～米国ニューヨーク州で開催されたLegaltech 2020にて、「第4回 法律業務のプロフェッショナルに関する年次調査」を公開～
※本リリースは、OpenText Corporationが2020年2月4日（北米時間）に発表したリリースの抄訳です。
エンタープライズ情報管理（EIM）ソリューションのグローバルリーダーである、OpenText（NASDAQ：OTEX、TSX：OTEX、日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：反町浩一郎、以下オープンテキスト）は本日、Ari Kaplan Advisors社との協力により、「Legaltech 2020」で公開した最新版レポートの調査結果を発表しました。本レポートでは、eディスカバリーのコスト管理の必要性を強調しつつ、企業の法務部門の最優先事項として、人工知能（AI）、クラウド、セキュリティの重要性が浮かび上がっています。
オープンテキストの法律技術部門バイスプレジデントであるSerge Savchenkoは、次のように述べています。「訴訟で優位性を獲得し、調査を成功裏に完了させ、規制問題に的確に対応するため、意思決定者に求められるのは、適切な情報をリアルタイムで選別する能力です。リスクが上昇し、データ量が拡大の一途をたどる中、求められるのはスピードであり、企業の法務部門や法律事務所は、通常のタスクを自動化し、日常業務に機械学習やAIを取り入れる必要に迫られています。」
オープンテキスト 「第4回 法律業務のプロフェッショナルに関する年次調査」の主な調査結果
● eディスカバリーのコスト管理は法務部門の究極の目標：企業は法律事務所に対して、予算消化の透明性の獲得を目指し、eディスカバリーに関する業務を一元管理したいと考えています。法務チームはeディスカバリーのマネージドレビュー・プロバイダーと提携することで、各プロジェクトの成功をベンチマーク化できるようにし、eディスカバリーのコスト管理に取り組んでいます。企業の法務部門は、eディスカバリーの社内プロセスの標準化を進めており、社外の弁護士に対してもこれを指示しています。回答者の77%は、eディスカバリーベンダーと直接契約しており、74％は、社外弁護士の使用するeディスカバリーベンダーを管理しており、71%は、eディスカバリーデータに関して一元的な管理アプローチを採用しています。
● AI支出の拡大：AIへの支出の拡大がeディスカバリーの効率性や成果の向上に貢献しています。回答者の83%は、この分野の支出拡大を計画しており、49%は、過去1年間のテクノロジー支援型レビュー（TAR）の使用を報告しました（前年度比18ポイント増）。AIや機械学習技術が向上するにつれて向上した技術支援レビュー（TAR）は、レビュー費用の削減に成果を上げています。
● クラウドへの移行は、業務最適化の重要イニシアチブ：企業の法務部で活躍する法律業務のプロフェッショナルの69%は、自社の法務部門がクラウド環境で標準化を進めていると答えています。
● 法務部門の最優先事項はデータ・セキュリティ：回答者の94%（前年度比3ポイント増）は、法律事務所を含む複数の取引先に対する電子データの送信・配信に関し、データ・セキュリティ上の懸念があると報告しました。
グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって、訴訟リスクへの対策は重要課題です。国内のグローバル企業においても有事の際の訴訟費用が膨大になるケースが増えています。
オープンテキスト株式会社 代表取締役社長 反町浩一郎は次のように述べています。「近年、日本国内のグローバル企業においても、訴訟やガバナンス強化に向けた社内文書管理のニーズが増えています。当社が提供するエンタープライズコンテンツ管理（ECM）製品は、ファイルサーバーやファイル共有では、とても対応が難しい『文書のライフサイクル管理』機能を備え、情報の可視化や保全による訴訟プロセスの迅速化とコスト削減に貢献します。」
エンタープライズコンテンツ管理 ECM）ソフトウェアの詳細は以下をご覧ください。
URL：https://www.opentext.jp/products-and-solutions/products/enterprise-content-management
法律業務のプロフェッショナルに関する調査の全文は、下記のURLをご覧ください。
https://www.opentext.com/file_source/OpenText/en_US/PDF/opentext-next-generation-legal-operations-wp.pdf
調査方法
Ari Kaplan Advisors社は、2019年7月9日～2019年8月15日の期間、さまざまな企業の法律業務のリーダー35人にインタビューを実施しました。対象企業の63%は年間売上が100億ドル以上、83%は従業員数が1万人以上です。調査の主なテーマは以下の通りです。法務部門のイノベーション、法律業務の影響拡大、クラウドの採用、社外弁護士の技術的能力の監査、人工知能（AI）の使用、法務部門による、社外弁護士と代替的法律サービスのバランスの取り方、eディスカバリーの成功測定方法、法律業務の指標、データ管理の視点、プレディクティブ・コーディングの使用を含む文書レビューのアプローチ。
■オープンテキストについて
オープンテキストは、ビジネスの洞察力を高めるエンタープライズ情報管理（EIM）ソリューションのリーディングカンパニーです（グローバル本社：加オンタリオ州ウォータールー）。コンテンツ管理をはじめ、プロセス自動化／ケース管理、クラウドEDI／FAXサービス、ビッグデータ分析／可視化、Webコンテンツ最適化／デジタル資産管理、エンドポイントセキュリティ／内部フォレンジックなど、お客様へ最適なソリューションを提供しています。
オープンテキスト株式会社ウェブサイト https://www.opentext.jp
※本リリースは、OpenText Corporationが2020年2月4日（北米時間）に発表したリリースの抄訳です。
エンタープライズ情報管理（EIM）ソリューションのグローバルリーダーである、OpenText（NASDAQ：OTEX、TSX：OTEX、日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：反町浩一郎、以下オープンテキスト）は本日、Ari Kaplan Advisors社との協力により、「Legaltech 2020」で公開した最新版レポートの調査結果を発表しました。本レポートでは、eディスカバリーのコスト管理の必要性を強調しつつ、企業の法務部門の最優先事項として、人工知能（AI）、クラウド、セキュリティの重要性が浮かび上がっています。
オープンテキストの法律技術部門バイスプレジデントであるSerge Savchenkoは、次のように述べています。「訴訟で優位性を獲得し、調査を成功裏に完了させ、規制問題に的確に対応するため、意思決定者に求められるのは、適切な情報をリアルタイムで選別する能力です。リスクが上昇し、データ量が拡大の一途をたどる中、求められるのはスピードであり、企業の法務部門や法律事務所は、通常のタスクを自動化し、日常業務に機械学習やAIを取り入れる必要に迫られています。」
オープンテキスト 「第4回 法律業務のプロフェッショナルに関する年次調査」の主な調査結果
● eディスカバリーのコスト管理は法務部門の究極の目標：企業は法律事務所に対して、予算消化の透明性の獲得を目指し、eディスカバリーに関する業務を一元管理したいと考えています。法務チームはeディスカバリーのマネージドレビュー・プロバイダーと提携することで、各プロジェクトの成功をベンチマーク化できるようにし、eディスカバリーのコスト管理に取り組んでいます。企業の法務部門は、eディスカバリーの社内プロセスの標準化を進めており、社外の弁護士に対してもこれを指示しています。回答者の77%は、eディスカバリーベンダーと直接契約しており、74％は、社外弁護士の使用するeディスカバリーベンダーを管理しており、71%は、eディスカバリーデータに関して一元的な管理アプローチを採用しています。
● AI支出の拡大：AIへの支出の拡大がeディスカバリーの効率性や成果の向上に貢献しています。回答者の83%は、この分野の支出拡大を計画しており、49%は、過去1年間のテクノロジー支援型レビュー（TAR）の使用を報告しました（前年度比18ポイント増）。AIや機械学習技術が向上するにつれて向上した技術支援レビュー（TAR）は、レビュー費用の削減に成果を上げています。
● クラウドへの移行は、業務最適化の重要イニシアチブ：企業の法務部で活躍する法律業務のプロフェッショナルの69%は、自社の法務部門がクラウド環境で標準化を進めていると答えています。
● 法務部門の最優先事項はデータ・セキュリティ：回答者の94%（前年度比3ポイント増）は、法律事務所を含む複数の取引先に対する電子データの送信・配信に関し、データ・セキュリティ上の懸念があると報告しました。
グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって、訴訟リスクへの対策は重要課題です。国内のグローバル企業においても有事の際の訴訟費用が膨大になるケースが増えています。
オープンテキスト株式会社 代表取締役社長 反町浩一郎は次のように述べています。「近年、日本国内のグローバル企業においても、訴訟やガバナンス強化に向けた社内文書管理のニーズが増えています。当社が提供するエンタープライズコンテンツ管理（ECM）製品は、ファイルサーバーやファイル共有では、とても対応が難しい『文書のライフサイクル管理』機能を備え、情報の可視化や保全による訴訟プロセスの迅速化とコスト削減に貢献します。」
エンタープライズコンテンツ管理 ECM）ソフトウェアの詳細は以下をご覧ください。
URL：https://www.opentext.jp/products-and-solutions/products/enterprise-content-management
法律業務のプロフェッショナルに関する調査の全文は、下記のURLをご覧ください。
https://www.opentext.com/file_source/OpenText/en_US/PDF/opentext-next-generation-legal-operations-wp.pdf
調査方法
Ari Kaplan Advisors社は、2019年7月9日～2019年8月15日の期間、さまざまな企業の法律業務のリーダー35人にインタビューを実施しました。対象企業の63%は年間売上が100億ドル以上、83%は従業員数が1万人以上です。調査の主なテーマは以下の通りです。法務部門のイノベーション、法律業務の影響拡大、クラウドの採用、社外弁護士の技術的能力の監査、人工知能（AI）の使用、法務部門による、社外弁護士と代替的法律サービスのバランスの取り方、eディスカバリーの成功測定方法、法律業務の指標、データ管理の視点、プレディクティブ・コーディングの使用を含む文書レビューのアプローチ。
■オープンテキストについて
オープンテキストは、ビジネスの洞察力を高めるエンタープライズ情報管理（EIM）ソリューションのリーディングカンパニーです（グローバル本社：加オンタリオ州ウォータールー）。コンテンツ管理をはじめ、プロセス自動化／ケース管理、クラウドEDI／FAXサービス、ビッグデータ分析／可視化、Webコンテンツ最適化／デジタル資産管理、エンドポイントセキュリティ／内部フォレンジックなど、お客様へ最適なソリューションを提供しています。
オープンテキスト株式会社ウェブサイト https://www.opentext.jp
