当社は、本日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレブンス（以下、「CI11」）との間で、株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の発行済株式についての株式譲渡契約を締結することを決議し、本日付で同契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。当該契約に基づくエクセルの株式取得（以下、「本株式取得」）は、2020年４月１日に実施され、同日より当社の完全子会社になる予定です。
なお、当社、エクセルおよびCI11の親会社である株式会社オフィスサポート（以下「オフィスサポート」）とCI11との間において本日付けで締結した統合契約書に基づき、（1）CI11が金銭対価の株式交換（以下、「本株式交換」）によりエクセルを完全子会社化した後、（2）エクセルの保有する一部資産を配当財産としてCI11に対して現物配当（以下、「本現物配当」）を行ったうえで、本株式取得が実行されます。
本株式交換および本現物配当にかかる詳細は、エクセルが本日付で公表しております「株式会社シティインデックスイレブンスとの株式交換契約締結及び加賀電子株式会社との経営統合に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当社は、2021年３月期において、本株式取得に伴い特別利益（負ののれん発生益）を計上する見込みになりましたので、お知らせいたします。
記
１．本経営統合および株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス（電装基板の製造受託サービス）、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合に伴う代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020 年３月期から2022 年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.1企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでおります。
本年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクス株式会社をグループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、10月にはパイオニア株式会社から同社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現加賀EMS十和田株式会社）を取得し、モノづくり力の強化を図りました。
今般のCI11との株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として、決定したものです。同社大株主であるオフィスサポートおよびCI11等と関係の深い村上世彰氏（以下、「村上氏」）から2019年４月頃に本株式取得の打診を受け、本株式取得の検討を開始し、その後、５月頃よりエクセルも交え、三者で真摯に協議、検討を重ねました。その検討に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤は当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的であり、早期にシナジー効果が見込めると判断しました。
当社は、エクセルの事業を妥当な対価で譲り受けるという観点から、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を起用し、慎重に検討した結果、エクセルならびにCI11およびオフィスサポートとの間で本経営統合契約を締結するに至りました。
本株式取得に伴う取得価額については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が算定したエクセルに係る株式価値評価額に対し本現物配当によりCI11に分配される資産（不動産や有価証券等）の価値に係るエクセルによる評価額を控除した相当額となっており、妥当な価格であると判断しております。
なお、本株式交換の対価は、もっぱらエクセルおよびオフィスサポートその他のエクセルの大株主との間での協議・交渉により決定されたとのことであり（詳細については、エクセルの本日付けプレスリリース「株式会社シティインデックスイレブンスとの株式交換契約締結及び加賀電子株式会社との経営統合に関するお知らせ」をご参照ください。）、当社は本株式交換の対価に係る契約交渉には一切関与しておりません。
また、エクセルが保有する現預金を用いて本現物配当が実施され、また、今回の一連の取引に伴いエクセルにおいて相当額の新たな借入れが見込まれているなど、当社による追加資金の提供がなければエクセルの財務基盤が著しく悪化することから、当社は、本株式取得の実施日付けで、エクセルに対して80億円程度の運転資金貸付けを行う予定です。
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取り扱うエクセルを当社グループに迎え入れることで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
（1） 電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。
（2） EMSビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するEMS製造拠点網をエクセルとも共有し、EMSビジネスをエクセル顧客へ展開、販売することにより、当社EMS事業の更なる収益力強化を図ります。
（3） 新規事業の獲得
エクセルのEV関連事業などの将来有望な新規事業を取り込むことで、当社グループとしての総合力を活かして早期の事業化を実現します。
（4） 両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」の実現に向けて更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります
今後の見通し
本株式取得の実施は2020年４月１日を予定していることから、本件が当社の2020年３月期連結業績に与える影響はありません。
また、当社は本株式取得に伴う会計処理として、連結財務諸表上、2021年３月期において約82億円を特別利益（負ののれん発生益）として計上する見込みになりました。なお、負ののれん発生益の金額は、今後精査の上、詳細が判明次第お知らせいたします。
以 上
■この件に関するお問い合わせ
加賀電子株式会社（https://www.taxan.co.jp/）
IR・広報課 稲垣 康弘
〒101-8629 千代田区神田松永町 20 番地
TEL 03-5657-0106 / FAX 03-3254-7133
なお、当社、エクセルおよびCI11の親会社である株式会社オフィスサポート（以下「オフィスサポート」）とCI11との間において本日付けで締結した統合契約書に基づき、（1）CI11が金銭対価の株式交換（以下、「本株式交換」）によりエクセルを完全子会社化した後、（2）エクセルの保有する一部資産を配当財産としてCI11に対して現物配当（以下、「本現物配当」）を行ったうえで、本株式取得が実行されます。
本株式交換および本現物配当にかかる詳細は、エクセルが本日付で公表しております「株式会社シティインデックスイレブンスとの株式交換契約締結及び加賀電子株式会社との経営統合に関するお知らせ」をご参照ください。
また、当社は、2021年３月期において、本株式取得に伴い特別利益（負ののれん発生益）を計上する見込みになりましたので、お知らせいたします。
記
１．本経営統合および株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス（電装基板の製造受託サービス）、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合に伴う代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020 年３月期から2022 年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.1企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでおります。
本年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクス株式会社をグループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、10月にはパイオニア株式会社から同社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現加賀EMS十和田株式会社）を取得し、モノづくり力の強化を図りました。
今般のCI11との株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として、決定したものです。同社大株主であるオフィスサポートおよびCI11等と関係の深い村上世彰氏（以下、「村上氏」）から2019年４月頃に本株式取得の打診を受け、本株式取得の検討を開始し、その後、５月頃よりエクセルも交え、三者で真摯に協議、検討を重ねました。その検討に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤は当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的であり、早期にシナジー効果が見込めると判断しました。
当社は、エクセルの事業を妥当な対価で譲り受けるという観点から、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を起用し、慎重に検討した結果、エクセルならびにCI11およびオフィスサポートとの間で本経営統合契約を締結するに至りました。
本株式取得に伴う取得価額については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が算定したエクセルに係る株式価値評価額に対し本現物配当によりCI11に分配される資産（不動産や有価証券等）の価値に係るエクセルによる評価額を控除した相当額となっており、妥当な価格であると判断しております。
なお、本株式交換の対価は、もっぱらエクセルおよびオフィスサポートその他のエクセルの大株主との間での協議・交渉により決定されたとのことであり（詳細については、エクセルの本日付けプレスリリース「株式会社シティインデックスイレブンスとの株式交換契約締結及び加賀電子株式会社との経営統合に関するお知らせ」をご参照ください。）、当社は本株式交換の対価に係る契約交渉には一切関与しておりません。
また、エクセルが保有する現預金を用いて本現物配当が実施され、また、今回の一連の取引に伴いエクセルにおいて相当額の新たな借入れが見込まれているなど、当社による追加資金の提供がなければエクセルの財務基盤が著しく悪化することから、当社は、本株式取得の実施日付けで、エクセルに対して80億円程度の運転資金貸付けを行う予定です。
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取り扱うエクセルを当社グループに迎え入れることで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
（1） 電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。
（2） EMSビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するEMS製造拠点網をエクセルとも共有し、EMSビジネスをエクセル顧客へ展開、販売することにより、当社EMS事業の更なる収益力強化を図ります。
（3） 新規事業の獲得
エクセルのEV関連事業などの将来有望な新規事業を取り込むことで、当社グループとしての総合力を活かして早期の事業化を実現します。
（4） 両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」の実現に向けて更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります
今後の見通し
本株式取得の実施は2020年４月１日を予定していることから、本件が当社の2020年３月期連結業績に与える影響はありません。
また、当社は本株式取得に伴う会計処理として、連結財務諸表上、2021年３月期において約82億円を特別利益（負ののれん発生益）として計上する見込みになりました。なお、負ののれん発生益の金額は、今後精査の上、詳細が判明次第お知らせいたします。
以 上
■この件に関するお問い合わせ
加賀電子株式会社（https://www.taxan.co.jp/）
IR・広報課 稲垣 康弘
〒101-8629 千代田区神田松永町 20 番地
TEL 03-5657-0106 / FAX 03-3254-7133
