会社員、来年度の昇給に低い期待感。人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパン、消費増税にあわせて調査

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は10月7日、ホワイトカラー会社員に来年度の昇給予想を調査したアンケート結果を発表しました。

ホワイトカラー会社員、「10％以上の昇給、望み薄い」
会社員2,460人に、自身の来年度の基本給の昇給について感触を聞いたところ、「1～3％程度上がると思う」（33％）、「昇給すると思わない」（25％）、「4～6％程度上がると思う」（20％）が最も多くの支持を集めました。転職時とほぼ同等の「11％またはそれ以上の昇給」を予感しているのは全体の1割に留まりました。

消費増税後も会社員25％「昇給すると思わない」
この調査を統括したロバート・ウォルターズ・ジャパン シニアマーケティングマネジャーの柳沼茂樹は、以下のようにコメントしています。「消費税率10％への引き上げを間近に控えたタイミングで実施した今回の調査では、消費者（労働者）は来春の賃上げをどう見通しているのかに着目しました。回答を寄せたホワイトカラー会社員の約半数が『1～3％程度』の昇給、または昇給しないとして昨年までからの底ばいを見込んでいることが分かったことから、景気後退への不安感が広がる中で、賃上への期待感も低くくなっていることがうかがえます。また、正社員の79％が昇給を予感している一方で、契約・派遣社員の46％は昇給が見込めないと回答しています。同一労働同一賃金を来年に控えながらも、その兆しはまだ感じていないのかもしれません。」

実施期間：2019年8月8日～8月30日、対象：ホワイトカラー会社員（弊社登録者）n=2,465人


ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社について
https://www.robertwalters.co.jp/
ロバート・ウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立され、世界31カ国/地域の主要都市に拠点を持つ、スペシャリストのためのグローバル人材紹介会社です。ロバート・ウォルターズ・ジャパンは同社の日本オフィスで、バイリンガル人材に特化しています。2000年に東京オフィスを、2007年には大阪オフィスを開設。グローバル企業、日系企業ともに世界有数のトップ企業から新規参入企業、中小企業に至るまで、多岐に渡る業種・職種、正社員および派遣・契約社員と幅広い採用ニーズに応えた人材紹介をおこなっています。ラグビー日本代表のオフィシャルスポンサー、各種NPOの支援など日本社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。


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