「自己決定できる社会」を目指し、日本の代表制民主主義の改革を市民レベルで進める決意を表明―言論ＮＰＯ創立18周年フォーラムで「私たちの宣言」を発表

非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）は2019年11月19日、ラスムセン元デンマーク首相（前ＮＡＴＯ事務総長）ら世界で民主主義の修復に取り組む論者を集め、東京のホテルニューオータニにて創立18周年特別フォーラム「世界の自由秩序と民主主義の再建に問われた私たちの責任」を開催しました。

フォーラムの最後には、言論ＮＰＯが10月に発足させた「日本に強い民主主義をつくる戦略チーム」が「私たちの宣言」を発表。市民が自分の意思で政治に参加し、課題に責任を持つ「自己決定ができる社会」を守り発展させるため、日本の民主主義を構成する、選挙や政党、国会などの様々な仕組みを診断し、新しい環境に見合った改革案を提案していく決意を表明しました。

▼「私たちの宣言」全文はこちら
http://www.genron-npo.net/future/archives/7417.html

日本は、民主主義の強さを世界に示すことができる
―ラスムセン氏（元デンマーク首相、前ＮＡＴＯ事務総長）が基調講演

今回のフォーラムでは、デンマーク首相やＮＡＴＯ事務総長を務め、バイデン前米大統領やブレア元英首相らとともに「コペンハーゲン民主主義サミット」を立ち上げたアナス・フォー・ラスムセン氏が基調講演を行いました。このフォーラムのためだけに来日したラスムセン氏は、自由と民主主義を守り推進する上で、世界の民主主義国による強固な同盟が必要だと主張。そして、安定した民主主義国である日本は、民主主義がいかに前進と繁栄、平和をもたらすかを示しているとし、「日本は、世界全体に民主主義の強さを示すことができる」と期待を示しました。

▼基調講演の詳細はこちら
http://www.genron-npo.net/future/archives/7416.html

第１セッション「今、代表制民主主義に必要な改革とは」では、世界で民主主義の修復に取り組む政治リーダーや研究者らが参加し、様々な文脈から今の民主主義が置かれた困難を説明。
一方で、市民は依然として課題解決に対する自己決定の意思を持っていることは信頼すべきだ、という認識では一致し、政治と市民、また異なる背景を持つ市民間の対話や、市民の政治参加など、民主主義の仕組みをアップデートする様々なアイデアが出されました。

▼第１セッションの詳細はこちら
http://www.genron-npo.net/future/archives/7418.html

第２セッションは、日本の将来に危機感を共有する、国内の経済界、学術界、言論界の有力者が登壇。言論ＮＰＯが今月13日に発表した「日本の政治・民主主義に関する世論調査」で、日本でも代表制民主主義が市民の信頼を失っていると明らかになったことを踏まえ、とりわけ若年層の政治不信に対する処方箋や、ＡＩと民主主義の関係などを巡り、議論が交わされました。

▼第２セッションの詳細はこちら
http://www.genron-npo.net/future/archives/7423.html

フォーラムの終了後には、パネリストや言論ＮＰＯの関係者100人近くが参加し、創立18周年記念パーティーが開催されました。パーティーには２人の現職閣僚と、政党の要職者を含む多くの有力者が駆け付け、言論ＮＰＯが日本を代表する世界的シンクタンクとして、世界の課題、北東アジアの平和、そして民主主義の再建に言論の力で挑んでいくことへの強い期待が示されました。

▼創立18周年パーティーの詳細はこちら
http://www.genron-npo.net/future/archives/7420.html

【言論ＮＰＯとは】 　言論ＮＰＯは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年３月には、日本で初めてグローバル課題の解決を目指す、世界的な議論のプラットフォーム「東京会議」を立ち上げ、議論の内容をG７議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり上げました。