長年、国際的な薬物政策では、3つの国際条約を基盤とする薬物統制システムと、国連エイズ合同プログラムの現場の声としての人権擁護システムがお互いの目的のために矛盾した取組みをしていました。前者は懲罰的アプローチ、後者は公衆衛生アプローチと呼ばれています。
しかし、2001年以降、国連システム内の決議や政治宣言で、人権擁護と健康対策に焦点を当てた公衆衛生アプローチに変化してきました。国際薬物政策コンソーシアム（IDPC）は、この一連の30年間の動きを詳細に概説した「国連薬物政策における共通の立場―システム全体の一貫性の統合」というレポートを2019年12月に公表しました。日本臨床カンナビノイド学会（新垣実理事長）では、国際薬物政策の歴史がわかる本レポートの和訳を本日公表しました。
「国連薬物政策における共通の立場―システム全体の一貫性の統合」の概要ポイント
・国連システム全体の一貫性をさらに高め、包括的な持続可能な開発目標（SDG）の枠組みとの整合性は、薬物政策の分野において特に困難な課題であった。
・1990年代に「薬物戦争」が激化したため、健康、人権、平和構築、開発に焦点を当てた国連機関は、議論を呼んでいる薬物統制やウィーンでの議論から距離を置き、世界保健機関（WHO）の場合は、沈黙を強いられた。
・国連薬物特別総会（UNGASS2016）のプロセスは、議論を広げ、健康、持続可能な開発、人権、平和構築の観点から薬物問題に取り組む国連機関を含め、グローバルな薬物統制戦略に関して国連システム全体の一貫性を促進する機会となった。
・国連システム事務局長調整委員会（CEB）が2018年11月に採択した国連の薬物政策に関するシステム共通の立場は、「2030年持続可能な開発のためのアジェンダの枠組みの中で、真にバランスのとれた、包括的、統合された、科学的根拠に基づく、人権に基づく、開発志向の、持続可能な開発し実施する加盟国を支援する」ことを約束している。
・2009年のウィーン合意は破られ、緊張が高まり、ある種の薬物統制の実施と、健康増進、社会正義、持続可能な開発、人間開発という包括的な目的との間の矛盾が明らかになりつつある。そのいくつかは、国連薬物統制システムと国連人権システムとの間の矛盾した目的に根ざしている。
・国連の共通の立場とタスクチームは、国連機関に前例のない権威ある指針を提供し、現在の国際的な薬物統制を21世紀に向けて、現場では新しい常駐調整官制度を通して、また、世界的なレベルで導くことができ、縦割りアプローチを克服するために苦労して勝ち取った成果である。
・加盟国は、タスクチームの作業を支援し、国連総会、経済社会理事会（ECOSOC）、世界保健総会（AHA）、国連人権理事会（HRC）を含む他の国連フォーラムの議題に薬物関連問題を含めることを促進する必要がある。また、国連薬物犯罪事務所（UNODC）を含むすべての関連国連機関が、国連の共通の立場を積極的に推進することを確保する。
本レポートの和訳全文のPDFファイルはこちらからダウンロードできます。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=100115
しかし、2001年以降、国連システム内の決議や政治宣言で、人権擁護と健康対策に焦点を当てた公衆衛生アプローチに変化してきました。国際薬物政策コンソーシアム（IDPC）は、この一連の30年間の動きを詳細に概説した「国連薬物政策における共通の立場―システム全体の一貫性の統合」というレポートを2019年12月に公表しました。日本臨床カンナビノイド学会（新垣実理事長）では、国際薬物政策の歴史がわかる本レポートの和訳を本日公表しました。
「国連薬物政策における共通の立場―システム全体の一貫性の統合」の概要ポイント
・国連システム全体の一貫性をさらに高め、包括的な持続可能な開発目標（SDG）の枠組みとの整合性は、薬物政策の分野において特に困難な課題であった。
・1990年代に「薬物戦争」が激化したため、健康、人権、平和構築、開発に焦点を当てた国連機関は、議論を呼んでいる薬物統制やウィーンでの議論から距離を置き、世界保健機関（WHO）の場合は、沈黙を強いられた。
・国連薬物特別総会（UNGASS2016）のプロセスは、議論を広げ、健康、持続可能な開発、人権、平和構築の観点から薬物問題に取り組む国連機関を含め、グローバルな薬物統制戦略に関して国連システム全体の一貫性を促進する機会となった。
・国連システム事務局長調整委員会（CEB）が2018年11月に採択した国連の薬物政策に関するシステム共通の立場は、「2030年持続可能な開発のためのアジェンダの枠組みの中で、真にバランスのとれた、包括的、統合された、科学的根拠に基づく、人権に基づく、開発志向の、持続可能な開発し実施する加盟国を支援する」ことを約束している。
・2009年のウィーン合意は破られ、緊張が高まり、ある種の薬物統制の実施と、健康増進、社会正義、持続可能な開発、人間開発という包括的な目的との間の矛盾が明らかになりつつある。そのいくつかは、国連薬物統制システムと国連人権システムとの間の矛盾した目的に根ざしている。
・国連の共通の立場とタスクチームは、国連機関に前例のない権威ある指針を提供し、現在の国際的な薬物統制を21世紀に向けて、現場では新しい常駐調整官制度を通して、また、世界的なレベルで導くことができ、縦割りアプローチを克服するために苦労して勝ち取った成果である。
・加盟国は、タスクチームの作業を支援し、国連総会、経済社会理事会（ECOSOC）、世界保健総会（AHA）、国連人権理事会（HRC）を含む他の国連フォーラムの議題に薬物関連問題を含めることを促進する必要がある。また、国連薬物犯罪事務所（UNODC）を含むすべての関連国連機関が、国連の共通の立場を積極的に推進することを確保する。
本レポートの和訳全文のPDFファイルはこちらからダウンロードできます。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=100115
本学会がテーマとするカンナビノイド及び大麻については、下記のように指摘しています。
「ますます多くの国が大麻への対応において異なる道を選択しているという現実に起因する深刻化する（政策の）格差をどのように解決するかは全く明らかではなく、この傾向は国連薬物統制システムの根幹そのものを揺るがしている。（省略）条約の構造的な欠陥や、いまだに条約に組み込まれている植民地時代の遺産についての率直な意見は、今日まで遮断されている。」
本学会は、大麻草およびカンナビノイドに関する専門学会ですが、国際的な薬物政策の影響が大きいテーマであるため、今後もこのような世界情勢についての有益な資料の和訳および紹介に努めていきます。
国連システムにおける薬物問題と人権問題の年表（ご参考）
2001年 国連特別総会「HIV/エイズに関するコミットメント宣言」
→薬物使用のハームリダクションの確保について明記。
2008年 薬物と人権に関する国連麻薬委員会決議51/12
→ 国際薬物統制条約の実施における人権の促進と国連関連機関の協力について明記
2009年 第52会期麻薬委員会ウィーン政治宣言
→「関連支援サービス」の解釈を「ハームリダクション」を意味するとした。
2014年 国連総会決議69/201
→ 世界薬物問題は、国連憲章に完全に合致し、すべての人権を完全に尊重して対処しなければならないことを再確認した。
2015年 世界の薬物問題が人権の享受に与える影響に関する研究 国連人権高等弁務官報告書
→ 健康、刑事司法、差別、児童、先住民などの点から調査し、翌年UNGASS2016へ提供された。
2016年 1998年以来の世界薬物特別総会（UNGASS2016）の成果文書
→ 従来の需要削減、供給削減、国際協力の3本柱に、健康、開発、人権、新たな脅威の4本柱を加えた。
2017年 12の国連機関による「保健医療の場で差別を解消するための国連機関共同声明」
→ 薬物使用および薬物所持の非犯罪化、懲罰的法律の廃止を求めた。
2018年 国連人権理事会決議37/42「人権に関する世界の薬物問題に効果的な取組み及び対策のための共同コミットメントの実施への貢献」、国連システム事務局長調整委員会（CEB）にて、「効果的な国連機関間の連携を通じた国際薬物統制政策の実施を支援する国連システム共通の立場」を全会一致で支持
→ この年に初めて国連全体で、実質的に人権擁護と健康対策に焦点を当てた公衆衛生アプローチが薬物政策の中心となった。
2019年 国連麻薬委員会（CND）閣僚セグメント（閣僚宣言）
→ UNGASS2016成果文書などの健康と人権の観点が確認された。
国連エイズ共同計画（UNAIDS）、世界保健機関（WHO）、国連開発計画（UNDP）らが「人権及び薬物政策に関する国際ガイドライン」を発表、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が薬物と持続可能な開発目標（SDGs）の市民社会ガイドを発表
→ 国連の各機関が新しい薬物政策における公衆衛生アプローチのための指針を発表
国連システム
「国連システム」は、国連ファミリーに属する機関で構成される。それには国連事務局、国連の諸計画や基金、専門機関、その他の関連機関が含まれる。専門機関はそれぞれの特別協定によって国連に結びついており、経済社会理事会および／もしくは総会に報告する。
国連システム事務局長調整委員会
国連システム事務局長調整委員会（United Nations System Chief Executives Board for Coordination（CEB））は、国連システムの最高の調整機関である。事務総長が議長を務め、そのメンバーは国連の主要な機関のリーダーたちである。加盟国の共通の目標が達成できるように国連システムの活動を調整する。年に２回開かれ、その作業はハイレベル計画委員会とハイレベル管理委員会の支援を受ける。https://www.unsystem.org/
参加機関は下記の３１機関。
国際連合（UN）、国連食糧農業機関（FAO）、国際原子力機関（IAEA）、国際民間航空機関（ICAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、国際海事機関（IMO）、国際電気通信連合（ITU）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連人間居住計画（UN－HABITAT）、国連難民高等弁務官（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN－Women）、世界観光機関（UNWTO）、万国郵便連合（UPU）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、世界知的所有権機関（WIPO）、世界気象機関（WMO）、世界銀行（World Bank）、世界貿易機関（WTO）、国連プロジェクトサービス事務局（UNOPS）、国際移住機関（IOM）
日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2019年7月段階で、正会員（医療従事者、研究者）67名、賛助法人会員12名、 賛助個人会員23名、合計102名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
「ますます多くの国が大麻への対応において異なる道を選択しているという現実に起因する深刻化する（政策の）格差をどのように解決するかは全く明らかではなく、この傾向は国連薬物統制システムの根幹そのものを揺るがしている。（省略）条約の構造的な欠陥や、いまだに条約に組み込まれている植民地時代の遺産についての率直な意見は、今日まで遮断されている。」
本学会は、大麻草およびカンナビノイドに関する専門学会ですが、国際的な薬物政策の影響が大きいテーマであるため、今後もこのような世界情勢についての有益な資料の和訳および紹介に努めていきます。
国連システムにおける薬物問題と人権問題の年表（ご参考）
2001年 国連特別総会「HIV/エイズに関するコミットメント宣言」
→薬物使用のハームリダクションの確保について明記。
2008年 薬物と人権に関する国連麻薬委員会決議51/12
→ 国際薬物統制条約の実施における人権の促進と国連関連機関の協力について明記
2009年 第52会期麻薬委員会ウィーン政治宣言
→「関連支援サービス」の解釈を「ハームリダクション」を意味するとした。
2014年 国連総会決議69/201
→ 世界薬物問題は、国連憲章に完全に合致し、すべての人権を完全に尊重して対処しなければならないことを再確認した。
2015年 世界の薬物問題が人権の享受に与える影響に関する研究 国連人権高等弁務官報告書
→ 健康、刑事司法、差別、児童、先住民などの点から調査し、翌年UNGASS2016へ提供された。
2016年 1998年以来の世界薬物特別総会（UNGASS2016）の成果文書
→ 従来の需要削減、供給削減、国際協力の3本柱に、健康、開発、人権、新たな脅威の4本柱を加えた。
2017年 12の国連機関による「保健医療の場で差別を解消するための国連機関共同声明」
→ 薬物使用および薬物所持の非犯罪化、懲罰的法律の廃止を求めた。
2018年 国連人権理事会決議37/42「人権に関する世界の薬物問題に効果的な取組み及び対策のための共同コミットメントの実施への貢献」、国連システム事務局長調整委員会（CEB）にて、「効果的な国連機関間の連携を通じた国際薬物統制政策の実施を支援する国連システム共通の立場」を全会一致で支持
→ この年に初めて国連全体で、実質的に人権擁護と健康対策に焦点を当てた公衆衛生アプローチが薬物政策の中心となった。
2019年 国連麻薬委員会（CND）閣僚セグメント（閣僚宣言）
→ UNGASS2016成果文書などの健康と人権の観点が確認された。
国連エイズ共同計画（UNAIDS）、世界保健機関（WHO）、国連開発計画（UNDP）らが「人権及び薬物政策に関する国際ガイドライン」を発表、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が薬物と持続可能な開発目標（SDGs）の市民社会ガイドを発表
→ 国連の各機関が新しい薬物政策における公衆衛生アプローチのための指針を発表
国連システム
「国連システム」は、国連ファミリーに属する機関で構成される。それには国連事務局、国連の諸計画や基金、専門機関、その他の関連機関が含まれる。専門機関はそれぞれの特別協定によって国連に結びついており、経済社会理事会および／もしくは総会に報告する。
国連システム事務局長調整委員会
国連システム事務局長調整委員会（United Nations System Chief Executives Board for Coordination（CEB））は、国連システムの最高の調整機関である。事務総長が議長を務め、そのメンバーは国連の主要な機関のリーダーたちである。加盟国の共通の目標が達成できるように国連システムの活動を調整する。年に２回開かれ、その作業はハイレベル計画委員会とハイレベル管理委員会の支援を受ける。https://www.unsystem.org/
参加機関は下記の３１機関。
国際連合（UN）、国連食糧農業機関（FAO）、国際原子力機関（IAEA）、国際民間航空機関（ICAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、国際海事機関（IMO）、国際電気通信連合（ITU）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人口基金（UNFPA）、国連人間居住計画（UN－HABITAT）、国連難民高等弁務官（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN－Women）、世界観光機関（UNWTO）、万国郵便連合（UPU）、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、世界知的所有権機関（WIPO）、世界気象機関（WMO）、世界銀行（World Bank）、世界貿易機関（WTO）、国連プロジェクトサービス事務局（UNOPS）、国際移住機関（IOM）
日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2019年7月段階で、正会員（医療従事者、研究者）67名、賛助法人会員12名、 賛助個人会員23名、合計102名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
