株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、分譲マンション管理市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2018年のマンション管理費市場規模（管理費ベース）は前年比2.9％増の7,459億円と推計した。新築分譲マンション竣工戸数は微減傾向で推移しているが（データ出所：国土交通省推計）、新築分譲マンション価格の上昇に連動する形で管理費は上昇していることから、比較的堅調な伸びとなった。
一方、共用部修繕工事市場については、修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加、及び工事単価の高騰が継続しており、2018年の共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）は前年比7.8％増の6,693億円となった。
2.注目トピック～管理委託費は緩やかな上昇傾向で推移
マンションの管理員や清掃員の人件費は、人手不足を背景に上昇基調にある。
かつては管理会社の管理委託費の値上げ要請に対し、管理組合の理解が得られるケースは限定的であったが、もはや、管理会社による企業努力だけでは人件費などのコスト高を吸収することは困難な状況にある。こうしたなか、管理組合の人件費上昇に対する費用負担受け入れ機運とも相まって、管理会社は管理委託費の値上げ要請のほか、不要なサービスの削減や清掃・点検回数等、仕様の見直しを提案し、実質的な値上げを順次進めていることが、ここ数年の変化として挙げられる。
今後も人件費の上昇・高止まりは継続し、それに伴い、管理会社は管理委託費の値上げ要請を適宜進めていくものとみられることから、管理委託費は緩やかな上昇傾向で推移するものと考える。
3.将来展望
人口減少、少子高齢化といった構造的な問題に加え、新築分譲マンション開発に適した用地不足や中古住宅流通市場の拡大等を背景に、新築分譲マンションの供給戸数の成長鈍化が見込まれるものの、新築分譲マンションの供給戸数の増加に伴い、マンション管理市場は拡大する。
また、共用部修繕工事業務については、経年劣化に伴う小規模な修繕工事の増加や大規模修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加により、共用部修繕工事市場の拡大が見込まれる。
こうしたなか、マンション管理費と共用部修繕工事を合わせたマンション管理市場全体は中長期的にも成長すると予測する。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2397
調査要綱
1.調査期間： 2019年12月～2020年2月
2.調査対象： マンション管理会社等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用
4.発刊日：2020年03月11日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2018年のマンション管理費市場規模（管理費ベース）は前年比2.9％増の7,459億円と推計した。新築分譲マンション竣工戸数は微減傾向で推移しているが（データ出所：国土交通省推計）、新築分譲マンション価格の上昇に連動する形で管理費は上昇していることから、比較的堅調な伸びとなった。
一方、共用部修繕工事市場については、修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加、及び工事単価の高騰が継続しており、2018年の共用部修繕工事市場規模（工事金額ベース）は前年比7.8％増の6,693億円となった。
2.注目トピック～管理委託費は緩やかな上昇傾向で推移
マンションの管理員や清掃員の人件費は、人手不足を背景に上昇基調にある。
かつては管理会社の管理委託費の値上げ要請に対し、管理組合の理解が得られるケースは限定的であったが、もはや、管理会社による企業努力だけでは人件費などのコスト高を吸収することは困難な状況にある。こうしたなか、管理組合の人件費上昇に対する費用負担受け入れ機運とも相まって、管理会社は管理委託費の値上げ要請のほか、不要なサービスの削減や清掃・点検回数等、仕様の見直しを提案し、実質的な値上げを順次進めていることが、ここ数年の変化として挙げられる。
今後も人件費の上昇・高止まりは継続し、それに伴い、管理会社は管理委託費の値上げ要請を適宜進めていくものとみられることから、管理委託費は緩やかな上昇傾向で推移するものと考える。
3.将来展望
人口減少、少子高齢化といった構造的な問題に加え、新築分譲マンション開発に適した用地不足や中古住宅流通市場の拡大等を背景に、新築分譲マンションの供給戸数の成長鈍化が見込まれるものの、新築分譲マンションの供給戸数の増加に伴い、マンション管理市場は拡大する。
また、共用部修繕工事業務については、経年劣化に伴う小規模な修繕工事の増加や大規模修繕工事適齢期を迎えるマンションストック数の増加により、共用部修繕工事市場の拡大が見込まれる。
こうしたなか、マンション管理費と共用部修繕工事を合わせたマンション管理市場全体は中長期的にも成長すると予測する。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2397
調査要綱
1.調査期間： 2019年12月～2020年2月
2.調査対象： マンション管理会社等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用
4.発刊日：2020年03月11日
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