「キャッシュレス・ポイント還元制度」の意外な落とし穴 知名度は９割でも「いつまでか」を知らない人は約７割！

10月1日から消費税が10％に。増税前はその準備に追われる様子が連日報道され、増税後もポイント還元制度にまつわる話題で持ちきりです。株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー（本社：東京都新宿区/代表：山川進）が運営する、より快適なスマートフォンライフを創造するために研究・調査しているスマートサウンド・ラボ（以下、SSL）は、消費増税を間近に控えた9月初旬に『10％増税でのキャッシュレス決済促進に関するアンケート調査』を全国の10代～60代の男女206人を対象に実施しました。『ポイント還元制度』の認知度について意外な事実が明らかになりました。その調査結果を10月10日に公開します。

ポイント還元制度の知名度は87.4％でも、“期限は知らない人“は68.3％！
「10月より、消費税が現在の8％から10％に上がります。あなたは日常的な支払いを「キャッシュレス化」することによって、2～5％の《キャッシュバック・ポイント還元》が受けられることを知っていますか？」との問いに87.4％が「知っていた」と回答しました。ポイント還元制度の知名度は非常に高いことがわかります。

しかし、「あなたは今回の《キャッシュバック・ポイント還元》　がいつまで続く措置か、知っていますか？」の問いに対して、「知らない」と回答した人が68.３％と約７割に及ぶことがわかりました。「知っている」と回答したのは31.7％でした。この結果を受けてSSL所長の安田は「今回の消費税増税に関わるポイント還元期間は2019年10月1日から2020年6月30日までの期間限定措置ですが、人々の関心が『増税分相当を還元する』のみに集中したことがわかります。増税直後の消費の落ち込みを回避しつつ、キャッシュレス化を浸透させる国の施策がまさに当たったと言えるかもしれません」と述べています。

ポイント還元の次はマイナポイント。マイナンバーの普及が狙いか？

そして2020年7月以降にスタートする制度が「マイナポイント」です。政府は９ヶ月後のポイント還元終了後に、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を決定しました。一定額を前払いした場合、“マイナポイント”を国で付与するというもので、なんと25％還元案が上がっています。「マイナンバーカードの普及率は13.9％と非常に低い。国や自治体が得る恩恵は大きいが、個人のメリットがないことがこれまで普及しなかった大きな原因。そこでマイナンバーを活用したキャッシュバック案でマイナンバーを普及させたいというのが国の狙いでしょう」と安田は語ります。マイナポイントを得るためには、マイナンバーカードの取得が条件です。しかしカード受取りには役所に出向く必要があるなど、スマホ決済を始めるような“お手軽さ”はありません。時間や労力、メリットやセキュリティなど、マイナポイントの普及へのハードルは、キャッシュレス化よりも高いかもしれません。SSLでは今後も消費者の動向や意識を調査してまいります。

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【10％増税でのキャッシュレス決済促進に関するアンケート調査】
調査主体：SMART SOUND LAB
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：日本全国の10代～60代の男女20６人
調査時期：2019年9月2日～3日
※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100％とならない場合があります。