マーチャント・バンカーズ株式会社は、令和2年1月14日付で、仮想通貨交換所「ANGOO FINTECH」の、今月末のサービス開始に向けて、エストニア大使 館の協力体制のもと、電子立国を掲げ、官民挙げて、ブロックチェーン・情報セキュリティなどの最 先端の技術に取り組む、エストニアに、駐在員事務所を開設することといたしましたので、ご報告さ せて頂きます。
エストニアの首都タリンに開設する駐在員事務所におきましては、仮想通貨交換（法定通貨から仮 想通貨、仮想通貨から法定通貨、仮想通貨から仮想通貨）、仮想通貨並びに法定通貨による決済・送 金などの金融サービスを行う「ANGOO FINTECH」との連携体制（当社によるバックアップを含む）に より、STOを主軸にした不動産ビジネスを展開するばかりでなく、将来性の期待できる企業への投 資やエストニア企業の日本進出のバックアップなど、当社グループとしてのビジネスを、現地に根差 した形で、本格的に展開してまいります。
エストニアは、インターネット電話サービスの先駆けである「Skype（スカイプ）」誕生の地であり、 2018 年 1 月には、安倍首相が、エストニアとのサイバー対策連携強化を議題に、首都タリンを訪問い たしました。また、その安倍首相や、ローマ法王、メルケル首相などが参加している（2018 年 9 月 26 日付「日刊工業新聞」）ことで知られている e レジデンシー（電子住民）制度や、ブロックチェー ン技術をベースに、行政サービスのほとんどをオンライン化するなど、IT 先進国として、知られてお ります。
「ANGOO FINTECH」は、エストニアの金融当局とも相談し、現地の法規制に万全の対応をしていく ため、2019 年 8 月に予定していたサービス開始を延期いたしました。隣国ラトビアなどを舞台にした 欧州の銀行が関与するロシアを出所としたマネーロンダリングが相次いで発覚する中、「ANGOO FINTECH」として、マネーロンダリング対策を含めた管理体制を見直すとともに、サイバー対策等シ ステムを強化し、厳格な金融規制とされる「MiFIDII」が適用されるEUで、多彩な金融サービスを 展開していくために必要なインフラ整備を行ってきたもので、「ANGOO FINTECH」を運営するエストニ ア法人「Cryptofex OÜ;」におきまして、4 か月強の間、組織・運営体制を整備のうえ、エストニアの 金融当局と協議を重ねた結果、法規制に万全の対応をしていくことができるものと判断し、現在、2020 年 1 月末のサービス開始を目標に、システムの確認等の最終段階の準備を行っております。
サービス開始時期が確定し、2019 年 8 月7日付「MBKブロックチェーン、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」運営会社との業務提携（独占的パートナーシップ）の締結について」でご報告させて頂き ました、「ANGOO FINTECH」での取扱に関する審査手数料並びに EU23 カ国向けのプロモーション手数 料として、すてに受領している米ドル連動型のステーブルコイン （以下、「本件コイン」といいます。）
200 万枚の会計処理に関する確認が取れた時点で、並びに、2020 年 3 月期の業績に与える影響が確定 いたしましたら、速やかにご報告させて頂きます。また、「ANGOO FINTECH」における本件コインの取 扱開始（審査終了）時期につきましても、確認が取れた時点で速やかにお知らせいたします。
また、「ANGOO FINTECH」が、2019 年 8 月のサービス開始を予定していた際には、当社エストニア駐 在員事務所の開設は予定しておりませんでしたが、「ANGOO FINTECH」の万全の運営を支援するため、 また、将来性を期待するエストニアで、不動産・投資といった、当社がグループとして取り組んでい る事業を、本格的に展開してゆくうえで、エストニア大使館の協力等、必要な体制が確保できたこと から、今般、エストニア駐在員事務所を開設することといたしました。
エストニアは、2019 年にはいり、8 月にアマゾンがエストニア法人を登記するなど、グローバル企 業の進出が相次いでおります。日本からは、まだ、大手総合商社の丸紅が事業所を設置しているだけ （以上、2019 年 9 月 24 日付 SBI クリエイティブ社「ビジネス+IT」）で、これに次いで、当社は、 日本人責任者の招聘を済ませ、現地に事務所、寮、おのおのを設置のうえ、当初 1 名が常駐する体制 のもと、将来性を期待するエストニアに進出し、現地に根差した形で事業を展開してまいります。
今回、開設する駐在員事務所の概要は、以下のとおりであります。
（1） 名 称 （2） 所 在 地 （3） 開設予定日 （4） 事業内容
マーチャント・バンカーズ株式会社 エストニア駐在員事務所 未定（タリン市内）
2020年2月中 仮想通貨・法定通貨による決済・送金などの金融サービス等を行う仮想通 貨交換所「ANGOO FINTECH」との連携体制による、STOを主軸にした不動 産ビジネス、企業への投資、エストニア企業の日本進出のバックアップな ど
なお、エストニア駐在員事務所開設に伴う、2020 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。
エストニアの首都タリンに開設する駐在員事務所におきましては、仮想通貨交換（法定通貨から仮 想通貨、仮想通貨から法定通貨、仮想通貨から仮想通貨）、仮想通貨並びに法定通貨による決済・送 金などの金融サービスを行う「ANGOO FINTECH」との連携体制（当社によるバックアップを含む）に より、STOを主軸にした不動産ビジネスを展開するばかりでなく、将来性の期待できる企業への投 資やエストニア企業の日本進出のバックアップなど、当社グループとしてのビジネスを、現地に根差 した形で、本格的に展開してまいります。
エストニアは、インターネット電話サービスの先駆けである「Skype（スカイプ）」誕生の地であり、 2018 年 1 月には、安倍首相が、エストニアとのサイバー対策連携強化を議題に、首都タリンを訪問い たしました。また、その安倍首相や、ローマ法王、メルケル首相などが参加している（2018 年 9 月 26 日付「日刊工業新聞」）ことで知られている e レジデンシー（電子住民）制度や、ブロックチェー ン技術をベースに、行政サービスのほとんどをオンライン化するなど、IT 先進国として、知られてお ります。
「ANGOO FINTECH」は、エストニアの金融当局とも相談し、現地の法規制に万全の対応をしていく ため、2019 年 8 月に予定していたサービス開始を延期いたしました。隣国ラトビアなどを舞台にした 欧州の銀行が関与するロシアを出所としたマネーロンダリングが相次いで発覚する中、「ANGOO FINTECH」として、マネーロンダリング対策を含めた管理体制を見直すとともに、サイバー対策等シ ステムを強化し、厳格な金融規制とされる「MiFIDII」が適用されるEUで、多彩な金融サービスを 展開していくために必要なインフラ整備を行ってきたもので、「ANGOO FINTECH」を運営するエストニ ア法人「Cryptofex OÜ;」におきまして、4 か月強の間、組織・運営体制を整備のうえ、エストニアの 金融当局と協議を重ねた結果、法規制に万全の対応をしていくことができるものと判断し、現在、2020 年 1 月末のサービス開始を目標に、システムの確認等の最終段階の準備を行っております。
サービス開始時期が確定し、2019 年 8 月7日付「MBKブロックチェーン、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」運営会社との業務提携（独占的パートナーシップ）の締結について」でご報告させて頂き ました、「ANGOO FINTECH」での取扱に関する審査手数料並びに EU23 カ国向けのプロモーション手数 料として、すてに受領している米ドル連動型のステーブルコイン （以下、「本件コイン」といいます。）
200 万枚の会計処理に関する確認が取れた時点で、並びに、2020 年 3 月期の業績に与える影響が確定 いたしましたら、速やかにご報告させて頂きます。また、「ANGOO FINTECH」における本件コインの取 扱開始（審査終了）時期につきましても、確認が取れた時点で速やかにお知らせいたします。
また、「ANGOO FINTECH」が、2019 年 8 月のサービス開始を予定していた際には、当社エストニア駐 在員事務所の開設は予定しておりませんでしたが、「ANGOO FINTECH」の万全の運営を支援するため、 また、将来性を期待するエストニアで、不動産・投資といった、当社がグループとして取り組んでい る事業を、本格的に展開してゆくうえで、エストニア大使館の協力等、必要な体制が確保できたこと から、今般、エストニア駐在員事務所を開設することといたしました。
エストニアは、2019 年にはいり、8 月にアマゾンがエストニア法人を登記するなど、グローバル企 業の進出が相次いでおります。日本からは、まだ、大手総合商社の丸紅が事業所を設置しているだけ （以上、2019 年 9 月 24 日付 SBI クリエイティブ社「ビジネス+IT」）で、これに次いで、当社は、 日本人責任者の招聘を済ませ、現地に事務所、寮、おのおのを設置のうえ、当初 1 名が常駐する体制 のもと、将来性を期待するエストニアに進出し、現地に根差した形で事業を展開してまいります。
今回、開設する駐在員事務所の概要は、以下のとおりであります。
（1） 名 称 （2） 所 在 地 （3） 開設予定日 （4） 事業内容
マーチャント・バンカーズ株式会社 エストニア駐在員事務所 未定（タリン市内）
2020年2月中 仮想通貨・法定通貨による決済・送金などの金融サービス等を行う仮想通 貨交換所「ANGOO FINTECH」との連携体制による、STOを主軸にした不動 産ビジネス、企業への投資、エストニア企業の日本進出のバックアップな ど
なお、エストニア駐在員事務所開設に伴う、2020 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であります。
