株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内外の紙・板紙市場を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。ここでは、紙・板紙の国内出荷量について予測いたします。
1.市場概況
日本製紙連合会資料によると、2018年の紙・板紙の製紙メーカー国内出荷量は、前年比1.4％減の2,454万2千ｔとなった。このうち、紙は同3.6％減の1,301万7千ｔと、紙の内需は5年連続の減少であった。新聞・雑誌、チラシの減少、ICT化による影響など、需要構造の根本的な変化により印刷情報媒体としての紙は減少しており、減少幅は今後拡大していく可能性が高い。
一方で、板紙は前年比1.2％増の1,152万5千ｔとなった。2018年は猛暑だったことで、段ボール原紙の最大需要分野である飲料向け需要が堅調だった。また、EC拡大による通販向けの段ボール需要も堅調に伸びている。段ボール原紙など産業資材については、増減はあるが当面、微増基調が続くと考える。
2.注目トピック～2020年以降、東南アジアや北米、日本でも段ボール原紙の増産ラッシュの見込み
段ボール原紙の世界規模の需要は、今後確実に拡大する見込みである。そのため、世界の製紙メーカーでは、印刷用紙から段ボール原紙、衛生用紙への生産シフトが進んでいる。東南アジアやインドでは、当面1,500万ｔ規模の段ボール原紙設備の増産計画があり、北米でも300万ｔ規模の設備投資が予定されている。日本でも一部生産設備廃棄分を除けば、80万ｔの増産が計画されている。
3.将来展望
2020年の紙・板紙の製紙メーカー国内出荷量を、前年比0.5％減の2,390万ｔになると予測する。印刷情報媒体においては引き続き構造的な減少要因から逃れられないものの、東京オリンピック・パラリンピックや民法改正などの影響による需要喚起要因に期待したい。段ボール原紙については、大規模な天候不順等がなければ、微増ペースで推移する見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2327
調査要綱
1.調査期間： 2019年10月～12月
2.調査対象： 紙パルプメーカー、紙および紙製品等の流通業者、総合商社、新聞社、紙器・紙製品メーカー、その他関連業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接、電話・eメールによるヒアリング、郵送アンケート調査ならびに文献調査併用
4.発刊日：2019年12月27日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
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1.市場概況
日本製紙連合会資料によると、2018年の紙・板紙の製紙メーカー国内出荷量は、前年比1.4％減の2,454万2千ｔとなった。このうち、紙は同3.6％減の1,301万7千ｔと、紙の内需は5年連続の減少であった。新聞・雑誌、チラシの減少、ICT化による影響など、需要構造の根本的な変化により印刷情報媒体としての紙は減少しており、減少幅は今後拡大していく可能性が高い。
一方で、板紙は前年比1.2％増の1,152万5千ｔとなった。2018年は猛暑だったことで、段ボール原紙の最大需要分野である飲料向け需要が堅調だった。また、EC拡大による通販向けの段ボール需要も堅調に伸びている。段ボール原紙など産業資材については、増減はあるが当面、微増基調が続くと考える。
2.注目トピック～2020年以降、東南アジアや北米、日本でも段ボール原紙の増産ラッシュの見込み
段ボール原紙の世界規模の需要は、今後確実に拡大する見込みである。そのため、世界の製紙メーカーでは、印刷用紙から段ボール原紙、衛生用紙への生産シフトが進んでいる。東南アジアやインドでは、当面1,500万ｔ規模の段ボール原紙設備の増産計画があり、北米でも300万ｔ規模の設備投資が予定されている。日本でも一部生産設備廃棄分を除けば、80万ｔの増産が計画されている。
3.将来展望
2020年の紙・板紙の製紙メーカー国内出荷量を、前年比0.5％減の2,390万ｔになると予測する。印刷情報媒体においては引き続き構造的な減少要因から逃れられないものの、東京オリンピック・パラリンピックや民法改正などの影響による需要喚起要因に期待したい。段ボール原紙については、大規模な天候不順等がなければ、微増ペースで推移する見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2327
調査要綱
1.調査期間： 2019年10月～12月
2.調査対象： 紙パルプメーカー、紙および紙製品等の流通業者、総合商社、新聞社、紙器・紙製品メーカー、その他関連業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接、電話・eメールによるヒアリング、郵送アンケート調査ならびに文献調査併用
4.発刊日：2019年12月27日
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