HCIで構築する新しい仮想化基盤で、バックアップ環境とBCPを整備
安全かつ信頼性の高い自治体クラウドシステムを実現
エンタープライズデータ保護市場の世界的リーダーであるベリタステクノロジーズ合同会社 ＜https://www.veritas.com/ja/jp＞ （本社：東京都港区、代表執行役員社長 大江 克哉、以下 ベリタス）は、九州全域で自治体向け業務ソリューションを提供する行政システム九州株式会社 ＜https://www.gyoseiq.co.jp/group/company/ask/＞（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 田川 雅裕）が、新しい自治体向けサービス基盤におけるデータ保護およびBCP対策ソリューションとして「Veritas NetBackup アプライアンス」を採用したことを9月6日に発表します。
自治体向けITサービスを展開する行政システム九州は、九州ではトップとなる50以上の自治体を顧客に持っています。同社は、総務省が推進する自治体クラウドへの対応など、更なる業務拡大を見据えて、従来は外部IaaSを利用していたサービス基盤を、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）で構築を進めています。
NetBackup アプライアンスの採用は、新しいIaaS基盤のデータ保護環境を強化する目的としたもので、これにより大量の仮想マシン（VM）毎の日次バックアップを確実かつ短時間で行い、高精度の重複除外機能によりストレージを削減。さらに、全体のバックアップジョブを可視化し、スケジューリング設定などを効率化することを目指しています。加えて、遠隔地のデータセンターにNetBackup アプライアンスを設置することで、BCP（事業継続計画）の強化も進める計画です。
◆導入の背景
行政システム九州は、Gcomホールディングス株式会社（本社:福岡県福岡市）のグループ会社として、様々な住民サービス、および、人事給与などの団体内部の業務を支援するべく、「Acrocity」を中心とする各種ソリューションを提供してきました。
同社は、これらサービス基盤を強化し、複数団体が共同利用可能な自治体クラウド発展させるため、柔軟性と拡張性が高く、容易にスケールアウト可能なHCIによるIaaS環境の構築を進め、自治体クラウドとして求められる高度な信頼性を確保するために、高性能なバックアップソリューションを求めていました。
従来のサービス基盤の問題点は、年に数回、バックアップに失敗が発生していること、業務単位に近いVM毎でのバックアップが取れないこと、夜間のバックアップが遅延することがあり、他の処理にも影響を及ぼすことがあること、さらに、データの復旧にデータセンターへの依頼が必要であることの4点でした。
◆選定のポイントと導入システム概要
NetBackup アプライアンスが選定された理由は、アプライアンスとして最適化された環境で安定した運用が可能であることと、他社製ソリューションと比べて仮想環境におけるバックアップ性能が非常に高く、確実に日次処理ができると判断されたからです。
NetBackupアプライアンスは、重複排除率も高く、日々のバックアップは短時間で完了します。また、NetBackupの持つ最新のWeb UIの操作性の高さと、どのデータをリストアするか容易に把握・判断できる「インスタントアクセス機能」により、復旧までの時間を大幅に短縮できることも高く評価されました。さらに、「Auto Image Replication （AIR）」機能を使った遠隔地リプリケーションによるBCP対策強化も、自治体クラウドとして求められる信頼性の高いデータ保護環境確保のかなめとなると期待されています。
◆導入後の成果と今後の展開
行政システム九州では、新しいIaaS基盤稼働開始にあたり、まず、5団体に向けたサービスを移行させ、その後、残りの団体向けサービスも順次移行する計画です。今後、ユーザーの増加に従い、サーバー側をスケールアウトさせ、それに追随して、NetBackup アプライアンスを統合バックアップ環境の要として拡張していく予定です。
同社は、団体、自治体の持つファイルサーバなどへの個別のバックアップ運用サービスも提供しており、今後は、こうした業務基盤以外のサービスで、NetBackup アプライアンスを活用することも検討しています。さらに、災害発生時の復旧対策として、遠隔地データセンターにHCIを含めた業務基盤を整備する計画で、こうした将来構想においてもNetBackup アプライアンスに大きな期待が寄せられています。
本事例の詳細情報は、 こちらのリンク ＜https://www.veritas.com/content/dam/Veritas/docs/customer-success/gyoseiq.pdf＞ よりダウンロードの上ご利用ください。
■ ベリタステクノロジーズ について
https://www.veritas.com/ja/jp/
Veritas Technologies はデータの可用性および保護のグローバルリーダーです。複雑化したIT環境においてデータ管理の簡素化を実現するために、世界の先進企業50,000社以上、Fortune 100企業の 99パーセントが、ベリタスのソリューションを導入しています。ベリタスのエンタープライズ・データサービス・プラットフォームは、お客様のデータ活用を推進するため、データ保護とデータリカバリのオーケストレーションを実現して、ビジネスに不可欠なアプリケーションの可用性を常に確保し、複雑化するデータ規制対応に必要なインサイトを提供します。ベリタスのソリューションは信頼性とスケーラビリティに優れ、500以上のデータソースと60のクラウドを含む150以上のストレージ環境に対応しています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、Veritas Technologiesの日本法人です
将来に関する記述： 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行なっており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。
Veritas、Veritas ロゴは、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。その他の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
安全かつ信頼性の高い自治体クラウドシステムを実現
エンタープライズデータ保護市場の世界的リーダーであるベリタステクノロジーズ合同会社 ＜https://www.veritas.com/ja/jp＞ （本社：東京都港区、代表執行役員社長 大江 克哉、以下 ベリタス）は、九州全域で自治体向け業務ソリューションを提供する行政システム九州株式会社 ＜https://www.gyoseiq.co.jp/group/company/ask/＞（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 田川 雅裕）が、新しい自治体向けサービス基盤におけるデータ保護およびBCP対策ソリューションとして「Veritas NetBackup アプライアンス」を採用したことを9月6日に発表します。
自治体向けITサービスを展開する行政システム九州は、九州ではトップとなる50以上の自治体を顧客に持っています。同社は、総務省が推進する自治体クラウドへの対応など、更なる業務拡大を見据えて、従来は外部IaaSを利用していたサービス基盤を、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）で構築を進めています。
NetBackup アプライアンスの採用は、新しいIaaS基盤のデータ保護環境を強化する目的としたもので、これにより大量の仮想マシン（VM）毎の日次バックアップを確実かつ短時間で行い、高精度の重複除外機能によりストレージを削減。さらに、全体のバックアップジョブを可視化し、スケジューリング設定などを効率化することを目指しています。加えて、遠隔地のデータセンターにNetBackup アプライアンスを設置することで、BCP（事業継続計画）の強化も進める計画です。
◆導入の背景
行政システム九州は、Gcomホールディングス株式会社（本社:福岡県福岡市）のグループ会社として、様々な住民サービス、および、人事給与などの団体内部の業務を支援するべく、「Acrocity」を中心とする各種ソリューションを提供してきました。
同社は、これらサービス基盤を強化し、複数団体が共同利用可能な自治体クラウド発展させるため、柔軟性と拡張性が高く、容易にスケールアウト可能なHCIによるIaaS環境の構築を進め、自治体クラウドとして求められる高度な信頼性を確保するために、高性能なバックアップソリューションを求めていました。
従来のサービス基盤の問題点は、年に数回、バックアップに失敗が発生していること、業務単位に近いVM毎でのバックアップが取れないこと、夜間のバックアップが遅延することがあり、他の処理にも影響を及ぼすことがあること、さらに、データの復旧にデータセンターへの依頼が必要であることの4点でした。
◆選定のポイントと導入システム概要
NetBackup アプライアンスが選定された理由は、アプライアンスとして最適化された環境で安定した運用が可能であることと、他社製ソリューションと比べて仮想環境におけるバックアップ性能が非常に高く、確実に日次処理ができると判断されたからです。
NetBackupアプライアンスは、重複排除率も高く、日々のバックアップは短時間で完了します。また、NetBackupの持つ最新のWeb UIの操作性の高さと、どのデータをリストアするか容易に把握・判断できる「インスタントアクセス機能」により、復旧までの時間を大幅に短縮できることも高く評価されました。さらに、「Auto Image Replication （AIR）」機能を使った遠隔地リプリケーションによるBCP対策強化も、自治体クラウドとして求められる信頼性の高いデータ保護環境確保のかなめとなると期待されています。
◆導入後の成果と今後の展開
行政システム九州では、新しいIaaS基盤稼働開始にあたり、まず、5団体に向けたサービスを移行させ、その後、残りの団体向けサービスも順次移行する計画です。今後、ユーザーの増加に従い、サーバー側をスケールアウトさせ、それに追随して、NetBackup アプライアンスを統合バックアップ環境の要として拡張していく予定です。
同社は、団体、自治体の持つファイルサーバなどへの個別のバックアップ運用サービスも提供しており、今後は、こうした業務基盤以外のサービスで、NetBackup アプライアンスを活用することも検討しています。さらに、災害発生時の復旧対策として、遠隔地データセンターにHCIを含めた業務基盤を整備する計画で、こうした将来構想においてもNetBackup アプライアンスに大きな期待が寄せられています。
本事例の詳細情報は、 こちらのリンク ＜https://www.veritas.com/content/dam/Veritas/docs/customer-success/gyoseiq.pdf＞ よりダウンロードの上ご利用ください。
■ ベリタステクノロジーズ について
https://www.veritas.com/ja/jp/
Veritas Technologies はデータの可用性および保護のグローバルリーダーです。複雑化したIT環境においてデータ管理の簡素化を実現するために、世界の先進企業50,000社以上、Fortune 100企業の 99パーセントが、ベリタスのソリューションを導入しています。ベリタスのエンタープライズ・データサービス・プラットフォームは、お客様のデータ活用を推進するため、データ保護とデータリカバリのオーケストレーションを実現して、ビジネスに不可欠なアプリケーションの可用性を常に確保し、複雑化するデータ規制対応に必要なインサイトを提供します。ベリタスのソリューションは信頼性とスケーラビリティに優れ、500以上のデータソースと60のクラウドを含む150以上のストレージ環境に対応しています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、Veritas Technologiesの日本法人です
将来に関する記述： 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行なっており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。
Veritas、Veritas ロゴは、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。その他の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
