新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、多数の技術的助言をテーマごとに分類し、検索しやすい見出しを付して集録した『建築申請に役立つ 技術的助言ガイドブック』印刷書籍4,180円（税込）、ActiBook（アクティブック）形式電子書籍3,850円（税込）を12月13日（金）に発行しました。
建築設計・確認申請業務で参考となる技術的助言を分類整理！
◆多数の技術的助言をテーマごとに分類し、検索しやすい見出しを付して集録しています。
◆法令の適用を検討する上で必要となる部分を抜粋しています。
◆関係する法令改正の内容や施行日、法令条数等を実務上の参考情報として掲載しています。
【掲載内容】
Chapter１ 基準総則
1-1 用語の定義（法２条）
○コンテナを利用したカラオケルーム、倉庫の建築物としての取扱い
○パワーコンディショナ、蓄電池の専用コンテナにおける建築物としての取扱い
○一層二段の自走式自動車車庫における建築基準法上の取扱い
○トレーラーハウス、仮設トイレの建築物としての取扱い
○太陽光発電設備等の建築基準法上の取扱い
○既存建築物の屋上に設置する太陽電池発電設備の建築基準法上の取扱い
○小規模な倉庫の建築物としての取扱い
○水素スタンドに設置する圧縮機等の専用コンテナにおける建築基準法上の取扱い
○農家民宿等の特殊建築物としての取扱い
○住宅宿泊事業法における届出住宅の建築基準法上の取扱い
1-2 建築確認申請（法６条）
○建築確認制度に関する基準の整備
○確認申請書等の見直しにおける規則改正
○構造方法等の認定書の提出に関する運用
○計画変更確認を要しない軽微な変更に関する運用
○軽微な変更に該当する構造関係規定等の追加の取扱い
○申請図書の簡素化に向けた取扱い
○増改築の建築物における申請図書等の取扱い
○確認申請等の電子化に向けた規則改正
1-3 中間検査（法７条の３）
○プレキャストコンクリート工事の中間検査の取扱い
1-4 居室の採光及び換気（法28条）
○採光のための開口部を設けることを要しない居室の取扱い
○保育所の保育室等の採光規定における制限緩和の適用
○居室の採光規定に関する基準の見直し
○換気設備に関する基準の見直し
1-5 石綿等の飛散等に対する衛生上の措置（法28条の２）
○シックハウス対策に関する確認申請等の手続
1-6 地階における住宅等の居室（法29条）
○住宅の居室を地階に設ける場合の指導指針
1-7 長屋又は共同住宅の各戸の界壁（法30条）
○共同住宅等の各戸の界壁に関する基準の見直し
1-8 便所（法31条）
○便所に関する基準の見直し
○屎尿と合併して処理することができる雑排水の取扱い
1-9 給水、排水その他の配管設備（法36条）
○給水、排水その他の配管設備に関する基準の見直し
1-10 昇降機の構造（法36条）
○昇降機に関する基準の見直し
○特殊なエレベーター等の構造方法における告示改正
1-11 建築材料の品質（法37条）
○風力発電設備、アスレチック施設に使用する海外規格品鋼材の建築基準法上の取扱い
1-12 特殊の構造方法又は建築材料（法38条）
○工業化住宅認定を受けた住宅における建築基準法上の取扱い
1-13 仮設建築物（法85条）
○仮設建築物（興行場等）、仮設工作物に適用される規制の取扱い
1-14 既存建築物の制限緩和（法86条の７）
○既存不適格建築物を移転する場合の取扱い
○既存不適格調書の添付図書としての必要事項
1-15 用途変更（法87条）
○用途変更の手続、適用規定、遡及適用範囲等の取扱い
1-16 工作物（法88条）
○風力発電設備における指定工作物からの除外の取扱い
1-17 面積、高さ及び階数の算定（法92条）
○床面積の算定及び区画中心線の設定の取扱い
1-18 その他
○共同住宅における防犯上の留意事項
○共同住宅における防犯上の設計指針
Chapter２ 防火・避難
2-1 用語の定義（法２条）
○木造建築物等における準耐火構造等の位置付け
○防火材料、構造、防火設備等に関する基準の性能規定化
○耐火建築物、大規模建築物の主要構造部に関する基準の性能規定化
○耐火構造の間仕切壁等の構造方法（木材等による仕様）における告示改正
○耐火構造等の認定を受けた外壁に張ることができる材料
○耐火構造（強化せっこうボードほか）等の大臣認定から一般的な基準への告示改正
○耐火構造（吹付ロックウール）等の大臣認定から一般的な基準への告示改正
○耐火構造（木造仕様）等の大臣認定から一般的な基準への告示改正
○建築物におけるカーテンウォールの構造方法
○外壁の開口部に設ける防火設備における連結材の取扱い
○防火設備におけるアルミニウム合金製、樹脂製、木製等の位置付け
2-2 大規模建築物の主要構造部等（法21条）
○大規模な木造建築物の主要構造部に関する規制緩和
○大規模な木造建築物における規制対象等の緩和
2-3 防火壁等（法26条）
○畜舎等の防火壁による区画基準の適用
○防火壁・防火床に関する基準の見直し
2-4 耐火建築物等としなければならない特殊建築物（法27条）
○木造3階建共同住宅等に関する規制緩和
○3階建ての学校等に関する規制緩和
○小規模な特殊建築物における構造制限等の緩和
2-5 特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準（法35条）
○準耐火構造等の創設に伴う防火区画、避難施設、内装制限等の改正
○防火区画、避難施設、内装制限等に関する基準の規制緩和等
○廊下、避難階段等の規定による別の建築物とみなす取扱い
○児童福祉施設、博物館等における排煙設備の規制緩和
○特別避難階段の付室、非常用エレベーターの乗降ロビーにおける排煙方法の見直し
○コンセント型、ＬＥＤランプ型の非常用照明装置における告示改正
○小規模な居室の非常用照明装置における告示改正
○非常用進入口等の設置規定における路地状敷地の取扱い
○非常用進入口等に設ける合わせガラスにおける取扱い
○吹抜け部分等の非常用進入口における規制緩和
○幼保連携型認定こども園に対する規制の適用
○幼稚園型認定こども園に対する規制の適用
2-6 階段の構造（法36条）
○小学校の児童用階段における構造方法の規制緩和
○中学校等の生徒用のもの等における階段の構造方法の規制緩和
○義務教育学校に対する規制の適用
○階段の種別でその他に掲げる階段の構造方法の規制緩和
2-7 防火区画等（法36条）
○防火上主要な間仕切壁における準耐火構造等の取扱い
○防火区画に用いる防火設備等の感知器の短絡防止措置
2-8 特殊の構造方法又は建築材料（法38条）
○独立した自走式自動車車庫の防火関係規定の取扱い
2-9 簡易構造建築物に対する制限緩和（法84条の２）
○簡易構造建築物に対する制限緩和
Chapter３ 集団規定
3-1 用途規制（法48条）
○第一種（第二種）低層住居専用地域内での用途規制の適正化
○第一種（第二種）中高層住居専用地域内での用途規制の適正化
○勝馬投票券発売所、カラオケボックス等に関する用途規制の適正化
○キャバレー、公衆浴場（個室付浴場）、老人ホーム等に関する用途規制の適正化
○自動車車庫に関する用途規制の適正化
○工場に関する用途規制の適正化
○危険物の貯蔵所等に関する用途規制の適正化
○ラブホテルの用途規制の取扱い
○大規模な集客施設の用途規制の取扱い
○郵政民営化に伴う郵便局等の用途規制の取扱い
○専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途規制の取扱い
○ダンスホールの用途規制等の取扱い
○ナイトクラブの用途規制等の取扱い
○「老人福祉センターその他これらに類するもの」に該当する施設としての取扱い
○遊休期間中の別荘の貸出しにおける建築物の用途規制の取扱い
○小規模な圧縮水素スタンドの用途規制の取扱い
○田園住居地域内の建築物の制限
3-2 容積率（法52条）
○住宅の地階部分における容積率の不算入措置
○老人ホーム等の地階部分における容積率の不算入措置
○老人ホーム等の共用廊下部分における容積率の不算入措置
○共同住宅の共用廊下部分における容積率の不算入措置
○共同住宅の宅配ボックス等における容積率の不算入措置
○宅配ボックス設置部分における容積率算定の取扱い
○防災用の備蓄倉庫部分等における容積率算定の取扱い
○エレベーターの昇降路部分における容積率の不算入措置
3-3 建蔽率（法53条）
○延焼防止性能を有する建築物における建蔽率規制の緩和
3-4 天空率（法56条）
○道路高さ制限と同程度以上の天空率制度の導入
○隣地高さ制限と同程度以上の天空率制度の導入
○北側高さ制限と同程度以上の天空率制度の導入
Chapter４ 構造規定
4-1 構造耐力（法20条）
○構造計算手法に関する限界耐力計算の導入等
○鉄筋コンクリート造等の建築物における構造関係規定の合理化
○コンクリート強度に関する基準の告示改正
○型わく及び支柱の取外しに関する基準の告示改正
○超高層建築物等の増改築等における構造耐力関係規定の改正
○特定天井の変形に対する構造方法の告示改正
○膜構造用フィルム（クッション方式）等における構造方法の告示改正
○仮設建築物に対する基礎の構造方法における告示改正
○枠組壁工法の床版等に直交集成板を用いる場合の取扱い
○エキスパンションジョイント等を用いて既存不適格建築物の増築又は改築を行う場合
○木造軸組構法の耐力壁の仕様等における告示改正
4-2 昇降機の構造（法36条）
○エレベーターの地震等に対する構造耐力上の規制の適用
○エスカレーターにおける脱落防止措置の基準の合理化
4-3 既存建築物（法86条の７）
○既存不適格建築物の構造耐力規定等における規制緩和
○既存不適格建築物の構造耐力関係の制限緩和
索 引
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【書籍情報】
書 名 ：建築申請に役立つ 技術的助言ガイドブック
編 集 ：建築申請実務研究会
定 価 ：＜印刷書籍＞4,180円（本体価格3,800円＋税）
＜電子書籍（ActiBook形式）＞3,850円（本体価格3,500円+税）
発行日 ：2019年12月13日
体 裁 ：B5 340頁
発 行 ：新日本法規出版株式会社
ISBN ：＜印刷書籍＞978-4-7882-8646-7
＜電子書籍（ActiBook形式）＞978-4-7882-8656-6
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