太陽光発電事業に関するコンサルティング業務を行う株式会社資源総合システム（本社：東京都中央区、代表取締役：一木修）は、2030年に日本の太陽光発電システム導入量を150GWとし、その先の太陽光社会の到来に向けた「展開力」の強化を提唱する「2030年国内150GW導入後も見据えた展開力強化の提言 太陽光社会到来に向けた2020年代の太陽光発電の発展～ 再生可能エネルギー立国を目指して ～（PV150 展開力）を2020年2月26日に発表いたしました。
弊社は、2018年に日本の電力供給力と再エネ電力の需要を分析し、日本の太陽光発電システム累積導入量を2030年までに150GWに高めることが可能であることを示す「PV150 構想」を発表しました。次いで、2019年にはPV150実現に向けた具体的取り組み案として「PV150 行動計画」を発表しました。
今回の「PV150 展開力」は、2030年に150GWという導入目標の達成を一層確実にすると共に、その後の太陽光社会到来につながる「展開力」の強化を政府、産業界、その他ステイクホルダーに向けて提言するものです。
世界の太陽光発電導入量は過去10年間で年平均32％余りの伸びを記録し、今や世界の年間導入量は100GWの水準に到達しました。太陽光発電は、世界の発電部門における比率を益々高め、重要な電力エネルギー源としての地位を確立しようとしています。
一方国内では、太陽光発電の導入が順調に進む一方、再エネの主力電源化にはまだ多くの課題が残され、制度改革等の検討が進行中です。これまで市場を牽引してきた固定価格買取制度（FIT）がフィードイン・プレミアム制度（FIP）へ移行し、従来型の集中型システム市場（大規模太陽光発電等）の成長は緩やかになる見通しです。代わりに社会インフラの強靭化や地域活性化等の観点から、分散型（自家消費・地産地消）システム拡大を目指す動きが活発になっており、これまでの集中型システムを活かしながら、分散型システムの活用の場を拡大することが2020年代の日本の太陽光発電市場の基本潮流となります。
弊社は、2018年に日本の電力供給力と再エネ電力の需要を分析し、日本の太陽光発電システム累積導入量を2030年までに150GWに高めることが可能であることを示す「PV150 構想」を発表しました。次いで、2019年にはPV150実現に向けた具体的取り組み案として「PV150 行動計画」を発表しました。
今回の「PV150 展開力」は、2030年に150GWという導入目標の達成を一層確実にすると共に、その後の太陽光社会到来につながる「展開力」の強化を政府、産業界、その他ステイクホルダーに向けて提言するものです。
世界の太陽光発電導入量は過去10年間で年平均32％余りの伸びを記録し、今や世界の年間導入量は100GWの水準に到達しました。太陽光発電は、世界の発電部門における比率を益々高め、重要な電力エネルギー源としての地位を確立しようとしています。
一方国内では、太陽光発電の導入が順調に進む一方、再エネの主力電源化にはまだ多くの課題が残され、制度改革等の検討が進行中です。これまで市場を牽引してきた固定価格買取制度（FIT）がフィードイン・プレミアム制度（FIP）へ移行し、従来型の集中型システム市場（大規模太陽光発電等）の成長は緩やかになる見通しです。代わりに社会インフラの強靭化や地域活性化等の観点から、分散型（自家消費・地産地消）システム拡大を目指す動きが活発になっており、これまでの集中型システムを活かしながら、分散型システムの活用の場を拡大することが2020年代の日本の太陽光発電市場の基本潮流となります。
このような潮流に加え、太陽光発電利用の高度化・多様化等が進むため、弊社は日本の太陽光発電システムの年間導入量は2018年度の7.5GWから2030年度には7.8GW（現状成長ケース、BAU）、～12GW（加速ケース、ACC）へ成長し、その内訳においては自家消費・地域活用の分散型が支配的となると予測しています。加速ケースでは、大規模屋根設置型および新分野での市場拡大が求められます。PV150は、上記の加速ケースの実現を目指しています。
弊社は、2020年代に太陽光発電が住宅用、産業用、公共施設など、地域活用を中心とした需給一体型の自立電源としての地位を確立することで、2030年代以降には太陽光発電がスマートパワコン、ネットワーク最適制御機能などと結びついた社会インフラ強靭化・地域社会活性化に寄与する基幹電源となり、さらに、熱利用・輸送分野にも対応する一次エネルギーとなる時代への道を開くことにつながると考えます。
このため、PV150の達成後も、発展の勢いを持続することが肝要です。弊社は太陽光発電がこの発展を続けるために「展開力」の強化が重要であると考えております。「PV150 展開力」では、（1）関係府省庁による施策の複合展開、（2）系統制約の克服、（3）長期安定運用、（4）ソリューション事業拡大、（5）産業間連携、（6）利用領域拡大、（7）技術開発・技術融合、（8）国際展開 の8課題を挙げ、重点的に強化することを提唱しております。
日本は、今後、再生可能エネルギーをベースとする分散型エネルギー社会を構築し、関連産業が世界を相手に競争力あるエネルギーインフラ事業を展開する「再生可能エネルギー立国」を目指すことが望まれます。
2020年からの10年間に、日本の政府、産業界、研究機関等が一体となり展開力を強化しつつPV150を実現することで、その先に、再生可能エネルギー立国 を目指すエネルギー政策、社会インフラとしての太陽光発電の普及・浸透、太陽光発電供給ビジネスの展開の相乗効果によって持続可能な太陽光スマート国家への展望が開けてくると考えます。弊社はPV150構想の一連の提言を通して、太陽光発電が日本を支えるエネルギー源として輝くことを望むものです。
PV150 展開力、並びにPV150の過去の提言は弊社のウェブサイトからダウンロードいただけます。またPV150 展開力のエグゼクティブ・サマリーも弊社のウェブサイトからご覧いただけます。
https://www.rts-pv.com/downloads/
【株式会社資源総合システムについて】
株式会社資源総合システムは、太陽光発電専門シンクタンク・コンサルティング企業として、35年以上にわたって培ってきた太陽光発電に関する経験と知見をもとに、バリューチェーン全体を分析し、お客様が必要とする情報の提供ならびにビジネス発展のための課題に関するご相談、ソリューション提案をさせていただき、技術開発・事業化・普及の各段階に対するサポートを行っています。太陽光発電産業に関わるお客様を支援させていただくことで、持続可能な明日を目指して、世界の再生可能エネルギー普及に貢献していきたいと願っております。
【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社資源総合システム（広報担当：岡崎）
Tel：03-3551-6345
e-mail：info@rts-pv.com
URL：http://www.rts-pv.com/
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-2 キューアス八丁堀 第一ビル4階
