～日立ハイテクノロジーズ、JBTVと提携し販売網を構築～
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：押見正雄、証券コード：3698、以下「ＣＲＩ」）は、サイバーセキュリティ先進国イスラエルのTerafence Ltd.（以下「Terafence社」）と共同開発した、重要インフラ（情報通信/金融/航空/鉄道/電力/ガス/政府・行政サービス/医療/水道/物流/化学/クレジット/石油の14分野）で使われている片方向通信アーキテクチャをIoT領域で実現する、世界初※のサイバーセキュリティソリューション「Terafence VsecureTM（テラフェンス ヴイセキュア）（CRI DietCoder（R）搭載）」（以下「Vsecure」）の国内販売を2019年11月から開始します。
※Terafence社.調べ
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：押見正雄、証券コード：3698、以下「ＣＲＩ」）は、サイバーセキュリティ先進国イスラエルのTerafence Ltd.（以下「Terafence社」）と共同開発した、重要インフラ（情報通信/金融/航空/鉄道/電力/ガス/政府・行政サービス/医療/水道/物流/化学/クレジット/石油の14分野）で使われている片方向通信アーキテクチャをIoT領域で実現する、世界初※のサイバーセキュリティソリューション「Terafence VsecureTM（テラフェンス ヴイセキュア）（CRI DietCoder（R）搭載）」（以下「Vsecure」）の国内販売を2019年11月から開始します。
※Terafence社.調べ
IoTサイバーセキュリティソリューション「Terafence Vsecure（CRI DietCoder搭載）」
ＣＲＩは、イスラエルのセキュリティ対策の専門企業Terafence社と共同で、世界で初めて片方向通信アーキテクチャを使ったサイバーセキュリティソリューションを開発しました。
このソリューションにより、IoTデバイス向けのサイバーセキュリティ対策の普及を促進し、サイバー犯罪の防止に貢献できると考えております。
本販売開始にあたり、ＣＲＩは、株式会社日立ハイテクノロジーズ（本社：東京都港区、執行役社長：宮﨑正啓、東証一部：証券コード8036、以下「日立ハイテクノロジーズ」）、JBTV株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役社長：小笠原政明、以下「JBTV」）と先行して提携し、飛躍的な成長が見込まれるIoTサイバーセキュリティ領域に参入し、初期コストやIoTデバイス対応が不十分などの理由で導入が難しかった企業への販売を進め、3年以内に1,000拠点以上への導入を進めてまいります。
ＣＲＩは、イスラエルのセキュリティ対策の専門企業Terafence社と共同で、世界で初めて片方向通信アーキテクチャを使ったサイバーセキュリティソリューションを開発しました。
このソリューションにより、IoTデバイス向けのサイバーセキュリティ対策の普及を促進し、サイバー犯罪の防止に貢献できると考えております。
本販売開始にあたり、ＣＲＩは、株式会社日立ハイテクノロジーズ（本社：東京都港区、執行役社長：宮﨑正啓、東証一部：証券コード8036、以下「日立ハイテクノロジーズ」）、JBTV株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役社長：小笠原政明、以下「JBTV」）と先行して提携し、飛躍的な成長が見込まれるIoTサイバーセキュリティ領域に参入し、初期コストやIoTデバイス対応が不十分などの理由で導入が難しかった企業への販売を進め、3年以内に1,000拠点以上への導入を進めてまいります。
近年、IoTに関するアプリケーションやデバイスの普及により、サイバー攻撃やハッキングによるリスクおよび脆弱性の問題が深刻化しております。サイバー攻撃を受けて第三者に損害を与えた場合、短期的には、原因調査、復旧作業、対策作業が発生し、被害者への謝罪や補償が生じます。また、長期的には、企業の信用力低下やブランドイメージの失墜に繋がります。
国内では、オンラインストアにおいて不正アクセスが発生し、保有していた顧客情報のうち、100万件以上の情報流出が発生、また、某医療機関予約システムでは、サイバー攻撃により、約60万件の情報流出が発生しております。
このようにサイバー攻撃による損害が企業に与えるダメージは重大なものになります。
また、2017年のサイバー犯罪損失額が世界で63兆円に上る（出所：マカフィー「Economic Impact of Cybercrime - No Slowing Down」）等、サイバーセキュリティ対策への必要性は高まっています。
日本では総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構およびインターネットプロバイダ各社が連携し、IoT機器の調査や注意喚起を行う取り組み「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」が2019年2月20日から実施されています。また、米国カリフォルニア州ではインターネット接続型デバイスにセキュリティ機能の搭載を義務付けるIoTセキュリティ法が2020年1月1日より施行されるなど、各国でもサイバーセキュリティ対策の取り組みが強化されています。
■「Vsecure」の特長 ～最大の標的となっている監視カメラシステムに好適～
・重要インフラと同等のセキュリティをIoT領域で実現
IoT領域でのセキュリティ対策の必要性が急速に高まる中で、「Vsecure」は、従来は重要インフラでしか用いられていなかった「片方向通信アーキテクチャ」による盤石かつ堅牢なセキュリティをネットワークの物理層で実現します。これにより、サイバー犯罪者にとって最大の標的になっている監視カメラシステムにおいて、監視カメラの映像配信を維持しながら外部からの攻撃通信を完全に遮断することを可能にします。
・伝送量を大幅に圧縮
同時に、監視カメラシステムの4K対応等による動画ファイルの伝送量増加に対して、「CRI DietCoder」により伝送量を1/10以下に圧縮することで伝送量の増加を抑制します。
・常時モニタリング
また、通信トラフィックを常時モニタリングすることで、監視カメラの異常な動作に対するアラート表示や動画ストリーム以外の通信トラフィックをブロックすることができます。これにより、施設内部からの不正アクセスにも対応することが可能となります。
なお、今後、「Vsecure」のラインナップとして、産業用で標準の通信プロトコルであるModbusの片方向通信を実現する「MBsecure」の発売を予定しております。これにより、監視カメラの動画ストリームだけでなく、産業用ネットワークに対してもハッキングのリスクを回避できるようになります。
■販売パートナー
・日立ハイテクノロジーズについて
名 称：株式会社日立ハイテクノロジーズ
代表者：代表執行役 執行役社長 宮﨑 正啓
所在地：東京都港区西新橋1丁目24番14号
ＵＲＬ：https://www.hitachi-hightech.com/jp/
事業内容：医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、
解析装置の製造・販売および、社会・産業インフラ、
モビリティ分野等における高付加価値ソリューションの提供
・JBTVについて
名 称：JBTV株式会社（オークネットグループ）
代表者：代表取締役社長 小笠原 政明
所在地：東京都千代田区五番町10番地7 JBTV五番町ビル
ＵＲＬ：http://www.jbtv.co.jp/
事業内容：情報処理サービス、通信システムによる情報サービスの企画・販売・運用、
コールセンターの構築・運営・コンサルティングに関する事業
【Terafence社について】
ＣＲＩとTerafence社は、2018年3月に資本業務提携を行い、IoTサイバー・セキュリティに関する製品・サービスの開発を行っています。
名 称：Terafence Ltd.
代表者：CEO & Co-Founder Hezi Erez
所在地：Nahum Het 5, Haifa Israel（イスラエル）
ＵＲＬ：https://www.terafence.com/
事業内容：サイバー・セキュリティに関する製品およびサービスの開発
■「Vsecure」の紹介ページ
https://www.cri-mw.co.jp/product/security/vsecure/index.html
■ 製品・販売パートナーに関するお問い合わせ先
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
インターネット事業部 営業担当
Webフォーム（サイバーセキュリティ向け）
https://www.cri-mw.co.jp/contact/
【株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアについて】
「音と映像で社会を豊かに」を企業理念として、主に音声・映像関連の研究開発を?い、その成果をミドルウェア製品ブランド「CRIWARE」として、ゲーム分野や組込み分野を中心にさまざまな分野に展開しています。ＣＲＩは、「CRIWARE」を通じて、ユーザビリティの向上、クオリティ向上のための技術やソリューションを提供し、開発者の皆様の課題解決をサポートするとともに、エンドユーザーのユーザビリティの向上をサポートしてまいります。
https://www.cri-mw.co.jp/
※「ＣＲＩ」、CRIWAREロゴ、「CRIWARE」、「DietCoder」は、日本およびその他の国における株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの商標または登録商標です。
※「Vsecure」はTerafence社の商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
国内では、オンラインストアにおいて不正アクセスが発生し、保有していた顧客情報のうち、100万件以上の情報流出が発生、また、某医療機関予約システムでは、サイバー攻撃により、約60万件の情報流出が発生しております。
このようにサイバー攻撃による損害が企業に与えるダメージは重大なものになります。
また、2017年のサイバー犯罪損失額が世界で63兆円に上る（出所：マカフィー「Economic Impact of Cybercrime - No Slowing Down」）等、サイバーセキュリティ対策への必要性は高まっています。
日本では総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構およびインターネットプロバイダ各社が連携し、IoT機器の調査や注意喚起を行う取り組み「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」が2019年2月20日から実施されています。また、米国カリフォルニア州ではインターネット接続型デバイスにセキュリティ機能の搭載を義務付けるIoTセキュリティ法が2020年1月1日より施行されるなど、各国でもサイバーセキュリティ対策の取り組みが強化されています。
■「Vsecure」の特長 ～最大の標的となっている監視カメラシステムに好適～
・重要インフラと同等のセキュリティをIoT領域で実現
IoT領域でのセキュリティ対策の必要性が急速に高まる中で、「Vsecure」は、従来は重要インフラでしか用いられていなかった「片方向通信アーキテクチャ」による盤石かつ堅牢なセキュリティをネットワークの物理層で実現します。これにより、サイバー犯罪者にとって最大の標的になっている監視カメラシステムにおいて、監視カメラの映像配信を維持しながら外部からの攻撃通信を完全に遮断することを可能にします。
・伝送量を大幅に圧縮
同時に、監視カメラシステムの4K対応等による動画ファイルの伝送量増加に対して、「CRI DietCoder」により伝送量を1/10以下に圧縮することで伝送量の増加を抑制します。
・常時モニタリング
また、通信トラフィックを常時モニタリングすることで、監視カメラの異常な動作に対するアラート表示や動画ストリーム以外の通信トラフィックをブロックすることができます。これにより、施設内部からの不正アクセスにも対応することが可能となります。
なお、今後、「Vsecure」のラインナップとして、産業用で標準の通信プロトコルであるModbusの片方向通信を実現する「MBsecure」の発売を予定しております。これにより、監視カメラの動画ストリームだけでなく、産業用ネットワークに対してもハッキングのリスクを回避できるようになります。
■販売パートナー
・日立ハイテクノロジーズについて
名 称：株式会社日立ハイテクノロジーズ
代表者：代表執行役 執行役社長 宮﨑 正啓
所在地：東京都港区西新橋1丁目24番14号
ＵＲＬ：https://www.hitachi-hightech.com/jp/
事業内容：医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、
解析装置の製造・販売および、社会・産業インフラ、
モビリティ分野等における高付加価値ソリューションの提供
・JBTVについて
名 称：JBTV株式会社（オークネットグループ）
代表者：代表取締役社長 小笠原 政明
所在地：東京都千代田区五番町10番地7 JBTV五番町ビル
ＵＲＬ：http://www.jbtv.co.jp/
事業内容：情報処理サービス、通信システムによる情報サービスの企画・販売・運用、
コールセンターの構築・運営・コンサルティングに関する事業
【Terafence社について】
ＣＲＩとTerafence社は、2018年3月に資本業務提携を行い、IoTサイバー・セキュリティに関する製品・サービスの開発を行っています。
名 称：Terafence Ltd.
代表者：CEO & Co-Founder Hezi Erez
所在地：Nahum Het 5, Haifa Israel（イスラエル）
ＵＲＬ：https://www.terafence.com/
事業内容：サイバー・セキュリティに関する製品およびサービスの開発
■「Vsecure」の紹介ページ
https://www.cri-mw.co.jp/product/security/vsecure/index.html
■ 製品・販売パートナーに関するお問い合わせ先
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
インターネット事業部 営業担当
Webフォーム（サイバーセキュリティ向け）
https://www.cri-mw.co.jp/contact/
【株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアについて】
「音と映像で社会を豊かに」を企業理念として、主に音声・映像関連の研究開発を?い、その成果をミドルウェア製品ブランド「CRIWARE」として、ゲーム分野や組込み分野を中心にさまざまな分野に展開しています。ＣＲＩは、「CRIWARE」を通じて、ユーザビリティの向上、クオリティ向上のための技術やソリューションを提供し、開発者の皆様の課題解決をサポートするとともに、エンドユーザーのユーザビリティの向上をサポートしてまいります。
https://www.cri-mw.co.jp/
※「ＣＲＩ」、CRIWAREロゴ、「CRIWARE」、「DietCoder」は、日本およびその他の国における株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの商標または登録商標です。
※「Vsecure」はTerafence社の商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
