「人材確保への対応か。企業の社宅保有率が増加、社宅・独身寮の会社の費用負担額も増加」～第54回 社宅・独身寮の使用料調べ～【旬刊福利厚生2020年1月上旬号】

福利厚生専門出版社の株式会社労務研究所（本社：東京都港区赤坂3－21－15、代表：可児俊信）が発行する「旬刊福利厚生」（以下：当誌）は54回目となる「社宅・独身寮の使用料調べ」を2020年1月14日に公表しました。【2020年1月上旬号（No.2287）掲載】
2019年の社宅の保有率は、前年の11.2％から11.6％に増加しました。全従業員数に占める社宅戸数の割合（社宅保有率）については、ここ20年減少が続いていましたが、図表1－1のとおり、2019年はやや回復しました。

給与住宅（会社、官公署等がその社員、職員等を居住させる目的で建築するもの）の新設着工戸数も4年ぶりに増加しており（図表1－2）、人材確保の手段として社宅提供を進めているためと当誌編集部はみています。
なお、入居率（社宅戸数に占める入居者数の割合）は80％前後で推移しています。

一方、独身寮は図表1－3のとおり、前年の15.3％から14.7％に減少しています。入居率は70％台が続いています。
独身寮の保有率は近年減少傾向にあり、男女別でみると特に女性寮の保有数が少ないことから、女性従業員の割合の増加につれ、相対的に独身寮の保有率が下がっているのではないかと当誌編集部はみています。

社宅・独身寮の2018年の入居定員1人当たりの会社負担額は、当誌推計で前年を11.0％上回る月額4.4万円になりました。入居者が負担する使用料、光熱費の割合は、図表1－4のとおり、近年30％台で推移しています。
ここでも、入居者負担を抑え、人材の定着を図りたい企業の姿勢が見えます。
同調べを掲載している旬刊福利厚生2020年1月上旬号（No.2287）では、上記を始めとする分析結果に加え回答企業の具体的な社宅使用料の額と社宅保有率、住宅手当等なども詳細なデータも掲載しています。

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