企業のIT技術支援をおこなう株式会社アジアンリンク（本社：東京都品川区、代表：田邊 克重、以下当社）は、2019年11月1日（金）より新たな取り組みとして、社員の育児を支援する5つの制度を開始しました。
当社の8割以上を占める20代・30代の“ライフイベント世代”が、男女ともに育児とキャリアを無理なく両立できるようになることで、社員の定着率向上を図るとともに、日本企業の課題でもあるITエンジニア不足の解消の一手として、エンジニアが長く働ける環境作りを目的としています。
当社の8割以上を占める20代・30代の“ライフイベント世代”が、男女ともに育児とキャリアを無理なく両立できるようになることで、社員の定着率向上を図るとともに、日本企業の課題でもあるITエンジニア不足の解消の一手として、エンジニアが長く働ける環境作りを目的としています。
■ワーママ取締役が主導し制度新設 育児とキャリアを両立できるIT業界を目指す
当社は全社員123名中、約３割にあたる38名が女性社員です。一般的には珍しくない男女比率ではありますが、当社のような情報システム事業に携わるIT企業では異例ともいえる女性社員比率の高さと言えます。女性社員の7割近くは20代、さらに2割は30代が占め、結婚・出産・育児といったライフイベントを間近に控えた世代が中心となります。
また、男性社員94名も20代・30代が全体の8割以上、多くが未婚です。
当社の取締役である坂場千寿は、現在3歳の娘を持つ“ワーママ取締役”です。
娘が2歳の時に当社取締役に就任し、以降は職務と育児を両立させてきましたが、時にはワークライフバランスに悩むことも多々ありました。例えば、娘の予防接種や検診があるとき、1時間で済むにも関わらず、従来の制度では半日または全日の休暇を取らなくてはなりません。育児をしていると、子供の急な病気などで休まなければならない場面も多く、有給休暇は少しでも残しておきたいのに、短時間の用事でも休暇を消費してしまうことに不都合を感じていました。
どの職場にも付きものの「育児あるある」ですが、それを当たり前のように続けてしまっては、今後ライフイベントを迎える若手社員たちに同じ悩みを抱えさせてしまうと坂場は考えました。女性が長く働ける職場環境には、また男性が積極的に育児参加する意識を持つには、企業による育児支援が必要不可欠と強く感じた坂場は、2018年から約1年をかけ、社内制度の整備に取り組みました。
当社は全社員123名中、約３割にあたる38名が女性社員です。一般的には珍しくない男女比率ではありますが、当社のような情報システム事業に携わるIT企業では異例ともいえる女性社員比率の高さと言えます。女性社員の7割近くは20代、さらに2割は30代が占め、結婚・出産・育児といったライフイベントを間近に控えた世代が中心となります。
また、男性社員94名も20代・30代が全体の8割以上、多くが未婚です。
当社の取締役である坂場千寿は、現在3歳の娘を持つ“ワーママ取締役”です。
娘が2歳の時に当社取締役に就任し、以降は職務と育児を両立させてきましたが、時にはワークライフバランスに悩むことも多々ありました。例えば、娘の予防接種や検診があるとき、1時間で済むにも関わらず、従来の制度では半日または全日の休暇を取らなくてはなりません。育児をしていると、子供の急な病気などで休まなければならない場面も多く、有給休暇は少しでも残しておきたいのに、短時間の用事でも休暇を消費してしまうことに不都合を感じていました。
どの職場にも付きものの「育児あるある」ですが、それを当たり前のように続けてしまっては、今後ライフイベントを迎える若手社員たちに同じ悩みを抱えさせてしまうと坂場は考えました。女性が長く働ける職場環境には、また男性が積極的に育児参加する意識を持つには、企業による育児支援が必要不可欠と強く感じた坂場は、2018年から約1年をかけ、社内制度の整備に取り組みました。
■新設制度概要
1.
制度名：看護休暇（有休）
制度内容：年次有給休暇とは別に、看護休暇（有休）を5日を付与。
意図：子供の看病で有給休暇を使い切ることなく、プライベートタイムの充実を図るため
支給内容：5日/年
2.
制度名：時間単位年休制度
制度内容：1時間単位で、休暇申請が可能。
意図：休暇の取得方法が、全日・半日休暇だけだと、数時間だけ抜けたいときにわざわざ半休を取得しない
といけなくなる。
育児中社員にとって有休の残数は貴重なので、柔軟に取得できるようにしておくのが望ましい。
※本制度は育児中社員に限らず利用できる
支給内容：5日/年
3.
制度名：育児休業の延長
制度内容：保育園に入園できない場合、育児休業を最長で年少入園
意図：待機児童問題対策。保育園に入園できなかった場合も、仕事を辞めることなく安心して育児に
取り組めるため。
支給内容：3歳まで
4.
制度名：保育園補助
制度内容：認可・無認可に関わらず、保育園に通う児童（0～2歳）を対象に補助金を支給。
※2019年10月より年少（3歳児）保育園/幼稚園の無償化施行に対応
意図：（1）待機児童問題対策。無認可保育園に入る場合にかかる経済負担を軽減する。
（2）育児にかかる経済的負担対策。
支給内容：10,000円/月
5．
制度名：病児・病児後保育補助
制度内容：病児・病児後保育（シッター含む）利用補助を行う。
意図：インフルエンザやノロウイルスなど、一定期間の登園/登校を禁止とする感染症は幼児の罹患も多く、
有給休暇や看護休暇だけでも足りなくなる可能性がある。
欠勤を避け、シッターなど病児保育を利用し出社する育児中社員に対し、経済的支援を行う。
支給内容：上限5,000円/回
上限20,000円/年
1.
制度名：看護休暇（有休）
制度内容：年次有給休暇とは別に、看護休暇（有休）を5日を付与。
意図：子供の看病で有給休暇を使い切ることなく、プライベートタイムの充実を図るため
支給内容：5日/年
2.
制度名：時間単位年休制度
制度内容：1時間単位で、休暇申請が可能。
意図：休暇の取得方法が、全日・半日休暇だけだと、数時間だけ抜けたいときにわざわざ半休を取得しない
といけなくなる。
育児中社員にとって有休の残数は貴重なので、柔軟に取得できるようにしておくのが望ましい。
※本制度は育児中社員に限らず利用できる
支給内容：5日/年
3.
制度名：育児休業の延長
制度内容：保育園に入園できない場合、育児休業を最長で年少入園
意図：待機児童問題対策。保育園に入園できなかった場合も、仕事を辞めることなく安心して育児に
取り組めるため。
支給内容：3歳まで
4.
制度名：保育園補助
制度内容：認可・無認可に関わらず、保育園に通う児童（0～2歳）を対象に補助金を支給。
※2019年10月より年少（3歳児）保育園/幼稚園の無償化施行に対応
意図：（1）待機児童問題対策。無認可保育園に入る場合にかかる経済負担を軽減する。
（2）育児にかかる経済的負担対策。
支給内容：10,000円/月
5．
制度名：病児・病児後保育補助
制度内容：病児・病児後保育（シッター含む）利用補助を行う。
意図：インフルエンザやノロウイルスなど、一定期間の登園/登校を禁止とする感染症は幼児の罹患も多く、
有給休暇や看護休暇だけでも足りなくなる可能性がある。
欠勤を避け、シッターなど病児保育を利用し出社する育児中社員に対し、経済的支援を行う。
支給内容：上限5,000円/回
上限20,000円/年
■10年後には約79万人が不足するというIT人材 1人でも多くのエンジニアがキャリア継続できるための環境作りを目指す
2019年より施行された『働き方法案』や、ICTの普及によって、多様な働き方が急速に普及しつつあります。そんな現代において、技術力という“手に職”を持つITエンジニアは、出産や育児といったライフイベントを経ても、リモートワークなどを活用しキャリアを継続させることができるはずと、当社は考えています。
経済産業省『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査』によると、IT人材の不足は2020年に約37万人、2030年には約79万人との予測がされています。貴重な人材が出産や育児とキャリアの両立に悩むことなく、安心して仕事を続けられる環境作りはIT業界の義務とも言えます。
当社は今後も社員の声を聞き、社員の定着率向上とIT人材の育成を目指し、社内環境の整備に尽力を続けていきます。
2019年より施行された『働き方法案』や、ICTの普及によって、多様な働き方が急速に普及しつつあります。そんな現代において、技術力という“手に職”を持つITエンジニアは、出産や育児といったライフイベントを経ても、リモートワークなどを活用しキャリアを継続させることができるはずと、当社は考えています。
経済産業省『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査』によると、IT人材の不足は2020年に約37万人、2030年には約79万人との予測がされています。貴重な人材が出産や育児とキャリアの両立に悩むことなく、安心して仕事を続けられる環境作りはIT業界の義務とも言えます。
当社は今後も社員の声を聞き、社員の定着率向上とIT人材の育成を目指し、社内環境の整備に尽力を続けていきます。
【会社概要】
社名：株式会社アジアンリンク
代表： 代表取締役 田邊 克重
本社：東京都品川区東品川2-2-4天王洲ファーストタワー 18F TEL. 03-5781-0730
ホームページ：http://www.asianlink.co.jp/
設立：2007年8月1日
資本金：3,000万円
事業内容：
システムインテグレーション事業
コンサルティング事業
エンジニア派遣事業
認定：
一般労働者派遣事業許可番号（般13-305297）
有料職業紹介事業許可番号（13-ユ-305740）
ISMS_JISQ27001:2014（ISO/IEC 27001:2013） （JP12/080223）
プライバシーマーク_第21000844（03）号
＜報道関係者からの問い合わせ先＞
株式会社アジアンリンク 広報事務局
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788 E-mail：pr@netamoto.co.jp
担当：黒田 （携帯：080-4900-7949）
社名：株式会社アジアンリンク
代表： 代表取締役 田邊 克重
本社：東京都品川区東品川2-2-4天王洲ファーストタワー 18F TEL. 03-5781-0730
ホームページ：http://www.asianlink.co.jp/
設立：2007年8月1日
資本金：3,000万円
事業内容：
システムインテグレーション事業
コンサルティング事業
エンジニア派遣事業
認定：
一般労働者派遣事業許可番号（般13-305297）
有料職業紹介事業許可番号（13-ユ-305740）
ISMS_JISQ27001:2014（ISO/IEC 27001:2013） （JP12/080223）
プライバシーマーク_第21000844（03）号
＜報道関係者からの問い合わせ先＞
株式会社アジアンリンク 広報事務局
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788 E-mail：pr@netamoto.co.jp
担当：黒田 （携帯：080-4900-7949）
