます。