非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)は、これまで日中の間で取り組んできた北東アジア地域の平和に向けた取り組みを発展させ、日米中韓4カ国で北東アジア地域の将来的な平和秩序を構築する対話メカニズム「アジア平和会議」を2020年1月に創設します。
これを記念して、1月21日(火)に「アジア平和会議」創設記念公開フォーラムを開催します。
また、その直前には「アジア平和会議」創設記者会見を実施し、会議の目指す目的や、今後の展開についてご説明します。
そして、その前日の1月20日(月)には「日米対話」公開フォーラムを開催し、米国は対中戦略で今、何を考えているのか、その中で日本に何を期待しているのか、日米は地域の平和をどのように考えるべきか、米国の外交・安全保障関係者を招いて議論します。
報道関係者の皆様には、この2つのフォーラムをぜひご報道いただきたく、ご取材のためのお席を用意いたします。
また、21日(火)の記者会見にもあわせてご出席いただきたく、お願い申し上げます。
▼報道関係者の方のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/202001asiapeace-press.html
▼一般参加者の方のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/202001asiapeace-general.html
この会議は、北東アジア地域の安全保障を考える上で、明確な目的を持っています。
それは、北東アジア地域で紛争の可能性を減らし、偶発事故を抑制する危機管理の仕組みを強化すると同時に、この地域の持続的な平和の仕組みをつくるための作業を、日米中韓4カ国の民間レベルの合意のもとで、行うというものです。
これまで平和の枠組みが不在だったこの北東アジアで、地域の平和建設に向けた環境づくりが民間の舞台で始まることは、歴史的な取り組みだと考えています。
これを記念して、1月21日(火)に「アジア平和会議」創設記念公開フォーラムを開催します。
また、その直前には「アジア平和会議」創設記者会見を実施し、会議の目指す目的や、今後の展開についてご説明します。
そして、その前日の1月20日(月)には「日米対話」公開フォーラムを開催し、米国は対中戦略で今、何を考えているのか、その中で日本に何を期待しているのか、日米は地域の平和をどのように考えるべきか、米国の外交・安全保障関係者を招いて議論します。
報道関係者の皆様には、この2つのフォーラムをぜひご報道いただきたく、ご取材のためのお席を用意いたします。
また、21日(火)の記者会見にもあわせてご出席いただきたく、お願い申し上げます。
▼報道関係者の方のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/202001asiapeace-press.html
▼一般参加者の方のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/202001asiapeace-general.html
この会議は、北東アジア地域の安全保障を考える上で、明確な目的を持っています。
それは、北東アジア地域で紛争の可能性を減らし、偶発事故を抑制する危機管理の仕組みを強化すると同時に、この地域の持続的な平和の仕組みをつくるための作業を、日米中韓4カ国の民間レベルの合意のもとで、行うというものです。
これまで平和の枠組みが不在だったこの北東アジアで、地域の平和建設に向けた環境づくりが民間の舞台で始まることは、歴史的な取り組みだと考えています。
「第1回アジア平和会議」創設記念公開フォーラム
主 催:言論NPO
助 成:東芝国際交流財団
日 時:2020年1月21日(火)15:00~18:00(開場14:30)
会 場:国際文化会館 地下1階 岩崎小彌太記念ホール
(東京都港区六本木5丁目11-16)
言 語:日英同時通訳
参加費:無料
プログラム(予定):
14:00-14:30 「アジア平和会議」創設記者会見
15:00-15:30 開会あいさつ、基調講演
15:30-16:30 セッション1「北東アジアに戦争を起こさないために何が必要なのか(仮)」
16:45-18:00 セッション2「将来、この地域に持続的で安定的な秩序をどのように実現するのか(仮)」
パネリスト(予定):
【日本】 工藤泰志(言論NPO代表)
西正典(元防衛事務次官)
河野克俊(前統合幕僚長)
香田洋二(元自衛艦隊司令官)
高原明生(東京大学公共政策大学院院長)、他調整中
【中国】 張沱生(中国国際戦略研究基金会学術委員会主任)
賈慶国(北京大学国際関係学院前院長、政治協商会議常務委員)
張蘊嶺(中国社会科学院学部委員)、他調整中
【米国】 マーク・リパート(元駐韓国大使)
ダグラス・パール(カーネギー国際平和基金ディスティングイッシュド・フェロー)
デビッド・シェア(元国防次官補)
ラルフ・コッサ(パシフィック・フォーラム名誉所長)、他調整中
【韓国】 チェ・ガン(アサン研究所副所長)、他調整中
==============
「日米対話」公開フォーラム
主 催:言論NPO
助 成:国際交流基金日米センター
日 時:2020年1月20日(月)15:00~18:00(開場14:30)
会 場:国際文化会館 地下1階 岩崎小彌太記念ホール(東京都港区六本木5丁目11-16)
言 語:日英同時通訳
参加費:無料
プログラム(予定):
15:00-15:30 開会あいさつ、基調講演
15:30-16:30 セッション1「米中対立の今後と日本に求められる立ち位置(仮)」
16:45-18:00 セッション2「北東アジアの平和実現に日米はどう協力すべきか(仮)」
パネリスト(予定):
【日本】 工藤泰志(言論NPO代表)
宮本雄二(元駐中国大使)
西正典(元防衛事務次官)
河野克俊(前統合幕僚長)
香田洋二(元自衛艦隊司令官)、他調整中
【米国】 マーク・リパート(元駐韓国大使)
ダグラス・パール(カーネギー国際平和基金ディスティングイッシュド・フェロー)
デビッド・シェア(元国防次官補)
ラルフ・コッサ(パシフィック・フォーラム名誉所長)、他調整中
▼報道関係者の方のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/202001asiapeace-press.html
▼一般参加者の方のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/202001asiapeace-general.html
==============
なぜ、言論NPOは北東アジアの平和秩序構築に取り組むのか
北東アジアでは、軍事力増強を続ける中国と日米同盟の間で、構造的な対立と緊張があり、様々なホットスポットが存在しているにも関わらず、安全保障に関する多国間の協議枠組みすら存在していない状況にあります。
加えて、この地域では紛争を起こさないための危機管理のメカニズムも不十分であり、偶発的な事故からの紛争を起こさないための危機管理や事故防止の強化は急務です。
言論NPOは、中国との間で一度も中断することなく「東京-北京フォーラム」を15年にわたって継続し、2013年には尖閣問題で政府間外交が停止する中、どのような困難にも武力での解決を目指さないという「不戦の誓い」を合意。さらに2018年には、「反覇権」と「不戦」を原則とし、この地域の平和のための多国間協議メカニズム発足を合意しました。
3年前からは本格的に「アジア平和会議」を実現するため、宮本雄二・元駐中国大使を座長に日本側の準備委員会を立ち上げ、中国や韓国、そして同盟国である米国との準備協議をそれぞれ進めてきました。
そして、いよいよ2020年1月、この多国間の対話枠組み「アジア平和会議」を東京で発足させます。
「アジア平和会議」は、北東アジアの平和に責任を有する日米中韓4カ国の実務経験者や有識者が、平和に向けた課題の解決を話し合い、この地域の持続的な平和秩序に向けた、歴史的な作業に乗り出すための舞台となります。その協議内容の大部分は公開され、参加国だけではなく世界にも発信されます。日米中韓が北東アジアの平和づくりに共同で取り組む姿やその中での合意を各国の社会や国際社会へ伝えることで、北東アジアの平和づくりに向けた世論環境の形成に寄与することを目指しています。
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年3月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。
主 催:言論NPO
助 成:東芝国際交流財団
日 時:2020年1月21日(火)15:00~18:00(開場14:30)
会 場:国際文化会館 地下1階 岩崎小彌太記念ホール
(東京都港区六本木5丁目11-16)
言 語:日英同時通訳
参加費:無料
プログラム(予定):
14:00-14:30 「アジア平和会議」創設記者会見
15:00-15:30 開会あいさつ、基調講演
15:30-16:30 セッション1「北東アジアに戦争を起こさないために何が必要なのか(仮)」
16:45-18:00 セッション2「将来、この地域に持続的で安定的な秩序をどのように実現するのか(仮)」
パネリスト(予定):
【日本】 工藤泰志(言論NPO代表)
西正典(元防衛事務次官)
河野克俊(前統合幕僚長)
香田洋二(元自衛艦隊司令官)
高原明生(東京大学公共政策大学院院長)、他調整中
【中国】 張沱生(中国国際戦略研究基金会学術委員会主任)
賈慶国(北京大学国際関係学院前院長、政治協商会議常務委員)
張蘊嶺(中国社会科学院学部委員)、他調整中
【米国】 マーク・リパート(元駐韓国大使)
ダグラス・パール(カーネギー国際平和基金ディスティングイッシュド・フェロー)
デビッド・シェア(元国防次官補)
ラルフ・コッサ(パシフィック・フォーラム名誉所長)、他調整中
【韓国】 チェ・ガン(アサン研究所副所長)、他調整中
==============
「日米対話」公開フォーラム
主 催:言論NPO
助 成:国際交流基金日米センター
日 時:2020年1月20日(月)15:00~18:00(開場14:30)
会 場:国際文化会館 地下1階 岩崎小彌太記念ホール(東京都港区六本木5丁目11-16)
言 語:日英同時通訳
参加費:無料
プログラム(予定):
15:00-15:30 開会あいさつ、基調講演
15:30-16:30 セッション1「米中対立の今後と日本に求められる立ち位置(仮)」
16:45-18:00 セッション2「北東アジアの平和実現に日米はどう協力すべきか(仮)」
パネリスト(予定):
【日本】 工藤泰志(言論NPO代表)
宮本雄二(元駐中国大使)
西正典(元防衛事務次官)
河野克俊(前統合幕僚長)
香田洋二(元自衛艦隊司令官)、他調整中
【米国】 マーク・リパート(元駐韓国大使)
ダグラス・パール(カーネギー国際平和基金ディスティングイッシュド・フェロー)
デビッド・シェア(元国防次官補)
ラルフ・コッサ(パシフィック・フォーラム名誉所長)、他調整中
▼報道関係者の方のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/202001asiapeace-press.html
▼一般参加者の方のお申し込みはこちら
http://www.genron-npo.net/202001asiapeace-general.html
==============
なぜ、言論NPOは北東アジアの平和秩序構築に取り組むのか
北東アジアでは、軍事力増強を続ける中国と日米同盟の間で、構造的な対立と緊張があり、様々なホットスポットが存在しているにも関わらず、安全保障に関する多国間の協議枠組みすら存在していない状況にあります。
加えて、この地域では紛争を起こさないための危機管理のメカニズムも不十分であり、偶発的な事故からの紛争を起こさないための危機管理や事故防止の強化は急務です。
言論NPOは、中国との間で一度も中断することなく「東京-北京フォーラム」を15年にわたって継続し、2013年には尖閣問題で政府間外交が停止する中、どのような困難にも武力での解決を目指さないという「不戦の誓い」を合意。さらに2018年には、「反覇権」と「不戦」を原則とし、この地域の平和のための多国間協議メカニズム発足を合意しました。
3年前からは本格的に「アジア平和会議」を実現するため、宮本雄二・元駐中国大使を座長に日本側の準備委員会を立ち上げ、中国や韓国、そして同盟国である米国との準備協議をそれぞれ進めてきました。
そして、いよいよ2020年1月、この多国間の対話枠組み「アジア平和会議」を東京で発足させます。
「アジア平和会議」は、北東アジアの平和に責任を有する日米中韓4カ国の実務経験者や有識者が、平和に向けた課題の解決を話し合い、この地域の持続的な平和秩序に向けた、歴史的な作業に乗り出すための舞台となります。その協議内容の大部分は公開され、参加国だけではなく世界にも発信されます。日米中韓が北東アジアの平和づくりに共同で取り組む姿やその中での合意を各国の社会や国際社会へ伝えることで、北東アジアの平和づくりに向けた世論環境の形成に寄与することを目指しています。
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年3月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。